ブロック塀の解体費用相場はいくら？m単価・撤去の流れと注意点【2026年】

▶ 解体費用の全体像は「解体工事の費用相場・流れ・業者選び」完全ガイドでくわしく解説しています。

ブロック塀の解体撤去っていくらするんだろう…
壊れたブロック塀を放置するのは危険かな…
庭や駐車場を広くしたい、ブロック塀を解体したい…

こういった方は多くいらっしゃいます。この記事ではブロック塀の解体費用の考え方、危険なブロック塀の基準、自分で解体する前の注意点などをお伝えしていきます。

ブロック塀の解体費用と見積もりの条件

ブロック塀の解体費用は、さまざまな要因によって変わります。解体するブロック塀の大きさや場所、解体業者の料金設定などが影響します。

この記事では、「1mあたり◯円」のような単価の目安は掲載していません。高さ・厚さ・基礎・搬入経路・処分の条件で見積もりが変わり、出典と条件を示して一般化できる統一の単価がないためです。見積書の内訳と条件で比べてください。

ブロック塀の解体費用が高くなるケース

• ブロック塀の周辺に障害物がある
  花壇やガレキや植栽などブロック塀の周辺に障害物がある場合は、作業を慎重に行うために時間がかかります。結果的に費用がやや高くなる場合もあるので、可能なものは撤去して掃除をしておくとよいです。
• 隣家が近く慎重な作業を要する
  隣家とのスペースが少ない場合は手壊しがより慎重になります。解体で出る粉塵、ホコリ、ブロックの欠けが隣家を損傷しないように行います。そのぶんが費用に反映される場合があります。

見積書の内訳｜どこを見ればよいか

「1mあたり◯円」という表示だけでは、見積書が高いのか安いのか判断できません。ブロック塀の解体費用は、次の項目の合計で決まります。

費目	内容	金額が動く条件
人件費（解体作業）	塀を壊し、鉄筋を切断する作業	手壊しになると増える
重機回送費	ミニユンボ等の運搬	道路が狭く搬入できないと手壊しへ
基礎の撤去	地中のコンクリート基礎の掘削・撤去	基礎が深い・幅広いと増える
運搬費	ガラ（コンクリート殻）の運び出し	処分場までの距離・台数
廃材の処分費	業者の工事で出るコンクリート殻・鉄筋の適正処理（産業廃棄物として扱う）	重量で決まる。厚い塀ほど高い
小口補修・清掃	切断面の仕上げ、周辺の清掃	一部だけ残す工事で必要
現場諸経費	養生、近隣挨拶、保険、駐車場代	住宅密集地では増える

「m単価」と「㎡単価」を混同しないでください

ブロック塀の見積もりには、長さ1mあたりの単価で示す方法と、面積1㎡あたりの単価で示す方法があります。同じ現場でも、高さ0.8mの塀と高さ1.8mの塀では処分する量が2倍以上違います。m単価で比べるときは、必ず「高さ何mの塀か」をそろえてください。比較しているつもりで、別の条件を比べていることがあります。

「基礎込みか、基礎別か」で金額が変わります

見落としやすいのが地中の基礎です。「ブロック塀の撤去」とだけ書かれた見積書が、地上部分だけを指していることがあります。撤去後に駐車場や花壇にする予定なら、基礎が残っていると次の工事で追加費用が発生します。見積もりを取るときは「基礎まで撤去する前提か」を必ず確認してください。

費用を抑える4つの方法

1. 補助金を必ず確認する

補助制度がある市町村では、条件を満たせば費用の一部が補助される場合があります（水戸市は上限20万円、つくば市は上限10万円。ただし受付期間・件数は年度ごとに異なり、すでに終了している場合もあります）。まず市町村の担当課に電話する——これがいちばん確実です。

2. 他の解体工事と同時に依頼できるか確認する

建物の解体、カーポートの撤去、庭木の伐採など。重機の回送費や諸経費を共通化できる場合があります。割引の有無や額は、見積書の内訳で確認してください。

3. 塀まわりの物を先にどけておく

植木鉢、自転車、物置。作業スペースが確保できれば作業効率が上がります。

4. 相見積もりを取る（ただし条件をそろえて）

2〜3社が目安です。「基礎まで撤去するか」「小口補修を含むか」「産廃処分費が別か」をそろえて比べてください。安い見積もりは、これらが含まれていないだけ、ということがよくあります。補助金を使うなら、市内業者に限定されていないかも要確認です。

解体費用は地域によっても差があります。他エリアの目安として土浦市の解体費用相場【2026年版】もご参考ください。

見積もりのご相談は、無料見積りフォームまたはお電話（0120-300-484）から承ります。

ブロック塀の安全確認｜外観で見る点と専門家に任せる点

2018年におきた大阪の地震で小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなってしまう痛ましい事故がありました。管理されていないブロックや、危険なブロック塀をお持ちならトラブルが起こる前に解体撤去することが望ましいです。

傾き・大きなひび・ぐらつきの兆しなど、気になる点がある塀は、通行人に対して「注意表示」をしつつ、塀には触れずに専門家へ点検を相談し、改修・補強・撤去のどれが適切かを判断しましょう。

建築基準法施行令は、補強コンクリートブロック造の塀について具体的な基準を定めています。古い塀には、現在の基準を満たしていないものがあります。ただし、外観で確認できるのは一部で、鉄筋や基礎の状態は外から判定できません。国土交通省も、外観の確認と専門家による点検を分けて案内しています（国土交通省の点検案内（PDF））。塀に触れたり押したりせず、安全な距離から確認してください。

1. 高さは2.2m以下か

塀の高さは地盤面から2.2m以下と定められています。現行の基準では2.2m以下とされています。超えていそうな場合や、設置時期・構造によって扱いが異なる場合は、建築士や市町村の建築指導課に相談してください。

2. 厚さは足りているか

壁の厚さは10cm以上（高さ2mを超える塀は15cm以上）必要です。昔の10cm未満の薄いブロックで積まれた塀は要注意です。建築基準法の施行前から建っている塀は、直ちに違法とされるわけではありませんが、傾きやひびがあれば危険な状態です。

3. 控え壁があるか

高さ1.2mを超える塀には、3.4m以内ごとに控え壁（塀に直角に突き出した壁）が必要です。控え壁の突出は塀の高さの5分の1以上。長い塀がまっすぐ続いているだけ、という状態は危険信号です。大阪の事故も控え壁がありませんでした。

4. コンクリートの基礎があるか

基礎がなく、ブロックを地面に直接積んだだけの塀があります。外からは見えにくく、ご自身で掘って確かめるのは危険です。基礎の有無や深さは専門家に確認してもらってください。

5. 基礎の根入れは30cm以上か

高さ1.2mを超える塀では、基礎の根入れ深さ30cm以上が必要です。

6. 鉄筋が入っているか

縦横に直径9mm以上の鉄筋を配し、端部・角部の縦筋は横筋にかぎ掛けします。塀の表面にさびの筋や膨れが出ていれば、中の鉄筋がさびている可能性があるサインです。ただし、鉄筋の有無や配置は外観からは判断できないため、専門家による確認が必要です。

7. 傾きや沈みがないか（触らず目視で）

塀には触れず、安全な距離から、傾き・沈み・基礎まわりのすき間がないかを見てください。傾きや大きなひびが見られる場合は、近づいたり動かしたりせず、早めに建築士など専門家に点検を相談してください。

8. ひび割れや欠けがないか

ひび、欠け、白い粉（エフロレッセンス）は、内部に水が回っている可能性を示すサインです。

9. 全体の劣化が進んでいないか

目地のくずれ、ブロックの表面のはがれ、植物の根の侵入。築年数が長いブロック塀は、見た目に問題がなくても内部の鉄筋が傷んでいることがあります。また、基準に沿って造られた塀であっても、地震で倒れないことを保証するものではありません。不安がある塀は、建築士などの専門家による点検を受け、補強・改修・撤去のどれが適切かを判断してください。

判断に迷う場合は、塀に触れずに、建築士などの専門家や、お住まいの市町村の建築指導課に点検の相談をしてください。

所有者の責任と境界の確認

放置したブロック塀は、倒壊による人身事故のほか、景観の悪化や、不法投棄・落書きの対象になるなどのトラブルにつながるおそれがあります。維持管理を怠ったり、事故の後に対応しなかったりすると、法的な責任を問われる可能性もあります。

工作物責任は「過失がなくても」問われます

民法717条は、土地の工作物の設置・保存に瑕疵があって他人に損害を与えた場合、まず占有者が、占有者が必要な注意をしていたときは所有者が賠償責任を負うと定めています。所有者の責任は、過失がなくても免れない（無過失責任）とされているのが重要な点です。「知らなかった」「地震のせいだ」では済みません。

火災保険では足りないことがあります

個人賠償責任保険の対象になる場合もありますが、契約内容によります。通学路に面したブロック塀をお持ちなら、保険の確認より先に、点検と撤去をご検討ください。

塀が誰のものかを先に確かめる

境界に建つブロック塀は、隣家との共有であることがあります。共有の塀を一方的に壊すと、後で損害賠償を求められかねません。判断のポイントは、塀の中心が境界線上にあるか、どちらかの敷地内に完全に収まっているかです。境界標や測量図で確認し、はっきりしなければ隣家と話し合ってから着手してください。補助金の申請でも、共有の場合は他の共有者の同意書が求められます。

依頼する業者と工事の流れ

ブロック塀の解体撤去には専門的な知識や技術が必要です。安全に進めるため、解体工事の許可・登録を受けた業者に依頼してください。具体的には、建設業許可（解体工事業を含む）または解体工事業の登録がある業者です。補助金を使う場合は、市内に本店・支店・営業所がある業者に限定されていることが多いため、業者を決める前に条件を確認してください。

• 業者の実績や評判を確認する
• 業者の許可番号・登録番号や保険を確認する
• 業者の対応や説明が丁寧で分かりやすいかどうかを確認する
• 業者の見積もりが明確で適正かどうかを確認する

これらのポイントを踏まえて、複数の業者から見積もりや相談を受けて比較します。最終的には、自分の予算や要望に合った業者を選ぶことが重要です。

工事の流れ

1. 近隣へのご挨拶…粉じんと騒音が出ます。両隣と向かいへは必ず事前に
2. マーキング・コンクリートカッター入れ…一部だけ残す場合、切断面をきれいにするために先にカッターを入れます
3. 養生…粉じんの飛散防止、車や植栽の保護
4. 解体作業…上から順に崩し、鉄筋を切断。狭い場所は手壊し
5. 基礎の撤去…地中のコンクリート基礎を掘り起こします
6. ガラの積み込み・搬出…コンクリート殻と鉄筋を分別
7. 小口補修・清掃・整地…切断面の仕上げと、周辺の清掃

所要日数は、塀の長さ・高さ・基礎の深さ・搬入経路などで変わります。一律の日数はお示しできないため、現地確認後の見積もりで工程をご確認ください。

ご自身で解体する場合の注意

ブロック塀の解体には、重機を使う機械解体と、ハンマーなどで壊す手壊しがあります。倒壊や破片の飛散、工具によるけがの危険があるため、一般の方がご自身で行うことはおすすめしません。作業を考える前に、次の点を確認してください。

• 傾き・ひび・ぐらつきのある塀には近づかない…触ったり動かしたりせず、専門家に相談してください
• 境界上の塀は隣家との共有の可能性がある…無断で壊さず、境界標や測量図で確認し、隣家と話し合ってください
• 解体で出る廃材の処分先を先に確認する…業者の工事で生じるコンクリート殻等は産業廃棄物として適正処理が必要です。家庭で自己施工した廃材も、通常のごみ収集や清掃工場で受け入れられない場合があります（水戸市は、コンクリートなどの建築廃材を清掃工場に持ち込めないと案内しています）。種類・発生状況・量を伝え、市町村や適切な処理業者に確認してください（参考：水戸市｜清掃工場で処理できないもの、環境省の資料（PDF））
• 補助金を使う場合は手順が決まっている…事前相談や、交付決定前の契約・着工の制限があるため、先に市町村の担当課へ確認してください
• 粉じん・騒音への近隣配慮が必要…事前のご挨拶と飛散防止の対策が欠かせません

高さのある塀や、基礎まで撤去が必要な塀は、解体工事の登録・許可を受けた専門業者にご依頼ください。

補助制度と募集状況｜茨城県・水戸市・つくば市

「危険な」ブロック塀等の撤去には補助制度がある自治体があります。年度、自治体によって制度が異なるので詳細はお住まいの自治体の建築指導課/都市建設課などに確認する事をお勧めします。

最新の受付状況は、必ず市町村の公式ページや担当課でご確認ください。つくば市は令和8年度の募集が終了、水戸市は令和8年11月30日まで（予算に達し次第終了）と案内されています（2026年10月27日確認）。

茨城県内でブロック塀撤去の補助制度がある28市町村【令和8年度・県公表資料】

ブロック塀の撤去には、補助制度を設けている市町村があります。住宅の解体には補助制度がない市町村でも、ブロック塀だけは補助制度がある場合があります。これは、平成30年6月の大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し、通学中の児童が亡くなった事故を受けて、国と自治体が対策を進めてきたためです。

補助制度がある市町村と担当課

茨城県 土木部 建築指導課が公表している資料（2026年6月10日更新）によれば、令和8年度に危険ブロック塀等の安全対策工事（撤去等）の補助制度があるのは、次の28市町村です。

市町村	担当課	連絡先
水戸市	建築指導課	029-224-1111（内線3461／3462）
日立市	建築指導課	0294-22-3111（内線428／769）
土浦市	建築指導課	029-826-1111（内線2408）
古河市	建築指導課	0280-76-1511（内線2154／2155）
石岡市	建築住宅指導課	0299-23-5526
結城市	都市計画課	0296-54-7002
龍ケ崎市	都市計画課	0297-64-1111（内線462）
下妻市	建設課	0296-45-8127
高萩市	都市建設課	0293-23-7032
北茨城市	都市建設課	0293-43-1111（内線281／282）
つくば市	建築指導課	029-883-1111（内線3110）
ひたちなか市	建築指導課	029-273-0465
鹿嶋市	都市計画課	0299-82-2911（内線413／414／415）
守谷市	都市計画課	0297-45-1111（内線245）
常陸大宮市	都市計画課	0295-52-1111（内線255）
那珂市	都市計画課	029-298-1111（内線358）
坂東市	都市整備課	0297-21-2197
稲敷市	産業振興課	029-892-2000（内線2423）
行方市	都市建設課	0299-55-0111（内線232）
鉾田市	都市計画課	0291-36-7754（内線1261）
つくばみらい市	住まい開発政策課	0297-58-2111（内線5402／5403）
小美玉市	都市整備課	0299-48-1111（内線1413）
茨城町	都市整備課	029-240-7116
大洗町	都市建設課	029-267-5156
城里町	都市建設課	029-288-3111（内線278／279）
大子町	建設課	0295-72-2611
河内町	都市整備課	0297-84-6956
境町	都市計画課	0280-81-1311（内線1283）

※出典：茨城県「ブロック塀等の安全対策について」（土木部建築指導課企画・2026年6月10日更新）。制度は年度ごとに見直されます。最新の内容は必ず各市町村の担当課へご確認ください。上記以外の市町村は、県の公表資料に撤去補助の掲載がありません。この一覧は「補助制度がある」ことを示すもので、現在受付中であることを示すものではありません。募集期間・予算・先着件数・対象条件は市町村ごとに別で、すでに募集が終了している市町村もあります。担当課名・電話番号も変更されることがあります。

実例で見る補助金の中身｜水戸市とつくば市はこれだけ違う

「茨城県にブロック塀の補助金がある」と一括りにできないことを、2つの市の実例でご確認ください。同じ茨城県でも、上限額が2倍、受付期間や件数も市ごとに大きく違う、という差があります。

水戸市｜上限20万円・令和8年度の受付は4月1日〜11月30日（予算に達し次第終了）

• 補助額…次の3つのうち最も低い金額。①補助対象経費の3分の2 ②撤去する塀の延長×14,000円/m×3分の2 ③200,000円（上限）。1,000円未満は切り捨て
• 計算例（長さ10m・見積15万円）…①15万円×2/3＝10万円 ②10m×14,000円×2/3＝93,000円 ③20万円 → 交付額は93,000円
• 対象の塀…通学路（市立小中学校・義務教育学校の通学路）および市地域防災計画に定める災害時主要道路を通行する者に危険を及ぼすおそれがあると市長が認めるもの
• 高さの条件…道路面からの高さが80cmを超えること
• 施工業者…水戸市内に本店・支店・営業所がある建設業者または解体工事業者
• 受付期間（令和8年度）…令和8年4月1日〜令和8年11月30日。予定件数に達し次第終了（水戸市公式ページで2026年10月27日確認。受付状況は変わることがあります）
• 対象外…販売目的の土地にある塀、建築基準法第9条の命令対象、すでに補助を受けた敷地内の塀
• 共有の場合…他の共有者の同意書が必要

つくば市｜上限10万円・先着順（令和8年度の募集は終了）

• 補助額…撤去に要した費用（撤去部分の延長1mあたり14,000円まで）の3分の2・上限10万円
• 受付（令和8年度）…令和8年5月13日〜8月31日（土日祝日を除く）、先着7件（または予算内）。市の案内では令和8年度の募集は終了しています（つくば市公式ページで2026年10月27日確認）。次年度の募集は、現時点で市のページに記載がありません
• 目的…通学路や避難路を通行する人への被害防止
• 対象の塀…道路面からの高さが80cmを超える、組積造または補強コンクリートブロック造の塀など（詳しい要件は市の案内をご確認ください）

つくば市は先着7件という少ない枠で、受付期間も限られています。募集の有無や時期は年度ごとに変わるため、次の募集については、つくば市建築指導課（029-883-1111）の発表をご確認ください。工事を決めてから調べ始めるのではなく、早めに市へ確認しておくことが大切です。

ここを間違えると補助金はゼロになります

1. 事前相談が必須…水戸市では、市の職員が現地に来て「補助の対象になる危険ブロック塀か」を判定します。この判定を受ける前に工事をしても対象になりません。申請受付期間外でも事前相談はできます。
2. 撤去済みの塀は対象外…「壊してから申請」は絶対にできません。
3. 交付決定通知を受けてから契約する…水戸市は「施工業者との契約の締結は、補助金の交付決定通知書を受けてから」と明記しています。先に契約書にサインすると、その時点で対象外です。
4. 市内業者の縛りがある場合が多い…水戸市は市内に本店・支店・営業所がある業者に限定。ネットの一括見積もりで市外の安い業者を選ぶと、補助金が使えなくなります。
5. 予算がなくなれば期間内でも終了…年度の後半は枠が埋まっていることがあります。

撤去後に生垣をつくるなら、補助を重ねられることも

水戸市では、危険ブロック塀等撤去補助金と生垣設置奨励補助金の併用が可能とされています。「塀を撤去 → 生垣を設置」という流れで、2つの制度を使えるということです。県の資料でも、一部の市町村に撤去後の生垣設置や狭あい道路のセットバックに伴う撤去の補助制度があると案内されています。撤去したあとをどうするかまで含めて、担当課に相談する価値があります。

よくある質問（ブロック塀の解体費用）

Q1. ブロック塀の解体費用の相場はいくらですか？

長さ1mあたりの単価で示されることが多く、高さや厚さ、基礎の有無、道路の広さで変わります。重要なのは、m単価だけで比べないことです。高さ0.8mの塀と1.8mの塀では処分する量が2倍以上違います。見積もりを比べるときは、高さ・基礎撤去の有無・小口補修・産廃処分費が含まれているかをそろえてください。

Q2. 茨城県でブロック塀の撤去に補助金は出ますか？

市町村によっては出ます。茨城県の公表資料によれば、令和8年度に補助制度があるのは県内28市町村（水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・結城市・龍ケ崎市・下妻市・高萩市・北茨城市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・坂東市・稲敷市・行方市・鉾田市・つくばみらい市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・大子町・河内町・境町）です。ただし受付が終了している市町村もあります（つくば市は令和8年度の募集が終了）。金額も条件も市町村ごとに違いますので、必ず担当課へご確認ください。

Q3. 水戸市の補助金はいくらもらえますか？

①補助対象経費の3分の2、②撤去する塀の延長×14,000円/m×3分の2、③200,000円（上限）——この3つのうち最も低い金額です。長さ10m・見積15万円なら93,000円が交付額になります。対象は通学路等に面し、道路面からの高さが80cmを超える塀です。

Q4. 先に工事をしてから補助金を申請できますか？

できません。水戸市では事前相談が必須で、撤去済みの塀は対象外と明記されています。さらに、施工業者との契約は交付決定通知を受けてからとされています。「見積もりを取る → 事前相談 → 申請 → 交付決定 → 契約 → 着工」の順番を守ってください。

Q5. どの業者に頼めばよいですか？

建設業許可（解体工事業を含む）または解体工事業の登録がある業者を選んでください。補助金を使う場合は、市内に本店・支店・営業所がある業者に限定されていることが多いため、業者を決める前に条件を確認してください。

Q6. ブロック塀の解体は自分でできますか？

一般の方がご自身で行うことはおすすめしません。倒壊や破片の飛散、工具によるけがの危険があり、境界上の塀は隣家との確認も必要です。業者の工事で生じるコンクリート殻等は産業廃棄物として適正処理が必要です。家庭で自己施工した廃材も、通常のごみ収集や清掃工場で受け入れられない場合があります。種類・発生状況・量を伝え、市町村や適切な処理業者に確認してください。補助金を使う場合は、事前相談や交付決定前の着工の制限があるため、先に市町村の担当課へご確認ください。

Q7. 塀が隣の家との境界にあります。勝手に壊してよいですか？

いけません。境界上のブロック塀は隣家との共有である可能性があります。塀の中心が境界線上にあるかどうかを境界標や測量図で確認し、はっきりしない場合は隣家と話し合ってから進めてください。補助金の申請でも共有者の同意書が必要になります。

Q8. 撤去した後、目隠しはどうすればよいですか？

アルミフェンス、生垣、木調フェンスなどが選択肢です。水戸市のように、撤去補助金と生垣設置奨励補助金を併用できる市町村もあります。撤去だけでなく「その後どうするか」も含めて担当課に相談すると、使える制度が増えることがあります。

Q9. 工事は何日かかりますか？

塀の長さ・高さ・基礎の深さ・搬入経路で変わるため、一律の日数はお答えできません。道路が狭く手壊しになる場合などは日数が延びることがあります。現地確認後に工程をお伝えします。

Q10. 高さ80cm以下の低い塀でも補助は出ますか？

水戸市の場合、道路面からの高さが80cmを超えることが条件のため、それ以下の塀は対象外です。条件は市町村ごとに異なりますので、担当課へご確認ください。

ブロック塀の解体は解体Do！へ｜茨城県内対応

解体Do！は茨城県内の解体工事に対応しています。ブロック塀だけの小さな工事から、建物の解体とあわせた工事まで承ります。

• お見積もりは無料。基礎の撤去を含むかどうかを明記してお出しします
• 補助金が使えるかどうかも一緒に確認します。市町村ごとに条件がまったく違うため、ここでつまずく方が多いためです
• 解体後に土地を売却するご予定があれば、グループの不動産買取（ハウスドゥ 茨城県内4店舗）で査定も可能です。解体してから売るのが得か、そのまま売るのが得かを、両方の見積もりで比べていただけます

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