滅失登記を自分で行う方法｜必要書類・申請書の書き方・流れと注意点【茨城県】

急いで知りたい人向け：この記事のまとめ

• 建物を解体したら「滅失登記」が必須
• 自分で手続きすれば費用はほぼゼロ
• 必要書類は「取壊証明書」や「位置図」など7点前後
• 法務局に申請するだけで登記は完了
• 放置すると固定資産税がかかり続けるので注意

---

滅失登記とは？

「滅失登記」とは、家や建物を取り壊したあとに「この建物はもう存在しません」と法務局に届け出る手続きのことです。

この登記が済んでいないと、以下のような不利益が発生します。

• 不動産登記簿には“建物がある”まま
• 固定資産税が引き続き課税される
• 土地の売却や再建築に支障が出る
• 金融機関や買主から不信感を持たれる

ですので、**解体後すぐに行うべき「必須の手続き」**と言えます。

---

自分で滅失登記するメリット

専門家（土地家屋調査士）に依頼することも可能ですが、自分で行えば以下のようなメリットがあります。

• 登録免許税も手数料も不要＝実質0円
• 解体費用以外に余計な出費がかからない
• 登記の流れが自分で把握できるので安心
• 手続きの知識が身につく

時間と多少の労力を惜しまなければ、誰でも自力で申請可能です。

---

滅失登記を自分で行う流れ

以下が、滅失登記の標準的な流れです。

ステップ① 解体工事の完了確認

建物の解体が完全に終わっている必要があります。解体業者に「取壊証明書（建物取壊証明書）」を発行してもらいましょう。

ステップ② 必要書類を揃える

以下の書類を準備します。

書類名	備考
建物滅失登記申請書	法務局の書式に準拠
建物取壊証明書	解体業者発行の書類
解体業者の資格証明書	登記事項証明書など
解体業者の印鑑証明書	最新のもの
位置図	建物のあった場所を示す地図（住宅地図など）
現況写真	解体後の更地の様子
登記簿謄本（全部事項証明書）	最新のものを取得して添付

ステップ③ 登記申請書の作成

申請書には下記の情報を記入します。

• 申請日
• 登記の目的（建物滅失）
• 建物の表示（所在地・種類・構造など）
• 登記原因とその日付（例：建物取壊し）
• 所有者の住所・氏名
• 添付書類の一覧

申請書は手書きでもパソコンでもOKです。

ステップ④ 法務局に提出

提出方法は次の3通り。

• 窓口持参
• 郵送
• オンライン（登記・供託オンライン申請システム）

オンライン申請は手間がかかるため、初心者は窓口または郵送がおすすめです。

ステップ⑤ 登記完了証を受領

受付から約1週間程度で滅失登記が完了し、「登記完了証」が交付されます。

---

注意点とよくある失敗

• 申請期限は解体後1ヶ月以内
  　→ 期限を過ぎると10万円以下の過料のリスクあり。
• 書類の不備があると差し戻される
  　→ 解体業者の証明書や位置図にミスがないか要確認。
• 申請書の書き方が不明なときは？
  　→ 最寄りの法務局に相談すれば丁寧に教えてもらえます。

---

滅失登記の申請書の書き方｜記入する項目と記載のポイント

申請書は、法務局のホームページで様式や記載例をダウンロードできます。書式は決まっていますが、記入する内容は難しくありません。ここでは、記入する項目と間違えやすい点を一覧にしました。

記入する項目	書き方のポイント
登記の目的	「建物滅失登記」と記入します。
不動産番号・所在	登記事項証明書（全部事項証明書）に載っている内容を、そのまま書き写します。
建物の表示	家屋番号・種類・構造・床面積を登記簿のとおりに記入します。1文字の違いでも補正（修正の指示）の対象になります。
登記原因とその日付	「令和○年○月○日 取壊し」と記入します。日付は取壊証明書に書かれた「解体工事の完了日」に合わせます。
申請人	建物の所有者（登記名義人）の住所・氏名を、登記簿のとおりに書きます。引っ越しで住所が変わっている場合は、つながりが分かる書類が必要になることがあります。
添付書類	取壊証明書、解体業者の印鑑証明書など、提出する書類を一覧にして書きます。
連絡先・登記完了証の受取方法	日中につながる電話番号を書いておくと、不備があったときに法務局から連絡をもらえます。

記入に迷ったときは、申請前に管轄の法務局の窓口へ相談できます。電話や窓口で「建物滅失登記を自分で申請したい」と伝えれば、記載例を見ながら教えてもらえます。

滅失登記はどこの法務局に出す？窓口・郵送・オンラインの違い

申請先は「解体した建物がある場所」を管轄する法務局です。住んでいる場所ではなく、建物の所在地で決まる点に注意してください。茨城県内は水戸地方法務局の本局・支局・出張所が管轄しており、市町村ごとの担当は法務局のホームページで確認できます。県内の管轄の一覧は、当サイトの「建物の解体工事後は滅失登記をしよう！必要書類や申請方法を解説」でも紹介しています。

提出方法ごとの特徴は、次のとおりです。

提出方法	向いている人	注意点
窓口に持参	初めてで不安な人	その場で書類を確認してもらえるため、補正が少なくなります。平日の開庁時間内に行く必要があります。
郵送	法務局が遠い人・平日に行けない人	追跡できる書留などで送ると安心です。不備があると電話で連絡が来て、やり取りに時間がかかります。
オンライン（登記・供託オンライン申請システム）	パソコン操作に慣れている人	電子証明書など事前の準備が必要です。初めての場合は準備の手間が大きく、窓口や郵送のほうが早く終わります。

所有者が亡くなっている場合｜相続人が滅失登記を申請できる

実家など、登記上の所有者がすでに亡くなっている建物を解体するケースは少なくありません。この場合でも、相続人が申請人になって滅失登記をできます。相続登記を済ませていなくても申請できるのが、滅失登記の大きな特徴です。

• 申請人は、亡くなった所有者の相続人になります（相続人が複数いる場合は、そのうちの1人でも申請できます）。
• 亡くなった方と申請人の関係が分かる戸籍謄本などの書類が追加で求められることがあります。
• 必要な書類は事案によって変わるため、申請前に管轄の法務局へ確認しておくと安心です。

なお、建物の滅失登記と、土地の相続登記は別の手続きです。2024年4月から相続登記は義務化されているため、解体後の土地については、滅失登記とあわせて相続登記の進め方も確認しておきましょう。相続した空き家の解体は、「結城市の相続空き家｜登記と解体補助金の順番」でも順番を整理しています。

取壊証明書がもらえない・自分で取り壊した場合は「上申書」で対応

解体業者が廃業していたり、連絡が取れなかったりして、取壊証明書や印鑑証明書が用意できないことがあります。また、所有者本人が自分で建物を取り壊した場合は、そもそも業者の証明書がありません。

このようなときは、所有者が「建物を取り壊した事実」を説明する上申書を作成し、解体後の現況写真などとあわせて提出する方法があります。上申書に書く内容は、次のとおりです。

• 取り壊した建物の所在・家屋番号
• 取り壊した日と、取り壊しの方法・理由
• 申請人の住所・氏名（押印）

上申書で認められるかどうかは、法務局が内容を見て判断します。写真で更地になっている様子が分かること、工事の領収書など取り壊しを裏づける資料があることが、判断の助けになります。迷ったら、解体工事のご依頼時に「取壊証明書を発行してもらえるか」を前もって業者に確認しておくのが、いちばん確実です。

登記されていない建物（未登記建物）・増築部分はどうする？

古い家には、登記簿に載っていない「未登記建物」や、登記後に増築した部分があります。ここは間違えやすいポイントなので、整理しておきます。

ケース	滅失登記	必要な手続き
登記されている建物を全部解体した	必要	この記事の流れで滅失登記を申請します。
登記されていない建物（未登記）を解体した	できない（登記がないため）	市区町村の役所に、建物がなくなったことを届け出ます（課税担当の窓口。名称や様式は市区町村ごとに異なります）。
物置など附属建物だけを解体した	必要な場合あり	登記に載っている附属建物なら、変更の登記が必要になることがあります。法務局に確認してください。
登記後に増築した部分を解体した	必要な場合あり	登記の内容と現況が一致しているか確認し、法務局に相談してください。

滅失登記と固定資産税・土地の売却のタイミング

固定資産税は、毎年1月1日時点の状況をもとに課税されます。建物を解体して更地にすると、建物の税金がなくなる一方で、住宅用地の特例が外れて土地の税金が上がる場合があります。解体する時期によって翌年の税額が変わるため、あらかじめ役所の税務担当課へ確認しておくと安心です。

滅失登記が済んでいないと、役所や金融機関から見て「建物が残っている土地」のままです。土地を売る予定があるときは、買主への引き渡しの前に登記簿をきれいにしておくことが、売却をスムーズに進めるコツです。解体費用や売却までの流れは「常総市の解体費用2026年相場と業者選び5つの秘訣」も参考になります。

自分でやる？土地家屋調査士に頼む？判断の目安

	自分で申請	土地家屋調査士に依頼
費用の目安	登録免許税は不要。書類の取得費・郵送代などの実費のみ	依頼料が別にかかります（事案により異なります）
手間	書類集め・申請書作成・提出を自分で行う	書類の作成・提出を任せられる
向いているケース	建物が1棟で、書類が揃っている	相続関係が複雑、業者の証明書が用意できない、時間がない

費用や依頼の流れは「土地家屋調査士費用はいくら？滅失登記の相場と流れ【茨城県】」で詳しく解説しています。また、手順をさらに簡単に確認したい方は「建物滅失登記を自分でやる方法｜費用を抑えて手続きを完了」もご覧ください。

解体Do！では、茨城県内の解体工事のご相談を受け付けています。取壊証明書の発行や、解体後の登記の進め方についても、工事のお見積りの段階でお気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 専門家に頼んだらいくらかかる？
A. 土地家屋調査士への依頼料は2〜5万円程度が相場です。

Q. 印紙代などの費用はかかる？
A. 登録免許税は不要。つまり無料で登記可能です。

Q. 解体業者が証明書を発行してくれない場合は？
A. 解体業者の会社名・住所・工事完了日を明記し、写真付きの自己申告書でも法務局が認めるケースあり。

Q. 相続登記をしていない建物でも、滅失登記はできますか？
A. できます。登記上の所有者が亡くなっている場合は、相続人が申請人になって滅失登記を申請できます。亡くなった方との関係が分かる戸籍謄本などの書類が必要になることがあるため、事前に管轄の法務局に確認してください。

Q. 解体業者が倒産して取壊証明書がもらえません。どうすればいいですか？
A. 所有者が「建物を取り壊した事実」を説明する上申書を作成し、現況写真などの資料とあわせて提出する方法があります。認められるかは法務局の判断になるため、申請前に窓口で相談するのが確実です。

Q. 滅失登記を申請しないと、罰則はありますか？
A. 建物を取り壊した日から1か月以内に申請する義務があり、怠った場合は10万円以下の過料の対象になる可能性があります。実際には、過料以前に固定資産税の課税や土地の売却・建て替えの場面で困ることが多いため、解体後は早めに申請しましょう。

Q. 窓口・郵送・オンライン、どの方法で申請するのがおすすめですか？
A. 初めての方は、その場で書類を確認してもらえる窓口がおすすめです。遠方の場合は郵送でも申請できます。オンラインは電子証明書などの事前準備が必要なので、慣れている方向けです。

---

茨城県稲敷市で家の解体をご検討の方は、地域の解体事情をまとめた「稲敷市の古い家が多いエリアと建て替え事情【2026年版】」もあわせてご参照ください。

解体費用は地域によっても差があります。他エリアの目安として常総市の解体費用相場【2026年】もご参考ください。

まとめ

• 建物を解体したら「滅失登記」は必須
• 自分で行えば費用ゼロ。必要書類さえ揃えば誰でもできる
• 申請期限は1ヶ月以内。早めの準備と確認がカギ

土地の売却や再建築の前に、登記をクリアにしておくことが大切です。

▶ あわせて読みたい：茨城県の解体工事・解体費用のご相談は解体Do！へ｜無料見積もり

▶ 必要書類を一覧でくわしく確認したい方は建物の解体工事後は滅失登記をしよう！必要書類や申請方法を解説をご覧ください。未登記建物や、所有者が亡くなっている場合の追加書類まで解説しています。