土地家屋調査士費用はいくら？滅失登記の相場と流れ【茨城県】

「解体工事が終わったら、次に何をすればいいのか分からない」「土地家屋調査士に頼むと言われたけど、費用はいくらかかるの？」——解体工事の見積もりや契約の場面で、こうした疑問を持つ方は少なくありません。実は、建物を解体したあとは「建物滅失登記」という手続きが法律上の義務になっており、これを土地家屋調査士に依頼する場合の費用相場や、自分で申請する場合との違いを知らないまま解体を終えてしまうと、思わぬ過料（行政上のペナルティ）や、後々の売却時のトラブルにつながることがあります。このページでは、解体業者の立場から見た「解体後にかかる土地家屋調査士費用」の目安と、滅失登記の義務・流れ、境界確定が絡むケースの費用について、茨城県内の実務も踏まえて解説します。

まず結論｜土地家屋調査士に依頼した場合の滅失登記費用は目安5万円前後
建物滅失登記とは？解体したら必ず必要な手続き
滅失登記は解体から1か月以内が法律上の義務
土地家屋調査士への依頼費用の内訳
自分で滅失登記を申請する場合の費用と手間
境界確定が絡むと費用は大きく変わる
茨城県内の法務局管轄一覧
滅失登記を放置するとどうなるか
解体後に土地を売却する予定がある方へ
解体工事の流れの中で滅失登記はどのタイミング？
建て替えを検討している場合の滅失登記
解体補助金を利用した場合も滅失登記は別途必要
解体Do！が土地家屋調査士との橋渡しもサポートします
よくある質問（FAQ）

まず結論｜土地家屋調査士に依頼した場合の滅失登記費用は目安5万円前後

建物解体後の「建物滅失登記」を土地家屋調査士に依頼した場合の費用は、全国平均でおおよそ4万7,000円前後（目安5万円程度）とされています。建物の種類や物置・車庫など付属建物の有無によって、追加で1万〜3万円程度かかることもあります。一方、自分で法務局に申請する場合は、必要書類をそろえる手間はかかりますが、登録免許税は非課税のため、実費は1,000円〜3,000円程度に収まるケースが一般的です。以下の早見表で全体像を押さえてから、詳しい内容を見ていきましょう。

依頼先	費用の目安	向いているケース
土地家屋調査士に依頼	約4万7,000円〜（目安5万円前後、付属建物ありで+1〜3万円）	忙しい方、書類作成に不安がある方、境界確定が絡む方
自分で法務局に申請	約1,000円〜3,000円（登録免許税は非課税）	時間に余裕がある方、書類作成に抵抗がない方

金額はいずれも「目安」であり、案件の内容（相続人が複数いる、抵当権が残っている、隣地との境界に争いがあるなど）によって変動します。正確な金額は、依頼を検討している土地家屋調査士事務所や司法書士事務所に個別に見積もりを取ることをおすすめします。

建物滅失登記とは？解体したら必ず必要な手続き

建物滅失登記とは、登記されている建物を取り壊した（滅失させた）ときに、法務局の登記簿から「その建物がもう存在しない」ことを反映させるための登記手続きです。土地の登記とは別に、建物ごとに独立した登記記録があるため、解体工事が完了しても自動的に登記簿から消えることはなく、所有者自身が申請しない限り、登記簿上は「建物がまだ建っている」状態のままになってしまいます。

登記簿に建物が残ったままだと何が困るのか

土地を売却しようとしても、登記簿上の建物が障害になり、買主や仲介会社から滅失登記の完了を求められる
更地として新築を建てようとしても、建築確認や住宅ローンの審査で登記の不一致を指摘されることがある
相続が発生した際に、存在しない建物の相続登記まで必要になり手続きが複雑化する
固定資産税の課税明細と登記情報にズレが生じ、市区町村への申告と合わせて是正が必要になる

滅失登記は解体から1か月以内が法律上の義務

不動産登記法第57条により、建物の所有者（登記名義人）は、建物が滅失した日から1か月以内に滅失登記を申請しなければならないと定められています。この期限を正当な理由なく過ぎてしまうと、同法第164条に基づき10万円以下の過料が科される可能性があります。

実務上、過料が実際に科された例は多くないとされていますが、法律上の義務であることに変わりはなく、今後の運用が厳格化される可能性もゼロではありません。また、期限を過ぎても申請自体は可能ですが、放置すればするほど「いつ壊したか」の証明（工事完了引渡書や写真など）が散逸しやすくなり、あとから慌てて土地家屋調査士を探すことになりがちです。解体Do！では、工事完了後にお客様へ滅失登記の期限をご案内し、必要であれば提携の土地家屋調査士をご紹介しています。

土地家屋調査士への依頼費用の内訳

土地家屋調査士への報酬は、建物の構造・規模・立地条件によって変わりますが、一般的な木造2階建て住宅（付属の物置等を含む）の滅失登記であれば、全国平均で4万7,000円前後という調査結果があります。内訳の目安は次のとおりです。

基本報酬：現地調査・登記申請書類の作成・法務局への申請一式で3万〜5万円程度
付属建物加算：物置・車庫・倉庫なども同時に滅失させる場合、1棟につき1万円前後の加算
交通費・日当：現地までの距離に応じて数千円〜1万円程度
書類取得費用：登記事項証明書や公図の取得費（数百円〜数千円）

相続人が複数いて全員の同意確認が必要な場合や、抵当権など権利関係の整理が絡む場合は、追加で1万〜5万円程度の加算があることも珍しくありません。解体前に相続登記や抵当権抹消登記が済んでいるかを確認しておくと、余計な追加費用を避けやすくなります。

自分で滅失登記を申請する場合の費用と手間

滅失登記は、所有者本人が法務局に直接申請することも可能です。登録免許税がかからないため、実費は登記事項証明書や公図などの取得費用（1,000円〜3,000円程度）のみで済みます。ただし、以下の書類を自分でそろえる必要があります。

建物滅失登記申請書（法務局窓口またはWebサイトで様式入手）
解体業者が発行する「取壊し証明書」（工事完了引渡書で代用できる場合あり）
解体業者の印鑑証明書（法人の場合は資格証明書）
建物の位置を示す案内図・公図
所有者の本人確認書類

解体Do！では工事完了時に取壊し証明書を発行しており、自分で申請される方にもそのままお渡ししています。書類作成に慣れている方や、平日に法務局へ足を運ぶ時間がある方には自分での申請も現実的な選択肢です。一方で、相続人が複数いる、建物の一部だけを解体した、増改築で登記と現況が食い違っているといったケースは、専門的な判断が必要になるため土地家屋調査士への依頼が安全です。

境界確定が絡むと費用は大きく変わる

滅失登記そのものは境界確定を必要としませんが、解体後に土地を売却する場合や、隣地との境界があいまいなまま放置されていた場合は、別途「境界確定測量」が必要になることがあります。これは滅失登記とは別の手続きで、費用感も大きく異なるため混同しないよう注意が必要です。

測量の種類	費用の目安	内容
現況測量	約10万〜30万円	現地の見えている境界を基準に測る簡易的な測量（境界の法的確定はしない）
境界確定測量（民民立会い）	約30万〜50万円	隣接する民有地の所有者立会いのもと境界を確定
境界確定測量（官民立会い含む）	約50万〜100万円	道路や水路など公有地との境界も含めて確定（役所との調整が必要）

境界確定測量には1〜3か月程度かかることもあり、隣地の所有者が遠方に住んでいる場合は立会いの日程調整だけで時間がかかることもあります。土地の売却を予定している場合は、解体工事と並行して早めに測量の見積もりを取っておくと、売却のタイミングを逃さずに済みます。金額はいずれも目安であり、実際の費用は土地の形状・隣接地の数・道路や水路との接道状況によって変動します。

茨城県内の法務局管轄一覧

滅失登記の申請先は、建物の所在地を管轄する法務局です。茨城県内は「水戸地方法務局」の管轄下に、本局のほか複数の支局・出張所が置かれています。当社の商圏を中心に、主な管轄区域は以下のとおりです（詳細な管轄区域は法務局公式サイトでご確認ください）。

法務局	主な管轄エリア
水戸地方法務局（本局）	水戸市ほか県央エリア
龍ケ崎支局	龍ケ崎市・取手市・牛久市・守谷市・つくばみらい市
取手出張所	取手出張所管内（龍ケ崎支局の管轄区域内で窓口対応）
鹿嶋支局	鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市
下妻支局	下妻市ほか県西エリア
筑西出張所	筑西市ほか

つくば市・水戸市・取手市・守谷市に店舗を構える解体Do！では、各エリアの法務局の窓口対応時間や必要書類について、お客様からのご質問にもお答えしています。管轄が分からない場合は、まず解体Do！までお気軽にご相談ください。

滅失登記を放置するとどうなるか

「そのうちやろう」と滅失登記を後回しにしてしまうケースは実際に多く見られます。放置した場合の主なリスクは次のとおりです。

過料のリスク：不動産登記法第164条により10万円以下の過料が科される可能性がある
売却時に手続きが二度手間になる：買主が決まってから慌てて滅失登記をすると、決済スケジュールに間に合わないことがある
相続時に手続きが複雑化する：所有者が亡くなったあとに滅失登記をする場合、相続人全員の関与が必要になり書類集めが煩雑になる
解体業者の廃業・移転により証明書類が取りにくくなる：取壊し証明書の再発行が困難になるケースがある

解体工事の完了から時間が経てば経つほど、証明書類の準備が難しくなる傾向があります。工事完了後、できるだけ早い段階（目安として1か月以内）で手続きを済ませておくことをおすすめします。

解体後に土地を売却する予定がある方へ

更地にしてから土地を売却する場合、滅失登記が完了していないと売買契約・決済の手続きが進められません。また、「解体すべきか、それとも古家付きのまま売却すべきか」という判断で迷っている方は、以下のページも参考にしてください。

解体費用の全体像や坪数別のシミュレーションは「解体費用の相場【2026】坪数別シミュレーション・見積書の内訳・業者の選び方」で詳しく解説しています。「古い家をこのまま売るか、解体してから売るか」で迷っている方は「古い家は解体すべき？売却との判断基準5つ」もあわせてご覧ください。

解体工事の流れの中で滅失登記はどのタイミング？

解体工事全体の流れの中では、滅失登記は「工事完了・引き渡しの後」に行う手続きです。解体工事そのものの流れ（お問い合わせから完了までのステップ、必要な届出、費用相場）については「解体工事とは？流れ・期間・費用・届出をまるごと解説」で総合的に解説しています。見積もりの内訳や相見積もりの取り方が気になる方は「解体見積もりの取り方｜見積書の見方と相見積もりのコツ」もご参照ください。

建て替えを検討している場合の滅失登記

建て替えのために既存の建物を解体する場合も、滅失登記は同じように必要です。新築の建物表題登記とセットで土地家屋調査士に依頼すると、手続きがまとまり効率的なケースもあります。建て替えの判断基準や費用相場については「建て替えとは？費用相場と解体・売却との比較」で詳しく解説しています。

解体補助金を利用した場合も滅失登記は別途必要

市町村の解体補助金・助成金を利用して解体した場合でも、滅失登記の申請義務は変わりません。補助金の交付要件として「滅失登記を完了させること」を求める市町村もあるため、補助金を申請している方は特に注意が必要です。茨城県内44市町村の補助金一覧は「茨城県の解体補助金・助成金市町村別一覧」でご確認いただけます。