ブロック塀解体の費用相場とトラブル前のチェックポイント

ブロック塀の解体撤去っていくらするんだろう…
壊れたブロック塀を放置するのは危険かな…
庭や駐車場を広くしたい、ブロック塀を解体したい…

こういった方は多くいらっしゃいます。この記事ではブロック塀の解体費用の相場、危険なブロック塀の基準、自分で解体する方法などをお伝えしていきます。

ブロック塀の解体にかかる費用相場とは？

ブロック塀の解体費用は、さまざまな要因によって変わります。解体するブロック塀の大きさや場所、解体業者の料金設定などが影響します。

目安としては、ブロック塀の解体費用は、1mあたり5,000円～10,000円程度です。この費用には、作業員の人件費や運搬費、廃棄物処理費などが含まれています。

ブロック塀の解体費用が高くなるケース

• ブロック塀の周辺に障害物がある
  花壇やガレキや植栽などブロック塀の周辺に障害物がある場合は、作業を慎重に行うために時間がかかります。結果的に費用がやや高くなる場合もあるので、可能なものは撤去して掃除をしておくとよいです。
• 隣家が近く慎重な作業を要する
  隣家とのスペースが少ない場合は手壊しがより慎重になります。解体で出る粉塵、ホコリ、ブロックの欠けが隣家を損傷しないように行います。そのぶんが費用に反映される場合があります。

トラブルになる前に解体するべきブロック塀

2018年におきた大阪の地震で小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなってしまう痛ましい事故がありました。管理されていないブロックや、危険なブロック塀をお持ちならトラブルが起こる前に解体撤去することが望ましいです。

トラブルが起こってからでは遅いので、そうなる前に適切な処置をした方がよいです。どのようなブロック塀だとトラブルになりうるか以下を参考にしてください。これらを確認した場合は通行人に対し「注意表示」しつつ、改修または撤去しましょう。

割れたり欠けたりヒビが入ったブロック塀

ブロック塀は通常、コンクリートの壁よりもひび割れが少ない特性を持っています。しかし、時間の経過により経年劣化が進むと、ひびが発生する可能性があります。これにより、雨水がひび割れた箇所に浸入し、内部の鉄筋が錆びて劣化を促進させ、塀が割れたり欠けて強度が低下する恐れがあります。小規模なひび割れはモルタルなどで修復できますが、ひびが大きくなっている場合は、倒壊の危険性が高まるため、解体を検討することが重要です。

基準を超えた高さのブロック塀

ブロック塀の高さには建築基準法で「地盤から2.2m以下」という規定があります（参考: 建築基準法施行令第62条8 一）。この基準を超える高さの場合、塀は揺れやすく、崩れる危険が生じる可能性があります。この基準は昭和56年に導入されたため、この年より前に設置された物や、手軽に設置できる事をいいことに基準を守らず設置された塀も存在します。所有するのブロック塀の高さが規準超のときは、超えた部分を切断撤去し上部をモルタルでフタをする等の改修を、またはすべての解体撤去をご検討ください。

ブロック塀の厚さが規準以下

ブロック塀の厚さに関しても建築基準法で「厚さ15㎝（高さ2m以下の塀は10㎝）以上」という規定があります。（参考: 建築基準法施行令第62条8 二）ご自身のブロック塀の厚さを確認し薄い場合は危険度が増すので解体やリフォームを検討することが重要です。補足ですが建築基準法が施行されたときすでに建っていたブロック塀は違法にはならずすぐ解体することを求められる事はありません。

鉄筋が欠如したブロック塀への対策

建築基準法施行令62条8 四では、ブロック塀には直径9㎜以上の鉄筋を縦横に80㎝以下の感覚で組み込むことが求められています。一定の間隔で鉄筋を配置したり、結束させたりすることで、ブロック同士の結合を強化している訳です。鉄筋が存在しない場合、ブロックが散り散りに崩れ落ちる危険性が高まりますので、解体を検討することが重要です。

不安定な状態のブロック塀への対処

ブロック塀が傾いていると危ないです。傾く理由は地震や雨風などです。地盤や基礎部分が悪くなっているかもしれません。傾いたブロック塀を触ったり動かしたりしないでください。地震や台風が来たら、倒れてしまうかもしれません。早く解体することをお勧めします。

経年劣化したブロック塀の検討ポイント

鉄筋やコンクリートで施工されてるとはいえ常に風雨や自然環境に晒されており経年劣化は起こりえます。炭酸ガスによるモルタルの中性化が原因としてヒビ割れが発生、鉄筋に錆が起こります。錆の進行や膨張により表面が剥がれたりするので一般的な耐用年数は30年とされています。外観に異常が見受けられない場合でも、内部の鉄筋が劣化している可能性があります。そのため、設置から15〜20年が経過した場合は適切なメンテナンスを行い、30年経過していれば解体を検討するタイミングと考えておくべきです。

耐震補強の不足したブロック塀に対する注意

建築基準法に基づくブロック塀は、通常、耐震補強が施されており、大規模な地震にも基本的には倒壊しないようになっています。しかし、所有している塀が耐震補強されていない場合は、安全が確保されず、耐震性を向上させるために解体し、補強された塀に再建する必要があります。

ブロック塀のせいで起こりえるトラブルの事例

ブロック塀を放っておくと、どんな原因で、どんなトラブルが発生する可能性があるかをまとめました。

• 倒壊による事故
  ブロック塀は、経年劣化や地震などの自然災害によって崩壊する危険性があります。崩壊したブロック塀は、通行人や近隣住民に重大な人身事故を引き起こす可能性があります。
• 景観が悪くなる
  ブロック塀が老朽化して、見た目が悪くなり、景観を損なう可能性があります。地域一体や近隣からクレームが来る場合もあるでしょう。
• 環境犯罪の可能性
  不法投棄や落書きなどの環境犯罪の対象となる可能性があります。不法投棄や落書きは、周辺の景観や衛生状態を悪化させるだけでなく、ブロック塀の構造や強度にも影響を与える可能性があります。
• 所有者の責任と義務
  所有者や管理者の責任と義務に関わる問題です。ブロック塀の維持管理を怠ったり、崩壊事故が発生した場合に対応しなかったりすると、法的な責任を問われる可能性があります。また、ブロック塀の存在自体が、近隣住民とのトラブルの原因となる可能性もあります。

ブロック塀の倒壊での被害、だれの責任？

ブロック塀が倒壊したことで通行人に被害が起こった場合、だれの責任になるかという話です。土地の工作物の設置・保存に瑕疵があり他人に損害を与えたときは次のルールとなります。

・占有者が損害賠償責任を負います。
・占有者に過失が無ければ所有者が責任を負います。
・第3者のせいでブロック塀に瑕疵が発生してた場合はその人に責任が発生する場合があります。（例えばブロック塀の施工者などです）

どういう事かというと、この物件について関係者が所有者しかいない場合は所有者が責任を負う。当然の話ですね。

戸建や店舗を借りてる人（賃借人＝占有者）がいる場合。このときは借りてる人に責任がある、という事です。ただし賃借人が十分注意して過失がなければ、責任は賃貸人（つまり大家）にある、ということです。

ブロック塀の解体撤去、何業者に依頼する？

ブロック塀の解体撤去を行うには、専門的な知識や技術が必要です。安全に作業を進めるためには、信頼できる業者に依頼することが大切です。

依頼できる業者は

・解体許可を受けた解体業者

となります。

ブロック塀の解体撤去に関する見積もりや相談が無料で行える業者を探します。インターネットや電話帳などで検索すると、多くの業者が見つかるでしょう。

• 業者の実績や評判を確認する
• 業者の許可番号や保険を確認する
• 業者の対応や説明が丁寧で分かりやすいかどうかを確認する
• 業者の見積もりが明確で適正かどうかを確認する

これらのポイントを踏まえて、複数の業者から見積もりや相談を受けて比較します。最終的には、自分の予算や要望に合った業者を選ぶことが重要です。

ブロック塀の解体撤去を自分でやる方法

ブロック塀の解体には、機械解体と手作業による手壊しがあります。以下は手壊しによるブロック塀の解体手順です。

1 解体工事を始める前に、近隣住民に挨拶し、解体工事の内容を説明します。
2 解体する箇所にはマーキングを施すとやりやすいでしょう。
3 ハンマーや電動工具などを使用して、手壊しでブロック塀を解体します。
4 解体したブロック塀をトラックに積み込み、処分場に運搬します。

ブロック塀の解体撤去を自分でDIYでやるのは難しいと思います。安全を考慮するなら女性はやらない方がよいですし、男性でも2名で実施したほうがよいでしょう。

あると便利な工具として以下のものを使います。
・グラインダー
・ハンマー
・掃除機
・トロ舟

自分でやる場合は工具を2万円前後で買って、軽トラをレンタル（1万円）すれば5万円未満で出来るでしょう。

ブロック塀の撤去で国・市の補助金が使える？

「危険な」ブロック塀等の撤去には補助金が出る自治体が多いです。年度、自治体によって制度が異なるので詳細はお住まいの自治体の建築指導課/都市建設課などに確認する事をお勧めします。

茨城県下の自治体で使えるブロック塀撤去の補助について整理してみました。下記にアクセスし補助金がまだあるかチェックしてみてください。（令和5年度版）

	担当課	連絡先
水戸市	建築指導課	029-232-9210（内線3462）
日立市	建築指導課	0294-22-3111（内線428）
土浦市	建築指導課	029-826-1111（内線2488）
古河市	建築指導課	0280-76-1511（内線2156）
石岡市	建築住宅指導課	0299-23-1111（内線7347）
結城市	都市計画課	0296-54-7002
龍ケ崎市	都市計画課	0297-64-1111（内線462）
下妻市	建設課	0296-45-8127
高萩市	都市建設課	0293-23-7032
北茨城市	都市計画課	0293-43-1111（内線284）
つくば市	建築指導課	029-883-1111（内線3140）
ひたちなか市	建築指導課	029-273-0111（内線1351）
鹿嶋市	都市計画課	0299-82-2911（内線413）
守谷市	都市計画課	0297-45-1111（内線245）
常陸大宮市	都市計画課	0295-52-1111（内線255）
那珂市	都市計画課	029-298-1111（内線358）
坂東市	都市整備課	0297-21-2197
稲敷市	産業振興課	029-892-2000（内線2423）
かすみがうら市	都市整備課	029-897-1111（内線2609）
鉾田市	都市計画課	0291-36-7754（内線1261）
つくばみらい市	開発指導課	0297-58-2111（内線5402）
小美玉市	都市整備課	0299-48-1111（内線1413）
茨城町	都市整備課	029-240-7116
大洗町	都市建設課	029-267-5156（内線262）
城里町	都市建設課	029-288-3111（内線278）
大子町	建設課	0295-72-2611（内線515）
河内町	都市整備課	0297-84-6957
境町	都市計画課	0280-81-1311（内線1283）

ブロック塀撤去の見積もりは解体Doへ

私たちは茨城県下で営業する建物解体専門店の解体Doです。ブロック塀の解体・撤去をお考えでしたら、ぜひご相談ください。

ブロック塀の解体業者として、私たちはお客様の安全と満足を第一に考えています。ブロック塀の解体は危険な作業ですが、私たちは経験と技術を持っておりますので、安心してお任せください。お見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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