家の解体を決めたら、何から始めればいいですか？

家の解体を決めたら、まず全体像を把握しましょう。主な流れは「手続き・届出」「施主自身の準備（ライフライン停止など）」「業者選び」「工事完了後の手続き」の4ステップです。この手順に沿って準備を進めることで、トラブルを防ぎスムーズに工事を進められます。

家の解体工事の前に、どのような手続きや届出が必要ですか？

家の解体には、建設リサイクル法に基づく届出や道路使用許可申請などが必要です。多くは解体業者が代行しますが、届出を怠ると罰則の対象となる場合もあります。どのような手続きがあるか事前に把握し、業者に確認することが重要です。

解体工事の前に、自分でやっておくべきことは何ですか？

解体工事前には、施主自身で電気・ガス・水道などのライフラインの停止手続きや、家財（残置物）の処分を行う必要があります。また、近隣への挨拶もトラブル回避のために重要です。工事開始の1〜2週間前までには準備を済ませましょう。

信頼できる解体業者はどうやって選べばいいですか？

信頼できる解体業者を選ぶには、まず建設業許可などの許認可の有無を確認しましょう。その上で、複数の業者から見積もりを取り、料金だけでなく工事内容や対応の丁寧さを比較検討することが重要です。安さだけで選ぶと追加料金やトラブルの原因になります。

家を解体する前にすること【2026年版】手続きから費用まで全4ステップ

家の解体を決めたらまず確認！準備から完了までのチェックリスト
【忘れると罰則も】家を解体する前に必要な手続き・届出を時系列で解説
【工事前】アスベスト（石綿）事前調査結果の報告
トラブル回避の鍵！解体工事前に施主自身が行うべき5つの準備
3. ご近所への挨拶回り
失敗しない解体業者の選び方｜信頼できるパートナーを見つける5つのポイント
ポイント2：見積書は詳細で分かりやすいか？

家の解体を決めたらまず確認！準備から完了までのチェックリスト

家の解体を考え始めたとき、「何から手をつければ良いのか分からず、不安に感じる方は少なくありません。解体工事は何度も経験するものではないため、それも当然です。

しかし、家を解体する前にすることは手順さえ把握すれば、決して難しいものではありません。事前の準備と段取りが、トラブルを防ぎ、費用を抑えてスムーズに工事を進める鍵となります。

この記事では、家の解体を決めてから工事完了までにすべきことを、具体的なステップに沿って解説します。読み終える頃には、解体工事の全体像が明確になり、今すべきことが具体的に分かるはずです。

まずは全体像を把握！解体前にやること4つのステップ

まず、家を解体する前にすることの全体像を4つのステップでご紹介します。この記事では、このステップに沿って具体的な内容や注意点を詳しく解説していきます。

【解体前にやること要点まとめ】

ステップ1：手続き・届出関係 解体工事には法律で定められた様々な届出が必要です。多くは業者が代行しますが、施主としてどのような手続きがあるかを知っておくことが大切です。
ステップ2：施主自身が行う準備 ライフラインの停止や家財（残置物）の処分は、基本的に施主が行う作業です。近隣への挨拶も円滑な工事のために欠かせません。
ステップ3：信頼できる解体業者の選定 解体工事の成否を分ける最も重要なポイントです。複数の業者から見積もりを取り、内容を比較検討することが後悔しないための鍵となります。
ステップ4：費用の確認と資金計画 解体費用が「何に」「いくら」かかるのか、見積書の内訳をきちんと確認することが重要です。予期せぬ追加費用が発生する可能性も理解し、資金計画を立てましょう。

やるべきことを分解すれば、一つひとつの作業は決して複雑ではありません。次の章から、各ステップを具体的に見ていきましょう。

【忘れると罰則も】家を解体する前に必要な手続き・届出を時系列で解説

最初のステップとして、**「手続き・届出関係」**について具体的に解説します。

「手続き」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、多くは解体業者が代行します。ただし、どのような手続きが必要かを知っておくことは、トラブルを防ぎ、安心して工事を任せるために重要です。届出を忘れると罰則の対象となるケースもあるため、ここでしっかり確認しましょう。

家の解体に必要な主な手続き・届出一覧

まず、家を解体する際に必要となる主な手続き・届出を一覧にまとめました。「いつ」「誰が」「何を」「どこへ」届出るのか、全体像を掴んでみてください。

届出の種類	届出の時期	届出する人	届出先
建設リサイクル法に基づく届出	工事開始の7日前まで	施主（業者が代行）	都道府県・市町村
アスベスト（石綿）事前調査結果の報告	工事開始前まで	施主（業者が代行）	労働基準監督署・都道府県
道路使用許可申請	工事開始の1〜2週間前まで	解体業者	所轄の警察署
建物滅失登記	解体後1ヶ月以内	建物の所有者（土地家屋調査士が代行）	法務局

それでは、特に重要なものを一つひとつ見ていきましょう。

【工事前】建設リサイクル法に基づく届出

解体工事で発生するコンクリートや木材などを分別・リサイクルするための法律に基づく届出です。

対象となるのは、解体する建物の床面積が合計80㎡（約24坪）以上の場合で、ほとんどの戸建て住宅が該当します。

届出は工事開始の7日前までに、施主が都道府県や市町村へ行うのが原則ですが、**実際には、業者が委任状を受け取って代行するのが一般的です。**もしこの届出を怠ると、施主に20万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

【工事前】アスベスト（石綿）事前調査結果の報告

アスベストによる健康被害の問題を受け、関連する手続きは年々厳格化されています。2022年4月の法改正により、建物の解体工事を行う際は、規模に関わらず必ず有資格者によるアスベストの事前調査が義務付けられました。

そして、一定規模以上（解体部分の床面積の合計が80㎡以上など）の工事では、その調査結果を電子システムで国（労働基準監督署および自治体）に報告しなければなりません。

この調査と報告も、解体業者が責任を持って行います。施主は、業者から調査結果を書面で説明してもらう必要があります。報告を怠った場合、業者に30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

【工事中】道路使用許可申請

解体工事では、廃材を運び出すトラックや重機を、現場前の道路に一時的に停めることがあります。公道で作業するには、事前に所轄の警察署から「道路使用許可」を得なければなりません。

この申請も解体業者が行います。無許可で道路を使用すると、工事が中断したり、近隣トラブルの原因になったりするため、安全に工事を進めるために不可欠な手続きです。

【工事後】建物滅失登記

工事完了後、施主が関わる最も重要な手続きが「建物滅失登記」です。

これは、法務局の登記簿から建物の情報を抹消する手続きで、建物を解体してから1ヶ月以内に申請する義務があります。

この登記を怠ると、次のようなデメリットが生じる可能性があります。

存在しない建物に固定資産税が課税され続ける
土地の売却や新築ができなくなる
10万円以下の過料（罰則）が科せられることがある

建物滅失登記は、施主自身でも可能ですが、書類準備が煩雑なため、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。解体業者が提携する土地家屋調査士を紹介してくれる場合もあるので、相談してみると良いでしょう。

このように、家の解体には様々な手続きが伴いますが、多くは信頼できる業者に任せられます。大切なのは、施主が「どんな手続きが必要か」を把握し、業者の対応を確認できる状態にしておくことです。

トラブル回避の鍵！解体工事前に施主自身が行うべき5つの準備

法的な手続きの多くは業者に任せられますが、それと同じくらい重要なのが、施主自身で行う準備です。家を解体する前にすることとして、これらの準備を丁寧に行うことが、トラブルを未然に防ぎ、費用を抑える鍵となります。

ここでは、施主が主体となって進めるべき5つの準備を解説します。

1. ライフライン（電気・ガス・水道など）の停止・撤去手続き

電気、ガス、水道、電話、インターネット回線は、解体工事が始まる前に、施主自身で各契約会社に連絡し、停止や撤去の手続きを進める必要があります。工事開始の1〜2週間前までには連絡を済ませてください。

ライフライン	連絡先	主な注意点
電気	契約している電力会社	電線の撤去依頼。引き込み線が重機の妨げにならないか業者と確認。
ガス	契約しているガス会社	ガスメーターや配管の撤去依頼。立ち会いが必要な場合もあるため早めに連絡。
水道	管轄の水道局	完全に止めず、工事用に残すのが基本。業者への確認が必須です。
電話・ネット	契約している通信会社	電話線や光回線などの撤去依頼。

特に注意が必要なのが水道です。解体工事では、粉塵の飛散防止や重機の洗浄で水を使います。そのため、水道だけは完全に止めず「工事用」として一時的に使えるようにしておくのが一般的です。どのタイミングで停止・撤去するかは、必ず事前に解体業者と打ち合わせをしてください。

2. 家財道具・不用品の処分

解体する家の中に残っている家具や家電などの「残置物」は、工事開始前にすべて空にしておくのが原則です。残したまま解体を依頼すると、処分費用が追加で発生し、予想外の出費につながりかねません。

費用を抑えるには、できる限り自分で処分を進めるのがコツです。

自治体のルールに従って処分する
リサイクルショップやフリマアプリで売却する
知人や友人に譲る

業者に残置物処分を依頼すると「産業廃棄物」扱いとなり、自分で「一般廃棄物」として処分するより費用が割高になる傾向があるため注意が必要です。手間はかかりますが、計画的に片付けることがコスト削減に直結します。

3. ご近所への挨拶回り

解体工事は、どれだけ注意しても騒音や振動、粉塵などでご近所に迷惑をかけてしまいます。だからこそ、工事前の挨拶回りが欠かせません。

良好な関係を維持し、トラブルを避けるためにも、以下の点を押さえましょう。

いつ： 工事開始の1週間〜数日前が最適です。
どこまで： 最低でも両隣、向かい、真裏のお宅に伺いましょう。工事車両が通る道沿いのお宅にも挨拶するとより丁寧です。
誰が： 施主と解体業者の担当者が一緒に伺うのが最も効果的です。
何を： 工事期間、作業時間、休工日、業者の連絡先を明確に伝えます。タオルなどの粗品を添えると、より誠意が伝わります。

事前に誠意をもって説明しておくことが、万が一のクレーム防止につながります。

4. 井戸のお祓いや神棚・仏壇の供養

物理的な準備だけでなく、心情的な準備も大切にしたいものです。特に、敷地内に井戸がある場合や、家に神棚・仏壇があった場合は、解体前に供養やお祓いを検討しましょう。

井戸のお祓い： 昔から井戸には水の神様が宿ると考えられてきました。井戸を埋める前には、神主にお願いして「息抜き」のお祓いを行い、感謝を伝えてから工事に入るのが一般的です。
神棚・仏壇の供養： 長年家族を見守ってきた神棚や仏壇は、単なる「物」として扱えない特別な存在です。神社やお寺に相談し、「魂抜き（閉眼供養）」を行ってから適切に処分します。

これらは法的義務ではありませんが、長年住んだ家への感謝と工事の安全を祈願するため、多くの方が大切にしている風習です。

5. 隣地との境界確認

見落としがちですが、隣地との境界確認は非常に重要です。古い家の場合、ブロック塀の所有者が曖昧だったり、境界杭がなかったりするケースが少なくありません。

境界が不明確なまま工事を始めると、「お隣の塀を誤って壊した」「重機が隣の敷地にはみ出した」といった深刻なトラブルに発展する可能性があります。

解体前に必ず隣地の所有者と立ち会いのもと、境界杭や図面で境界線を確認しましょう。境界が不明確な場合は、土地家屋調査士などの専門家に相談し、測量を依頼することも検討してください。この一手間が、将来にわたる良好なご近所関係を守ります。

失敗しない解体業者の選び方｜信頼できるパートナーを見つける5つのポイント

ご自身で進める準備が一段落したら、次はいよいよ工事を任せる解体業者を選ぶ段階です。この業者選びは、家を解体する前にすることの中で最も重要であり、工事の満足度を左右する分岐点です。

費用が安いという理由だけで選ぶと、「高額な追加費用を請求された」「近隣トラブルに発展した」といった問題が起こりかねません。ここでは、安心して解体工事を任せられる業者を見極めるための5つのポイントを解説します。

ポイント1：必要な許認可を持っているか？

まず大前提として、解体工事業者は国や都道府県から正式な許可を得ている必要があります。無許可の業者による工事は違法です。確認すべき許認可は、主に以下の2種類です。

許認可の種類	内容
建設業許可（建築工事業 or とび・土工工事業 or 解体工事業）	請負金額が500万円（税込）以上の解体工事を行う場合に必要です。
解体工事業登録	請負金額が500万円（税込）未満の解体工事を行う場合に必要です。