ひたちなか市で相続した実家や空き家の解体を検討していると、まず気になるのが「市の解体補助金は使えるのか」という点です。この記事では、ひたちなか市の公式サイトで確認した最新（2026年4月時点）の結論と、解体補助金が無い場合に代わりに使える制度を、茨城県で解体工事を手がける解体Do！が整理しました。結論を先にお伝えすると、ひたちなか市に空き家の「解体」に直接使える補助金はありません。ただし、税金の軽減など解体費用を大きく上回るメリットが得られる制度があります。

ひたちなか市に空き家の解体補助金はある？【結論】

ひたちなか市の公式サイト（住宅政策課 空家・空地等対策推進室／2026年4月9日更新）には、次のように明記されています。「本市では、空き家の解体・リフォームなどに対する補助金はありません。所有者・相続人の責任・負担のもと行っていただきます」。つまり、老朽化した空き家を壊す費用は、原則として所有者・相続人の自己負担です。

ただし「補助金がない＝損をするだけ」ではありません。ひたちなか市には、条件を満たせば使える危険ブロック塀の撤去補助や、相続した空き家を売るときに大きく効く3,000万円の特別控除があります。まずは下の早見表で全体像をつかんでください。

ひたちなか市の解体に使える制度早見表｜解体Do!

ひたちなか市で使える制度 早見表

制度 解体に使える？ 上限・内容
空き家の解体補助金 ×　無し 解体費は所有者・相続人の負担
危険ブロック塀等撤去補助 △　塀のみ 最大15万円（※販売目的の土地は対象外）
空家等を活用した地域交流拠点づくり支援 ×　活用型 解体ではなく利活用に対する支援
相続空き家の3,000万円特別控除 ◎　税を軽減 譲渡所得から最大3,000万円を控除（要件あり）

※内容は2026年4月時点でひたちなか市公式サイトを確認した「目安」です。最新の要件・予算枠は必ず市の担当窓口でご確認ください。

なぜひたちなか市に解体補助金が無いのか

全国的に見ると、空き家の解体費を直接補助する市町村はまだ少数派です。ひたちなか市も、老朽危険家屋の除却は所有者責任という原則を採り、市の空き家施策は「解体」より「活用（利活用・流通）」に軸足を置いています。そのため、後述する地域交流拠点づくりの支援のように、壊すのではなく使い続けるための補助が用意されています。解体そのものへの補助が無い以上、所有者側でできる節約は「相見積りで工事費を抑える」「使える税制を漏らさず使う」の2つが中心になります。

危険ブロック塀等撤去補助＝最大15万円（塀だけは補助される）

建物の解体補助はありませんが、道路や避難路に面した危険なブロック塀の撤去には補助があります（危険ブロック塀等撤去費補助）。空き家の敷地に古いブロック塀がある場合は検討の価値があります。

  • 対象：組積造（コンクリートブロック造・れんが造・石造など）の塀で、道路面から頂部までの高さが60cmを超えるもの
  • 補助額：次のいずれか低い額で最大15万円 … ①補助対象経費（税抜）×2/3　②ブロック塀の延長(m)×14,000円×2/3
  • 申請期間：令和8年（2026年）5月15日〜11月30日（予算に達し次第終了）
  • 条件：撤去後は高さ60cm以下にすること／建設業者または県登録の解体工事業者に委託／市税の未納がないこと

【解体業者だから言えること】売る予定の土地は補助の対象外

見落とされがちな重要な要件が、「敷地の販売を目的として撤去を行うものではないこと」です。つまり、先に不動産会社へ土地を売ってから撤去する（＝販売目的）と、この15万円は使えません。ブロック塀の補助を活かしたいなら、所有者ご自身が申請・撤去してから売るのが正しい順番です。「土地を売る前に塀を直しておきたい」という方は、この順番を必ず意識してください。

補助金より効く｜相続した空き家の3,000万円特別控除

ひたちなか市の解体で本当に効くのは、補助金ではなく税金の特例です。相続した空き家（またはその跡地）を売却したとき、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できます（被相続人の居住用財産＝空き家に係る譲渡所得の特別控除）。譲渡所得税は原則20.315%なので、控除が満額使えれば最大で約600万円規模の節税になり、解体費用（木造30坪で100〜170万円程度が目安）を大きく上回ります。

主な要件は次のとおりです（正確な適用可否は必ず税務署・税理士にご確認ください）。

  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、区分所有建物でないこと
  • 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと（老人ホーム入所など一定の例外あり）
  • 相続時から売却時まで、事業・貸付け・居住に使っていない（空き家のまま）こと
  • 家屋を取り壊して更地で売る、または耐震改修して売ること
  • 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 売却価格が1億円以下であること

この特例を使うには、税務署への申告時に「被相続人居住用家屋等確認申請書」が必要です。空き家がひたちなか市にある場合、この確認書はひたちなか市の空家・空地等対策推進室（住宅政策課／直通 029-212-3472）で受付・審査・発行を行っています。解体して更地で売る予定の方は、この特例を前提に段取りを組むと、解体費の負担感が大きく変わります。

【順番が命】先に壊すか、そのまま売るか

「解体してから売る」か「そのまま売る」かは、税金と手取りを左右します。更地にしてから売ると土地の固定資産税の住宅用地特例が外れ、翌年から最大6倍になります。売れ残っている間はこの高い税金を払い続けることになります。一方、買取（そのまま売る）なら、建物や家財（残置物）ごと引き取れるため、解体費や残置物処分費が不要で、税金が上がる前に現金化できます。急ぐ場合や、そもそも解体費を出したくない場合は買取が有力です。3,000万円控除は「取り壊して更地で売る」ことが要件なので、控除を最大化したいなら解体して売る／手間と費用を避けたいなら買取と、目的で使い分けるのが正解です。ハウスドゥグループ（茨城4店舗）では、こうした「解体するべきか、そのまま買取か」の判断からご相談いただけます。

ひたちなか市の解体費用の目安

解体費用は建物の構造・広さ・立地で変わります。あくまで一般的な目安ですが、木造住宅の解体は1坪あたり3〜5万円程度が目安で、30坪ならおおむね100〜170万円が一つの目安になります。ただし次の要素があると加算されます。

  • 残置物（家具・家電）が多い … 数万〜数十万円
  • アスベスト含有建材の除去 … 面積により大きく変動
  • ブロック塀・庭木・カーポート等の付帯撤去
  • 重機が入れない狭小地・前面道路が狭い（手壊し）
  • 井戸の埋め戻し・浄化槽の撤去

金額は必ず複数社の相見積りで確認してください。解体Do！では、ひたちなか市を含む茨城県内で無料の現地見積りに対応しています。

解体業者の選び方（茨城県の登録を確認）

解体工事は、建設業許可または「解体工事業」の登録（都道府県知事の登録）を受けた業者でなければ請け負えません。極端に安い業者は、廃材の不法投棄や中間マージンの上乗せ、追加請求のトラブルにつながることがあります。次の点を確認しましょう。

  • 建設業許可または解体工事業登録（登録番号）があるか
  • 建設リサイクル法にもとづく分別解体・届出に対応するか
  • マニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行するか
  • 近隣挨拶・養生・アスベスト事前調査に対応するか

解体Do！は、不用品回収まで自社対応で完結できるため、残置物処分を別業者に頼む中間マージンが発生しません。

空家等を活用した地域交流拠点づくり支援（活用したい人向け）

「壊す」のではなく「使う」方向であれば、ひたちなか市には空家等を活用した地域交流拠点づくり支援があります。空き家を地域の交流・活動の場として活用する取り組みへの支援で、解体費には使えませんが、立地の良い空き家をお持ちの方は選択肢になります。詳細は市の空家・空地等対策推進室にご確認ください。

ひたちなか市の地域事情

ひたちなか市は勝田・佐和・那珂湊エリアからなる県央の中核市で、人口はおよそ15万人。JR常磐線とひたちなか海浜鉄道が通り、国営ひたち海浜公園を擁します。市街地の戸建てから、那珂湊など臨海部の古家まで、空き家の状態はさまざまです。立地の良い土地は建物を解体して更地で売る、郊外や再建築が難しい土地は買取でそのまま手放す、といったようにエリアと物件の状態で最適な出口が変わります。

よくある質問（FAQ）

ひたちなか市で空き家の解体に補助金はありますか？

2026年4月時点のひたちなか市公式サイトでは、空き家の解体・リフォームに直接使える補助金はありません。ただし、危険ブロック塀の撤去補助（最大15万円）と、相続空き家の3,000万円特別控除は条件を満たせば利用できます。

危険ブロック塀の撤去補助はいくらですか？

補助対象経費×2/3、または延長(m)×14,000円×2/3のいずれか低い額で、最大15万円です。ただし販売目的の土地の塀は対象外です。申請期間は令和8年5月15日〜11月30日です。

相続した空き家を解体して売ると税金は安くなりますか？

要件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます（相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却、更地渡しまたは耐震改修などが条件）。確認書はひたちなか市の空家・空地等対策推進室で発行されます。適用可否は税務署にご確認ください。

解体と売却は、どちらを先にすべきですか？

3,000万円控除を最大限使うなら「解体して更地で売る」、費用と手間を避けるなら「建物・家財ごと買取」が有利です。更地にすると固定資産税が翌年から最大6倍になる点も考慮しましょう。

ひたちなか市の解体費用の目安はいくらですか？

木造住宅で1坪あたり3〜5万円程度が目安で、30坪ならおおむね100〜170万円が目安です。残置物・アスベスト・付帯撤去などで変動するため、相見積りで確認してください。

まとめ｜ひたちなか市の解体は「補助金」より「税制と売り方」

ひたちなか市に空き家の解体補助金はありませんが、危険ブロック塀の撤去補助（最大15万円）と、相続空き家の3,000万円特別控除を漏らさず使えば、負担は大きく変わります。特に相続した空き家は、解体して更地で売るか、そのまま買取に出すかで手取りと税金が変わります。解体Do！とハウスドゥグループ（茨城4店舗）は、解体・売却の両面から最適な順番をご提案します。ひたちなか市の現地見積り・ご相談は無料です。

▶あわせて読みたい：茨城県の解体補助金・助成金 市町村別一覧【2026年】

▶あわせて読みたい：【2026年】ひたちなか市の解体費用｜相場と業者選び7つのコツ

▶あわせて読みたい：解体業者の選び方｜許可と登録の確認方法【茨城県】