建物滅失登記を自分でやる方法｜費用を抑えて手続きを完了

Q: 未登記の建物でも滅失登記は必要ですか？

そもそも登記されていない建物は滅失登記の対象ではありません。ただし固定資産税の課税台帳には載っていることが多いため、市区町村の資産税担当に家屋を取り壊したことを連絡してください。

はじめに
1. 建物滅失登記とは？
2. 茨城県で建物滅失登記を自分で行うメリット
3. 建物滅失登記を自分で行う手順【茨城県版】
4. 自分でやる時に気をつけるポイント
建物滅失登記の必要書類と取得先【取壊し証明書・印鑑証明書】
建物滅失登記の申請書の書き方と記載例
相続した建物を解体した場合の建物滅失登記（相続人の手続き）
滅失登記をしないとどうなる？固定資産税・売却・過料のリスク
自分でやる？専門家に頼む？土地家屋調査士に依頼する場合の費用と違い
5. 自分でやるのが不安な方へ｜解体Do！なら安心サポート！
6. 茨城県の補助金情報もチェック！
建物滅失登記についてよくある質問（FAQ）
まとめ｜建物滅失登記は自分でもできる！茨城県なら解体Do！が頼れる！

はじめに

「家を解体したけど、その後の登記手続きってどうすれば？」
「業者に頼むとお金がかかるし、自分で建物滅失登記できないかな…？」

そんなあなたに向けて、この記事では茨城県で「建物滅失登記」を自分で行う方法を徹底解説！
実際に解体後、【解体Do！】をご利用いただいた方の声や、茨城県内の法務局情報までまとめました。

「自分でできた！」「費用を抑えられた！」そんな実感を手に入れましょう！

1. 建物滅失登記とは？

建物滅失登記（たてものめっしつとうき）とは、建物を解体した後に「この建物はもう存在しませんよ」と法務局に届け出る手続きのことです。

なぜ必要なの？

✅ 固定資産税を止めるため
✅ 売却や相続のための土地登記を正確にするため
✅ 法律で義務づけられているため（建物除却から1ヶ月以内）

2. 茨城県で建物滅失登記を自分で行うメリット

✔ 費用を大幅カットできる！

司法書士や行政書士に依頼すると3〜5万円が相場ですが、自分でやれば
👉 必要なのは法務局までの交通費＋数百円の書類作成費だけ！

✔ 手続きの流れを理解すれば簡単！

茨城県内の法務局は、窓口対応も親切で安心！
「解体Do！」のサポートを使えば、さらにラクに進められます。

3. 建物滅失登記を自分で行う手順【茨城県版】

STEP1｜法務局を確認する

茨城県内の法務局は、建物の所在地によって管轄が違います。
✅ 水戸地方法務局（水戸市）
✅ 土浦支局（つくば・土浦・牛久エリア）
✅ 古河出張所（古河市周辺）
▶▶ 茨城県の法務局一覧はこちら（公式リンクを案内）

STEP2｜必要書類をそろえる

以下の書類は、自分で準備可能です！
1️⃣ 建物滅失登記申請書（法務局の窓口 or Webサイトからダウンロード可能）
2️⃣ 取壊証明書 or 解体業者の取り壊し証明書
　👉 茨城県内の解体業者、特に【解体Do！】提携業者ならスムーズに発行してもらえます。
3️⃣ 建物滅失証明書（場合によって）
4️⃣ 委任状（代理人を立てる場合のみ）
5️⃣ 印鑑（認印OK）

STEP3｜申請書を作成する

✅ 申請書の作成は、フォーマットを使えば簡単！
茨城県の法務局窓口でも丁寧に教えてもらえますが、不安なら【解体Do！】のサポートも利用可能です。
▶ サンプルはこちら（例：木造住宅の場合）

STEP4｜法務局に提出

✅ 郵送でも申請可能ですが、直接持ち込むとその場で確認してもらえます。
✅ 茨城県内の法務局窓口の営業時間は平日9:00〜17:00。
「午前中に行くと比較的空いている」など、【解体Do！】では体験者の口コミ情報も共有中！

4. 自分でやる時に気をつけるポイント

✅ 解体後、1ヶ月以内に申請！

「まだ大丈夫」と思っていると、余計な税金が発生することも！
「解体Do！」でスケジュールをしっかり管理する人も多数！

✅ 必要書類に不備がないように

取り壊し証明書が正確でないと、法務局から差し戻されることも…
【解体Do！】経由の解体業者なら、書類作成まで万全！

建物滅失登記の必要書類と取得先【取壊し証明書・印鑑証明書】

建物滅失登記は、書類をそろえてしまえば難しい手続きではありません。茨城県内のどの法務局でも、基本的に必要な書類は共通です。申請の前に、次の表で「何を」「どこで」取得するのかを確認しておきましょう。

建物滅失登記を自分でやる流れ（5ステップ）｜茨城県の解体Do！ — 建物滅失登記を自分でやる流れ（5ステップ）

必要書類	内容・ポイント	取得先・入手方法
登記申請書	建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積、取壊し日、申請人の住所氏名を記載します	法務局の窓口やホームページの記載例を参考に自作
取壊し証明書	解体業者が「いつ・どの建物を取り壊したか」を証明する書類です	解体工事を行った業者が発行（解体Do！経由の工事では案内します）
解体業者の印鑑証明書（または会社法人等番号・資格証明書）	取壊し証明書に押された印が本物であることを示します	解体業者が用意（法人の場合は会社法人等番号の記載で足りることが多い）
登記事項証明書（登記簿）	家屋番号や床面積、所有者を正確に確認するために使います	法務局の窓口・郵送・オンラインで取得
相続人であることを証明する書類	所有者が亡くなっている場合に必要です（戸籍謄本・住民票など）	市区町村役場
委任状	代理人（土地家屋調査士など）に任せる場合のみ必要です	自作または専門家が用意

ポイントは「取壊し証明書」です。これは解体業者にしか発行できない書類なので、解体工事の契約時に「滅失登記に使うので取壊し証明書と印鑑証明書をください」と一言伝えておくと、あとで慌てずに済みます。なお、必要書類の細かな扱いは法務局ごとに若干異なることがあるため、提出前に管轄の窓口へ電話で確認すると安心です。

登録免許税はかからない

建物滅失登記は、登録免許税（登記にかかる国の税金）がかかりません。自分で申請する場合の実費は、登記事項証明書の取得手数料や郵送代などのわずかな金額で済みます。

建物滅失登記の申請書の書き方と記載例

申請書は、法務局のホームページに記載例（ひな形）が公開されています。そこに書かれた項目を、登記簿（登記事項証明書）の記載と一字一句そろえて書くのがコツです。主な記載事項は次のとおりです。

登記の目的：「建物滅失登記」と記載します。
原因及びその日付：「令和○年○月○日取壊し」と、実際に解体が終わった日を書きます。取壊し証明書の日付と合わせてください。
申請人：建物の所有者の住所・氏名。相続人が申請する場合は、その旨も記載します。
不動産の表示：所在、家屋番号、種類、構造、床面積を登記簿のとおり正確に書き写します。
添付書類：取壊し証明書、印鑑証明書などを一覧にして記載します。
登記所の表示・日付・連絡先：提出する法務局の名称と、日中連絡のつく電話番号を書きます。

特に間違いやすいのが「家屋番号」と「床面積」です。固定資産税の納税通知書に載っている番号とは別物なので、必ず登記事項証明書で確認してください。参考として、法務局の窓口では記載内容の相談にも応じてもらえます。

相続した建物を解体した場合の建物滅失登記（相続人の手続き）

親から相続した実家を解体したケースでは、登記簿上の所有者がすでに亡くなっていることがよくあります。この場合でも、相続人が申請人となって建物滅失登記をすることができます。相続登記（名義変更）を先に済ませておく必要は基本的にありません。

ただし、相続人であることを示すために、被相続人（亡くなった方）との関係がわかる戸籍謄本や住民票などの添付が求められます。相続人が複数いる場合は、そのうちの1人から申請できます。実家の解体後に土地を売却する予定なら、建物の登記が残ったままだと手続きが止まる原因になりますので、解体後は早めに登記を済ませておきましょう。

なお、解体の流れ全体は解体工事の流れ、解体前に必要な届出は解体工事の届出の記事で詳しく解説しています。

滅失登記をしないとどうなる？固定資産税・売却・過料のリスク

「解体したのだから、そのままでも問題ないのでは？」と考える方もいますが、登記簿に建物が残ったままだと次のような影響が出ます。

過料の可能性：建物を取り壊したときは1か月以内に申請する義務があり、怠ると10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法）。実際に科される例は多くありませんが、義務であることに変わりはありません。
土地の売却・融資が進まない：登記簿上の建物が残っていると、買主や金融機関から指摘され、売却手続きが止まることがあります。
固定資産税の確認が必要：固定資産税は毎年1月1日時点の状況で課税されます。解体後は市区町村の資産税担当にも家屋を取り壊したことを連絡し、課税の扱いを確認しておきましょう。
相続や名義変更で手間が増える：時間がたつほど書類集めが大変になります。

また、解体後に更地になると土地の固定資産税の軽減特例（住宅用地の特例）が外れ、税額が上がる場合があります。解体のタイミングと費用の目安は解体費用の相場とあわせて検討しておくと、無理のない計画が立てられます。

自分でやる？専門家に頼む？土地家屋調査士に依頼する場合の費用と違い

建物の滅失登記のような「表示に関する登記」の専門家は、土地家屋調査士です。依頼する場合の報酬は、目安として3〜5万円前後がひとつの相場と言われます（建物の数や事務所によって異なります）。一方、自分で申請すれば、実費だけで済みます。

比較項目	自分で申請	土地家屋調査士に依頼
費用の目安	実費のみ（証明書代・郵送代程度）	3〜5万円前後
手間・時間	書類収集と法務局とのやりとりが必要	ほぼお任せ
向いている人	建物が1棟で、平日に動ける人	相続関係が複雑・多忙・遠方の人

相続人が多い、所有者が不明確、遠方に住んでいるといった場合は、無理をせず専門家に任せるのが結果的に早く確実です。自分で解体を行う方法が気になる方は、自分で解体する場合の注意点もあわせてご覧ください。

5. 自分でやるのが不安な方へ｜解体Do！なら安心サポート！

「やっぱり難しいかも…」
「時間がなくて法務局に行けない…」
そんな方には、【解体Do！】のオプションサービスをおすすめします！

✅ 解体工事後、そのまま建物滅失登記を代行
✅ 必要書類の作成・提出までワンストップ対応
✅ 茨城県全域対応！
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6. 茨城県の補助金情報もチェック！

建物解体費用の一部を自治体が補助してくれることも！
✅ 日立市：空き家解体補助金（利活用型）＝補助対象経費の3分の1・上限50万円（2026年7月時点）
✅ 一方で水戸市・土浦市・つくば市には、住宅の解体そのものへの補助金はありません。「どこでももらえる」わけではない点にご注意ください
【解体Do！】は補助金申請もサポート！
▶▶ 補助金の詳細は【解体Do！】の無料相談で！

茨城県北茨城市で家の解体をご検討の方は、地域の解体事情をまとめた「北茨城市の古い家が多いエリアと建て替え事情【2026年版】」もあわせてご参照ください。