浄化槽の撤去費用【2026年】相場・費用が変わる6要因・届出と補助金｜茨城県の解体Do！

▶ 解体費用の全体像は「解体工事の費用相場・流れ・業者選び」完全ガイドでくわしく解説しています。

浄化槽は、家庭や事業所から出る生活排水をきれいにしてくれる装置ですが、使わなくなった時や、最終処分については悩ましいところです。

・不動産を売却しようと思ってるけど、浄化槽の処分ってどうしよう…
・公共下水道と接続したから、使わなくなった浄化槽、撤去したほうがいいかな…

こういった悩みの方は多くいらっしゃいます。使わなくなった浄化槽は環境影響や事故の原因になる可能性があるので、すぐに取り除いたり埋めたりすることが大切です。 浄化槽を使わないときは、法律で届け出ることが必要となります。

この記事では浄化槽の種類、撤去の方法・費用感、手続きの流れについてまとめました。

浄化槽の撤去費用相場とは

一般的な住宅で使われている浄化槽（5～7人槽）の撤去費用相場は「1基あたり5万円～10万円」となります。ただし浄化槽の種類、材質、地中やその他環境によっては追加の費用がかかりますし、業者によって幅はありえます。

浄化槽の撤去の手順・方法

浄化槽を撤去するまでの手順と、その方法について解説します。

手順①　汲み取り、清掃、消毒

浄化槽を撤去する前にこれらの作業が必要です。浄化槽清掃業許可を受けた専門の業者に依頼をしておきます。費用は2～4万円が相場です。

手順②　浄化槽の撤去

浄化槽の撤去および廃棄処理は、解体業許可を受けた解体工事業者にに依頼をします。こちらのの費用が5～10万円となりますので、合計すると7～14万円は考えておく必要があります。

浄化槽の撤去方法

3種類の浄化槽の撤去方法について解説します。どれを選択するかは目的や費用によります。

①解体撤去
全て撤去して埋める方法です。本体の撤去、型枠、地表部分のコンクリートの解体撤去を行います。浄化槽を撤去した後は土で埋め地中には何も残っていない状態にします。この状態になれば土地を売却することも可能です。すべて綺麗にする最もおすすめの方法です。

②埋め戻し
本下水道が通ったから既存の浄化槽はそのまま地中に残しておくような場合に取る選択肢です。本槽の上部を解体し埋め戻したり、フタを撤去して内部を埋め戻し、コンクリートでフタをするような処理を行います。一時的には埋め戻しを行い、将来的に建物を建て替えたり、土地売却をするなら、地中の埋設物として撤去する必要があります。（二度手間になるので出来れば①の方法がよいでしょう）

③埋め殺し
浄化槽の埋め殺しという処分方法は、解体も撤去も行わず、浄化槽そのものをそのまま地中に埋めてしまう方法です。費用は安くなりますが後々問題になることもあり、要検討でおすすめはしません。

コンクリート浄化槽とFRP浄化槽の撤去費用の相場

FRP浄化槽とコンクリート浄化槽は、どちらも汚水を浄化するための設備ですが、その材質に違いがあります。コンクリート浄化槽は、セメントや砂などの材料を混ぜて固めたもので強固な造りになっています。

FRP浄化槽は、繊維強化プラスチック（FRP）という合成素材でできており、軽くて丈夫な特徴があります。コンクリート浄化槽よりも施工が簡単で、メンテナンスもしやすい、解体もしやすいという利点があります。最近では、FRP浄化槽の方がコンクリート浄化槽に比べて人気が高まっています。

この2つに関しては撤去費用について幅が異なり、コンクリート製の方がやや費用がかかります。

コンクリート浄化槽：7～15万円
FRP浄化槽：3～5万円

合併浄化槽の撤去費用

浄化槽には「単独浄化槽」と「合併浄化槽」の2種類あります。この2つに関して撤去費用は差がありません。

汲み取りトイレの撤去費用

浄化槽ではなく汲み取りトイレの話も参考までにしております。最近では見なくなった汲み取り式トイレは田舎の古い住居ではまだ存在している場合があります。

汲み取りトイレを撤去しないと汚泥が蓄積されていき悪臭等の問題が発生します。早めの撤去がのぞましく。汚水の汲み取り・清掃・消毒を行い撤去することになります。トータルで5万円前後の費用がかかります。

浄化槽の埋め殺しは違法になるか？

浄化槽の埋め殺しという処分方法は、解体も撤去も行わず、浄化槽そのものをそのまま地中に埋めてしまう方法です。処分する費用としては安価ですが法律の課題が伴います。

浄化槽は撤去する前に汚水の清掃、消毒が必要です。そのまま埋め殺しをした場合、将来的に汚水の流出等で環境への影響が懸念されます。廃棄物処理法違反となる可能性もあるため、一時的な措置として行うのが一般的です。

もし土地として売却する場合、売主の責任で浄化槽はすべて撤去する必要があります。もし浄化槽を埋めた状態で土地を売却した場合、契約不適合責任で売主の責任が追及される可能性があります。

浄化槽の撤去、どんな業者に依頼すべきか？

浄化槽の撤去は解体業者に依頼しましょう。

浄化槽の撤去に加え家のリフォームも兼ねる場合はリフォーム会社に依頼して一気通貫で実施してもらう事もできます。（リフォーム会社からの下請けで解体業者が来ることになるでしょう）

料金は10万円前後になるでしょうから場合によっては複数の業者に相談したほうが安全です。

施主様側の浄化槽撤去の手順と届出

ここでは浄化槽の所有者の方の手順をお伝えします。浄化槽の廃止・撤去には行政への届出が必要となりますので、以下の手順に従って進めていきます。

①許可を受けた清掃業者に浄化槽の清掃・消毒を依頼します。
↓
②次に解体業者に浄化槽の解体・撤去を依頼します。
↓
③浄化槽の使用廃止の届出を市に提出します。

茨城県の届出について

茨城県での浄化槽に関する情報は以下のホームページより詳細をご確認ください。
→茨城県の浄化槽の手続き

浄化槽の使用を廃止するときは、「浄化槽使用廃止報告書（3部）」を使用廃止後30日以内に提出する必要があります。

問い合わせは以下となります（参考）。

浄化槽の種類と見分け方、サイズ感

浄化槽の種類には、単独処理浄化槽、合併処理浄化槽の2つがあります。それぞれの特徴について記載します。

• 単独浄化槽（トイレ排水のみ）

単独処理浄化槽とは、トイレの汚水だけを処理する浄化槽です。トイレの汚水は、有機物や病原菌などが多く含まれており、そのまま放出すると環境や人体に悪影響を及ぼします。単独処理浄化槽は、このトイレの汚水を微生物や酸素の力で分解して無害化する機能があります。さらに種類として腐敗タンク型、全ばっ気型、分離ばっ気型があります。腐敗タンク型は、汚水を腐敗させて分解する最も古いタイプの浄化槽。全ばっ気型は、汚水を空気で撹拌して分解するタイプの浄化槽。分離ばっ気型は、汚水を固形物と液体に分離してそれぞれ分解するタイプの浄化槽です。2001年4月から浄化槽法によって製造・販売・設置がされなくなりました。

• 合併処理浄化槽（トイレ＋生活排水）

合併処理浄化槽とは、トイレの汚水と生活雑排水（台所や風呂場などから出る排水）を一緒に処理する浄化槽です。生活雑排水には、油や洗剤などが含まれており、そのまま放出すると河川や海洋の汚染につながります。トイレの汚水と生活雑排水を混ぜて一括して処理。合併処理浄化槽には、嫌気ろ床接触ばっ気型、性能評価（コンパクト）型、高度処理型などの種類があります。嫌気ろ床接触ばっ気型は、汚水を嫌気性（酸素がない）状態でろ過して分解するタイプの浄化槽です。性能評価（コンパクト）型は、汚水を小さく高性能な装置で処理するタイプの浄化槽、高度処理型は、汚水をより高度に清掃するタイプの浄化槽です。

現在は単独浄化槽から合併浄化槽への入れ替えが推進されています。自治体によっては入れ替え補助金が出る場合もあります。

浄化槽の見分け方

見分け方ですが、前述のとおり2001年（平成13年）4月1日以降に設置されたものはすべて合併処理浄化槽という事になります。また、台所の水を流しっぱなしにして浄化槽の蓋を開けてみてみると、合併浄化槽の場合は台所の水が流入してきます。これで見分ける事もできます。

浄化槽のサイズ感

浄化槽のサイズ感ですが以下を参考にしてください。

小型浄化槽：5/7/10人槽
中型浄化槽：14～50人槽
大型浄化槽：51～7200人槽

浄化槽の大きさは、家の延べ床面積によって決まります。小型浄化槽の場合、人員算定表によって決められた家の延べ床面積、人員数に応じて、槽の大きさが決まります。一般的に、家庭用の浄化槽の容量は、1人あたり100L程度で設計されています。

一般家庭で使われるのは小型です。その中でも

5人槽：居宅の床面積130㎡未満
7人槽：居宅の床面積130㎡以上
10人槽：2世帯住宅・台所と風呂がある場合

このような基準があります。

浄化槽の撤去費用で補助金が使えるケース

浄化槽の撤去に関しては補助金が使える可能性があります。

（１）取り換えに関する補助金

単独浄化槽→合併浄化槽への取り換えのケースについて、自治体が補助金を設けている場合があります。古い単独浄化槽から合併浄化槽への切り替えを推進しているということです。

（２）下水道工事に関する補助金
もう1つは、下水道への接続に関して補助金が使える場合があります。本下水道が自宅の前まで来ている場合、下水道の接続工事を行えば、浄化槽は不要です。この下水道の接続工事につき補助制度がある自治体があります。補助制度とは①補助金の支給、②融資の斡旋・利子補給③貸付などです。

場合によっては数万円～30万円ほど出る場合もあるので自治体の詳細を確認しておきましょう。

茨城県の補助金の場合

茨城県に関しては、各市が「合併浄化槽への取り換え」「下水道接続工事」について補助を出していますので確実に申請するようにしましょう。

たんに浄化槽を撤去する場合

地中にある浄化槽をたんに撤去するようなケースでは、補助金を出している自治体は無いように思います。（全ての都道府県の事例まではチェックできていません）

浄化槽の撤去は解体Doにご相談ください

弊社「解体Do！」は茨城県で営業する解体工事専門店です。

浄化槽の撤去はもちろん、戸建、小屋、納屋、地中埋設物など解体撤去および整地まで、専門の技術と知識で対応させていただいております。

さらに、不動産業も展開しており、物件の売却など、総合的なサポートもご提供可能です。浄化槽の撤去をご検討中であれば、お気軽に以下ページからお問い合わせください。
→　お問い合わせページ

▶ あわせて読みたい：茨城県の解体工事・解体費用のご相談は解体Do！へ｜無料見積もり

浄化槽の撤去費用に関するよくある質問（FAQ）

Q. 一戸建ての浄化槽の撤去費用はいくらですか？
A. 一般的な家庭用浄化槽（5〜7人槽）の撤去費用は、汲み取り・解体・搬出・処分を含めておおむね5万〜15万円程度が目安です。浄化槽の種類（コンクリート製かFRP製か）、大きさ、埋設状況、重機の進入可否によって変わります。

Q. 浄化槽の撤去に補助金は使えますか？
A. 下水道への接続や合併処理浄化槽への転換にあわせた撤去では、自治体によって補助金が用意されている場合があります。金額や条件は市町村ごとに異なるため、お住まいの自治体の窓口で最新の情報を確認してください。

Q. 浄化槽は撤去と埋め戻し（埋め殺し）どちらが安いですか？
A. 内部を清掃・消毒したうえで底に穴を開けて砂利などで埋め戻す方法は、完全撤去より費用を抑えられる場合があります。ただし土地の売却や再建築の予定がある場合は、後々のトラブルを避けるため撤去が望ましいこともあります。

Q. 家の解体と同時に浄化槽も撤去できますか？
A. できます。建物の解体工事とあわせて浄化槽も撤去すると、重機や搬出をまとめられるため、別々に依頼するより費用や手間を抑えやすくなります。

浄化槽の撤去費用が変わる6つの要因｜同じ「浄化槽1基」でも金額は倍近く違う

「浄化槽の撤去費用の相場は？」と聞かれて、一言で答えられないのには理由があります。同じ人槽の浄化槽でも、現場の条件で費用は倍近く変わるからです。見積もりを比べるときは、次の6点を業者に確認してください。

要因	費用への影響	確認しておきたいこと
① 種類	単独処理より合併処理のほうが大きく、高くなる	単独（みなし）か合併か
② 容量（人槽）	5人槽・7人槽・10人槽と大きくなるほど高い	浄化槽の管理票や保守点検記録に記載
③ 材質	FRP（プラスチック系）は解体しやすく安価。コンクリート製は割る手間がかかり高い	古い浄化槽ほどコンクリート製の可能性
④ 埋設状況	深く埋まっている、上に土間コンクリートがある場合は掘削費が増える	駐車場の下にあるケースは要注意
⑤ 立地条件	重機が入れない狭小地は手壊しになり高額	前面道路の幅、隣家との距離
⑥ 工法	全撤去・埋め戻し・埋め殺しで金額が段階的に変わる	後述の3工法を参照

とくに見落としやすいのが⑤の立地条件です。茨城県内でも、古くからの集落や旧市街地では前面道路が狭く、バックホウが入れない現場があります。重機が使えないと人力での斫り作業になり、費用も工期も跳ね上がります。

費用の内訳を分解して見る

項目	内容	費用の目安
最終清掃・汲み取り	撤去前に必ず必要。許可業者が実施	2〜5万円程度
掘削工事	浄化槽の周囲を掘り起こす	現場条件による
撤去・解体	浄化槽本体を割る・引き上げる	材質・容量による
産業廃棄物処分費	FRP・コンクリートの処分	数万円程度
埋め戻し・転圧	土砂の投入と締固め	数万円程度
整地	表面をならす	数万円程度

※金額はあくまで考え方を示す目安です。実際の費用は現場の条件で大きく変わりますので、必ず現地を見た上での見積もりをお取りください。

解体工事と同時に撤去すると安くなる理由

浄化槽だけを単独で撤去する場合と、建物の解体工事と同時に撤去する場合では、同時のほうが割安になるのが一般的です。理由は単純で、重機の搬入費・仮設費・産廃運搬の車両手配が1回で済むからです。

建物の解体を予定しているなら、「浄化槽の撤去も含めた見積もり」を最初から依頼してください。解体が終わってから「浄化槽が出てきたので追加で○万円」と言われるのが、いちばん損なパターンです。

浄化槽を撤去せず放置した場合の5つのリスク

「使っていないのだから、そのままでいいのでは」と考える方は少なくありません。しかし浄化槽の放置には、次のようなリスクがあります。

リスク1：地盤沈下・陥没

空になった浄化槽は地中の空洞です。年月とともに躯体が劣化して崩れると、上の地面が沈下・陥没します。上に車を停めていた場合、車両が落ち込む事故につながることもあります。埋め殺しにする場合でも、必ず砂や土砂で内部を充填するのはこのためです。

リスク2：土地の売却・建て替えの妨げになる

地中に浄化槽が残っていることは、不動産取引では「地中埋設物」として扱われます。売却時に告知が必要で、買主から撤去費用相当額の値引きを求められるのが通常です。さらに、引き渡し後に発覚すると契約不適合責任を問われ、撤去費用の負担や損害賠償に発展するおそれもあります。

建て替えの場合も、新築の基礎位置に浄化槽が干渉すれば結局撤去が必要になります。「後回しにしても、いずれ必ず費用がかかる」のが浄化槽です。

リスク3：悪臭・害虫の発生

汚泥を残したまま放置すると、悪臭や蚊・ハエの発生源になります。空き家の場合、近隣からの苦情が市町村への相談につながり、「管理不全空家等」の指定リスクを高めることにもなります。

リスク4：水質汚染

躯体が破損すると、残った汚泥が土壌や地下水へ流出するおそれがあります。

リスク5：法令上の届出義務を果たしていない状態が続く

浄化槽法では、浄化槽の使用を廃止したときは30日以内に都道府県知事へ届け出ることが定められています（浄化槽使用廃止届出書）。撤去も届出もしないままだと、この義務を果たしていない状態が続きます。届出をしないと法定検査や保守点検の対象のまま扱われ続けることもあるため、必ず手続きを行ってください。

茨城県で浄化槽を撤去するときの届出と手続き

茨城県内で浄化槽の使用をやめるときは、浄化槽法にもとづく「浄化槽使用廃止届出書」を提出します。提出先は原則として都道府県知事（茨城県）で、実務上は管轄の保健所が窓口になります。市町村によっては市の担当課を経由する運用もあるため、お住まいの市町村の下水道担当課または保健所へ事前に確認してください。

下水道につなぐ場合は別の手続きも必要

公共下水道が整備された区域では、下水道法により供用開始後は遅滞なく水洗便所に改造する義務があります（くみ取り便所は3年以内）。下水道への接続工事（排水設備工事）は、市町村が指定する指定工事店しか施工できません。浄化槽の撤去と下水道接続はセットで考える必要があります。

手続きの全体の流れ

1. 下水道の供用開始区域かを確認（市町村の下水道担当課）
2. 指定工事店へ排水設備工事を依頼（下水道接続の場合）
3. 浄化槽の最終清掃・汲み取りを許可業者に依頼
4. 浄化槽の撤去工事を実施
5. 浄化槽使用廃止届出書を30日以内に提出
6. 保守点検・清掃・法定検査の契約を解約する

⑥の契約の解約を忘れる方が非常に多いです。撤去したのに保守点検の費用を払い続けていた、というのはよくある話ですので、届出とあわせて必ず処理してください。

浄化槽の撤去に補助金は使えるか｜茨城県内の考え方

浄化槽そのものを撤去するだけの工事に補助金が出る市町村は、多くありません。補助が出やすいのは、次のような場合です。

• 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合…この場合、既存の単独処理浄化槽の撤去費用に対する上乗せ補助が用意されている市町村があります
• 下水道への接続にあわせて撤去する場合…水洗化に関する助成や融資あっせん制度がある市町村があります
• 老朽危険空き家の解体にあわせて撤去する場合…解体補助金の対象工事に含まれることがあります

補助制度は市町村ごとに内容も金額も年度も異なり、予算が上限に達すると受付終了になります。また、ほぼ例外なく「工事の着工前に申請」が条件です。工事を始めてからでは使えませんので、必ず着工前にお住まいの市町村へご確認ください。

※本記事では特定の市町村の補助金額は記載していません。制度は年度で変わるため、必ず各市町村の公式ホームページまたは担当課で最新の内容をご確認ください。

浄化槽が設置されているかどうかの確認方法

相続した実家などで「浄化槽があるかどうかも分からない」というご相談をよくいただきます。次の方法で確認できます。

1. 敷地内のマンホールを探す…直径30〜60cm程度の丸いフタが複数並んでいれば浄化槽の可能性が高い
2. ブロワー（送風機）を探す…屋外に小型の送風機があり、電源につながっていれば合併処理浄化槽
3. 保守点検・清掃の記録を探す…年1回の清掃記録や法定検査の書類が残っていることが多い
4. 水道料金の明細を見る…下水道使用料が引かれていなければ、下水道未接続＝浄化槽またはくみ取り
5. 市町村の下水道担当課に問い合わせる…その住所が下水道の供用開始区域かどうかが分かる

②のブロワーは単独処理浄化槽か合併処理浄化槽かを見分ける手がかりになります。単独処理浄化槽（みなし浄化槽）はトイレの汚水だけを処理する古いタイプで、2001年（平成13年）4月1日以降は原則として新設が禁止されています。つまりお宅の浄化槽が単独処理なら、設置から20年以上が経過していることになります。

浄化槽の撤去業者の選び方｜見積もりで見るべき4点

1. 清掃・汲み取りは市町村の許可業者か…浄化槽の清掃は許可を受けた業者しか行えません
2. 見積書に内訳があるか…「浄化槽撤去一式○万円」だけの見積もりは、追加請求のもとになります
3. 産業廃棄物の処分方法が明記されているか…マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行を確認
4. 届出の代行をしてくれるか…浄化槽使用廃止届出書の作成・提出を代行する業者は多いですが、必ず事前に確認を

相見積もりは2〜3社が現実的です。ただし金額だけで選ばないでください。極端に安い見積もりは、埋め殺しで済ませる前提だったり、産廃処分費が抜けていたりすることがあります。

茨城県の浄化槽撤去は解体Do！へ｜現地調査・お見積り無料

解体Do！は、茨城県全域で解体工事・不用品撤去を手がける地域密着の専門店です。浄化槽の撤去についても、次のようにワンストップで対応します。

• 現地調査・お見積りは無料——浄化槽の有無が分からない段階からご相談いただけます
• 建物解体と同時撤去で費用を圧縮——重機・仮設・産廃運搬をまとめて手配します
• 最終清掃から撤去、届出のご案内までワンストップ
• 見積書は内訳を明示——「一式」でごまかしません
• 茨城県内の市町村ごとの手続きに対応——届出先や下水道の供用区域の確認もサポート

浄化槽の撤去は、土地を売る・建て替える・空き家を片付けるといった次の一手とセットで考えると無駄がありません。「そもそも解体すべきか」「売却も視野に入れたい」といったご相談も含めて、まずはお気軽にお問い合わせください。

浄化槽の撤去費用に関するよくある質問（追加のFAQ）

Q. 浄化槽の撤去費用の相場はいくらですか？

A. 工法・材質・容量・立地で大きく変わります。目安として全撤去がもっとも高く、埋め戻し、埋め殺し（砂埋め）の順に安くなります。加えて撤去前の最終清掃・汲み取り費用が別途必要です。コンクリート製は割る手間がかかるためFRP製より高く、重機が入れない狭小地では手作業になり割高になります。必ず現地調査のうえで見積もりをお取りください。

Q. 浄化槽を撤去せずに埋めたままにしても違法ではありませんか？

A. 内部を清掃したうえで砂や土砂を充填して埋め戻す「埋め殺し」自体は、ただちに違法とはされません。ただし浄化槽の使用を廃止したときは30日以内に浄化槽使用廃止届出書を都道府県知事へ提出する義務があります。また地中に残った浄化槽は不動産取引上「地中埋設物」として扱われ、売却時に告知が必要で値引きや契約不適合責任の原因になります。

Q. 浄化槽を撤去したら、どこへ届出をすればよいですか？

A. 浄化槽法にもとづく「浄化槽使用廃止届出書」を、使用を廃止した日から30日以内に都道府県知事へ提出します。茨城県では管轄の保健所が実務上の窓口になりますが、市町村によって運用が異なるため、お住まいの市町村の下水道担当課または保健所へ事前にご確認ください。あわせて保守点検・清掃・法定検査の契約解約もお忘れなく。

Q. 浄化槽の撤去に補助金は使えますか？

A. 撤去だけを対象とする補助金は多くありません。補助が出やすいのは、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の撤去費上乗せ補助、下水道接続にあわせた水洗化助成、老朽危険空き家の解体補助の対象に含まれる場合などです。いずれも市町村ごとに内容が異なり、原則として工事の着工前の申請が条件です。

Q. 建物の解体と一緒に浄化槽も撤去したほうが安いですか？

A. 一般的に同時撤去のほうが割安です。重機の搬入費・仮設費・産業廃棄物の運搬車両の手配が1回で済むためです。解体を予定している場合は、最初から浄化槽撤去を含めた見積もりを依頼してください。解体後に追加請求されるのを避けられます。

Q. 自宅に浄化槽があるかどうか分かりません。どう確認しますか？

A. 敷地内に直径30〜60cm程度の丸いマンホールのフタが複数並んでいないか、屋外に小型のブロワー（送風機）がないかを確認してください。ブロワーがあれば合併処理浄化槽の可能性が高いです。また保守点検や清掃の記録書類、水道料金明細に下水道使用料が含まれているかも手がかりになります。市町村の下水道担当課に住所を伝えれば、供用開始区域かどうかも分かります。

Q. 単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の違いは何ですか？

A. 単独処理浄化槽（みなし浄化槽）はトイレの汚水だけを処理するタイプで、台所や風呂の排水はそのまま放流されます。合併処理浄化槽は生活排水全般を処理します。単独処理浄化槽は2001年（平成13年）4月1日以降、原則として新設が禁止されているため、設置されている場合は20年以上経過していることになります。

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