土浦市の解体補助金｜無い理由と使える制度

「土浦市に、家の解体費用を出してくれる補助金はありますか？」——解体Do！には、土浦市の空き家や実家じまいのご相談でこの質問を毎週のようにいただきます。結論から申し上げます。2026年7月時点で、土浦市には「住宅の解体費用そのもの」を補助する制度はありません。

ただし、これは「土浦市では何も使えない」という意味ではありません。危険ブロック塀の撤去には最大10万円の補助があり、その金額は2026年5月に改定されたばかりです。さらに、解体費用そのものより金額の大きい「税金の特例」を使える方が少なくありません。このページでは、土浦市公式ホームページの一次情報だけを根拠に、使えない制度・使える制度・順番を間違えると消える制度を、茨城県で解体工事を専門に行う解体Do！が整理してお伝えします。

土浦市の解体に使える補助金・助成の早見表｜解体Do！茨城 — 土浦市で解体に関して使える制度の早見表（土浦市公式サイトを基に解体Do！作成）

【結論】土浦市に「住宅の解体補助金」は無い（2026年7月時点）
土浦市で唯一「撤去」に使える補助金：危険ブロック塀等撤去補助金
解体はしないけれど「土浦市の空き家」に使える助成制度
じつは解体補助金より金額が大きい「税金の特例」
補助金が無い土浦市で、解体費用を実際に抑える5つの方法
土浦市の解体費用の目安
土浦市で解体業者を選ぶときの5つのチェックポイント
解体Do！が土浦市で選ばれる理由
土浦市の解体・空き家に関する相談窓口
土浦市の解体補助金についてよくある質問（FAQ）
まとめ：土浦市は「補助金を探す」より「順番を決める」ほうが効きます

【結論】土浦市に「住宅の解体補助金」は無い（2026年7月時点）

土浦市公式ホームページの「補助・助成（建築）」のページに掲載されている制度は、次の3つだけです。

耐震改修計画および耐震改修工事に係る事業費の助成
危険なブロック塀等の撤去費用の補助
木造住宅耐震診断士派遣事業

この中に「空き家解体費補助金」「老朽空家等解体費補助金」といった、建物の取り壊しそのものを対象にした制度は含まれていません。また、市の「空家対策」のページに並ぶのも、空家バンク、マイホーム借上げ制度、空家バンク住宅リフォーム助成、空き家の3,000万円特別控除の案内であり、解体費の補助メニューはありません。

茨城県内で「解体補助金がある市町村」と土浦市の違い

茨城県内でも、古河市・結城市・龍ケ崎市・笠間市・鹿嶋市・神栖市・鉾田市・常陸大宮市・つくばみらい市・日立市・大洗町・東海村・美浦村・八千代町・五霞町などには、空家等の解体費を対象とした補助制度があります（名称・要件は市町村ごとに異なります）。土浦市はこのグループには入っていない、というのが正確な理解です。土浦市に隣接するかすみがうら市・阿見町・つくば市も、住宅の解体費そのものへの補助はありません。

「土浦市解体補助金」で上位に出る他社の情報にご注意ください

検索すると、解体業者の一括見積もりサイトなどが「土浦市の解体補助金情報」というページを出しています。それらの多くはブロック塀の補助金を「解体の補助金」として紹介しているか、金額が古い要項のままです。後述のとおり、土浦市の危険ブロック塀等撤去補助金は令和7年度に新しい要項へ切り替わり、単価が1メートルあたり10,000円から14,000円へ変わっています。数字は必ず、更新日つきの市公式ページでご確認ください。

土浦市で唯一「撤去」に使える補助金：危険ブロック塀等撤去補助金

土浦市で、建物や工作物の「撤去」に対して直接お金が出る唯一の制度が「土浦市危険ブロック塀等撤去補助金」です。令和7年度から令和12年度までの5年間限定の事業として実施されています。解体工事のご相談で、門柱や外周の古いブロック塀を一緒に壊す方は多いので、土浦市では必ず検討していただきたい制度です。

補助金額（1メートルあたり14,000円へ改定されています）

補助額は、次の3つのうちもっとも少ない額です。

補助対象経費の3分の2
撤去する危険ブロック塀等の延長（m）× 14,000円/m × 3分の2
100,000円（上限額）

たとえば延長12メートルのブロック塀を撤去し、工事費が18万円だったケースでは、①18万円×2/3＝12万円、②12m×14,000円×2/3＝11.2万円、③上限10万円——このうち最も少ない10万円が補助額の目安になります。延長が11メートルを超えるあたりから上限に張り付く計算です。

対象になるブロック塀の条件（すべてを満たす必要があります）

土浦市の区域内にあること
道路面からの高さが80センチメートルを超えること
避難路・緊急輸送道路・通学路を通行する人に危険を及ぼすおそれがあると市長が認めるもの
宅地分譲の販売等を目的とする土地にあるものでないこと
建築基準法第9条1項（違反命令）または7項（使用禁止・使用制限）の命令の対象になっていないこと
すでに補助金の交付対象となった危険ブロック塀等があった敷地内のものでないこと
道路境界沿いに造られたものであること

「組積造または補強コンクリートブロック造の塀」が対象です。生垣やフェンス、敷地の内側にある塀は対象になりません。高さ80センチ超という条件は現地で職員が実測しますので、ご自身の目測で諦めず、まずは事前相談をおすすめします。

★ここが一番の落とし穴：先に壊すと補助はゼロになります

土浦市の危険ブロック塀撤去補助金の申請の流れ｜解体Do！茨城 — 土浦市の危険ブロック塀等撤去補助金の正しい順番（土浦市公式サイトを基に解体Do！作成）

土浦市は公式ページで「撤去・改修等済みのブロック塀等への補助金交付は出来ません」と明記しています。さらに、施工業者との契約の締結は、市から補助金の交付決定通知書を受け取ってからとしてください、とも書かれています。

つまり、解体工事の見積もりを取って「ついでに塀も壊してもらおう」と先に契約・着工してしまうと、あとから申請しても1円も出ません。解体Do！が土浦市のお客様から最も多く「もっと早く知りたかった」と言われるのが、この順番の話です。事前相談から交付決定まで審査期間が必要ですので、解体の工程を組む前に市へご連絡ください。

施工業者は「土浦市内に本店・支店・営業所がある業者」に限られます

補助対象事業の施工者は、建設業法に規定する建設業者または建設リサイクル法に規定する解体工事業者で、かつ市内に本社・支店・営業所を有する者という2つの要件を満たす必要があります。県外の格安業者に頼むと、工事費は安くても補助金が使えず、結果的に高くつくことがあります。地元業者かどうかは、必ず契約前にご確認ください。

令和8年度（2026年度）の受付は締め切られています

土浦市公式ページには、2026年5月20日更新の情報として「令和8年度申し込みは締め切りました」と表示されています。事業自体は令和12年度までの予定ですので、今年度に間に合わなかった場合は、次年度の受付開始（例年は年度初めごろ）を待って申請する形になります。予算の状況によって事業期間が短くなる可能性があるとも案内されていますので、早めの事前相談が安全です。

申請に必要な書類

危険ブロック塀等撤去補助金交付申請書（様式第1号）
付近見取り図
撤去予定の危険ブロック塀等の範囲を示した図面
撤去に要する費用の見積書の写し
危険ブロック塀等の現況写真（カラーで全景と危険箇所が分かるもの）
危険ブロック塀等が存する土地の登記事項証明書
共有者・管理者が申請する場合は、他の共有者・所有者の同意書

窓口は土浦市役所建築指導課建築係（本庁舎4階／029-826-1111 内線2254・2488）です。工事完了後は実績報告書と領収書の写し、完了写真の提出、その後に交付請求書の提出という流れになります。

解体はしないけれど「土浦市の空き家」に使える助成制度

壊すのではなく「直して使う・貸す・売る」方向であれば、土浦市には助成メニューがあります。解体費用の見積もりを見て迷っている方は、こちらも比較してから判断すると後悔がありません。

①空家バンク住宅リフォーム助成制度

土浦市の空家バンクに登録された物件を、居住するために購入してリフォームする方が対象です。助成対象経費は個人住宅部分に関する総額20万円以上のリフォーム工事費で、助成額は対象経費の10分の1、上限20万円が目安です。売り手側から見れば、「空家バンクに登録しておくと、買い手に20万円分の後押しが付く」という意味になります。

注意点として、空家バンクは、先に不動産会社と媒介契約を結んでいると登録できない自治体があります。解体するか売るかを迷っている段階では、順番の相談を先にしてください。

②住宅リフォーム助成制度（令和8年度）

市民が自ら居住する住宅を、市内の施工業者でリフォームする場合の助成です。令和8年度は助成額＝対象工事費の10分の1・上限10万円（千円未満切捨て）、助成金総額600万円（省エネ改修500万円・子育て応援改修100万円）、受付は令和8年4月24日から6月30日まででした。2026年7月現在、受付は終了しています（申請総額が予算額に達しなかったため抽選会は実施されませんでした）。

こちらも交付決定前に着工すると対象外です。また対象は「自ら居住する住宅」ですので、空き家のまま直す場合は対象になりません。他の補助金・助成金との併用も不可とされています。

③木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修助成

土浦市には、木造住宅耐震診断士の派遣事業と、耐震改修計画・耐震改修工事に係る事業費の助成があります。「古くて危ないから壊すしかない」と思っていた住宅が、耐震改修で住み続けられる、あるいは賃貸に回せると分かるケースもあります。金額・要件は建築指導課へご確認ください。

じつは解体補助金より金額が大きい「税金の特例」

補助金の上限が10万円〜20万円であるのに対し、税の特例は数百万円単位で効きます。土浦市も公式サイトの空家対策のページで、この特例を案内しています。

空き家の3,000万円特別控除（被相続人の居住用財産）

相続した実家を売却したとき、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。譲渡所得にかかる税率は所有期間5年超の長期譲渡で20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）ですから、3,000万円の控除が使えれば、単純計算で最大約600万円の差になります。ブロック塀の10万円とは桁がふたつ違います。

主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、相続開始の直前に被相続人が1人で居住していたこと、区分所有建物でないこと、相続時から譲渡時まで事業・貸付・居住の用に供されていないこと、売却代金が1億円以下であること、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどです。

ポイントは「取り壊し」の扱いです。従来は売主が引渡しまでに更地にしておく必要がありましたが、令和6年（2024年）1月1日以後の譲渡からは、買主が譲渡の翌年2月15日までに取壊し（または耐震改修）を行った場合でも適用可能になりました。つまり「先に自費で解体しなければ特例が使えない」という前提はもう当てはまりません。解体するかどうか、誰が解体するかは、契約の組み立て方で選べます。ここは解体業者だけでも不動産会社だけでも判断できない、両方を持っている当社が最も役に立てる領域です。

※税の取扱いは個別事情で変わります。適用の可否は必ず税務署または税理士にご確認ください。ここでは制度の考え方の目安をご説明しています。

更地にすると固定資産税は最大6倍になります

住宅が建っている土地は、住宅用地の特例で固定資産税の課税標準が小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）で6分の1、一般住宅用地で3分の1に軽減されています。建物を壊して更地にすると、この特例が外れます。「先に解体して、それから買い手を探す」という段取りは、売れるまでの間ずっと高い固定資産税を払い続けるリスクを伴います。

なお、管理不全空家等・特定空家等として市から勧告を受けた場合も、住宅用地の特例が外れます。壊しても外れる、放置しても外れる——この2つの間で、いつ動くかを決めることが実務上いちばん大事です。

補助金が無い土浦市で、解体費用を実際に抑える5つの方法

制度に頼れない分、見積もりの取り方と段取りで差がつきます。土浦市で年間を通して工事をしている立場から、効果の大きい順にご説明します。

1．相見積もりを取る（ただし「同じ条件で」比べる）

最低3社から見積もりを取るのは基本ですが、安さの正体が「含まれていない項目」であることが非常に多いのが解体工事です。比較するときは、廃材の処分費、整地の仕上げレベル、付帯工事（ブロック塀・門柱・カーポート・庭木・浄化槽・井戸）、重機回送費、諸経費がすべて内訳に書かれているかを見てください。「一式」ばかりの見積書は、後から追加請求が出やすい形です。

2．残置物をできるだけ自分で処分する

家財が残ったままの解体は、建物本体の廃材と分けて処分する必要があり、費用が跳ね上がります。家具・家電・衣類・布団などを事前に減らすだけで、数万円から十数万円下がることも珍しくありません。土浦市の粗大ごみ収集や、クリーンセンターへの直接持ち込みを活用してください。

3．工事の時期をずらす

解体業界は年度末（1〜3月）に工事が集中します。比較的空く時期に発注すると、同じ内容でも見積もりが下がることがあります。売却の期限が決まっていない空き家であれば、時期の相談だけでも価値があります。

4．建物滅失登記を自分で申請する

建物を取り壊したら、法務局へ建物滅失登記を申請する義務があります（不動産登記法上、取壊しから1か月以内）。土地家屋調査士に依頼すると4〜5万円程度が目安ですが、ご自身で法務局に相談しながら進めることも可能です。解体業者が発行する「取壊し証明書」と会社の登記事項証明書・印鑑証明書が必要になりますので、契約時にお伝えください。

5．「売却」とセットで考える（いちばん効きます）

最も金額が動くのがこれです。解体費を自分で払わずに済む売り方があるからです。買主が取り壊す前提で古家付き土地として売る、当社の買取を使って現況のまま手放す、といった選択肢を並べたうえで手取り額を比較すると、「解体してから売る」が最善でないケースが半分以上あります。解体Do！は、グループの不動産部門であるハウスドゥの4店舗と連携しているため、解体した場合と、しなかった場合の手取り額を同じテーブルで比較してご提示できます。

土浦市の解体費用の目安

土浦市での木造住宅の解体費用は、坪あたり3万円台後半〜5万円程度が目安です（構造・立地・付帯工事により変動します）。鉄骨造はこれより2〜3割、鉄筋コンクリート造は5割以上高くなるのが一般的です。

木造30坪の戸建て：110万〜160万円程度が目安
鉄骨造30坪：150万〜200万円程度が目安
付帯工事（ブロック塀・庭木・物置・浄化槽など）：数万〜数十万円が別途
残置物の処分：軽トラ1台あたり2万〜4万円程度が目安

※上記はあくまで目安であり、実際の金額は現地調査後のお見積もりによります。

土浦市ならではの費用の変動要因

土浦市は霞ヶ浦沿岸に低地が広がり、地盤が軟らかいエリアがあります。重機の設置に敷き鉄板が必要になると費用が上がります。また、中心市街地や旧市街（中央・大手町・桜町周辺）では前面道路が狭く大型車が入らないため、小型重機と手壊しの割合が増え、坪単価が上がる傾向があります。逆に、神立・おおつ野・木田余といった郊外の区画整理エリアは重機とダンプが入りやすく、条件が良いことが多いです。

つくばエクスプレスの土浦方面延伸が検討されていることもあり、土浦駅周辺やその沿線の土地は今後の需要が読みにくい面があります。「壊してから考える」より「出口を決めてから壊す」ほうが、結果的に損をしにくい地域です。

土浦市で解体業者を選ぶときの5つのチェックポイント

1．解体工事業登録または建設業許可があるか

建設リサイクル法に基づく解体工事業登録、または建設業法の許可（土木工事業・建築工事業・解体工事業）が必要です。ブロック塀の補助金を使う場合は、これに加えて「市内に本店・支店・営業所があること」が必須要件になります。

2．産業廃棄物の処分ルートが明確か

解体で出た廃材がどこへ運ばれるのかを説明できる業者を選んでください。不法投棄が発覚した場合、排出事業者である施主の責任が問われることがあります。マニフェスト（産業廃棄物管理票）の写しをもらえるか、契約前に確認しましょう。

3．損害賠償保険に加入しているか

隣家の外壁や車両を傷つけた場合に備え、請負業者賠償責任保険への加入は必須と考えてください。証券の写しの提示を求めて問題ない項目です。

4．近隣あいさつと養生の説明があるか

土浦市の住宅密集地では、騒音・振動・粉じんへの配慮が工事の成否を分けます。解体Do！が近隣クレーム0を掲げているのは、着工前のあいさつ回り、防音・防塵シートによる養生、散水の徹底を標準工程に組み込んでいるためです。

5．アスベストの事前調査結果を説明できるか

2022年4月以降、一定規模以上の解体・改修工事では石綿（アスベスト）の事前調査結果の報告が義務となり、2023年10月以降は調査を行う者の資格要件も定められています。土浦市に多い昭和の木造住宅では、屋根材・外壁材・煙突・床材などに含有の可能性があります。調査費用や除去費用が見積もりに入っているかを必ず確認してください。

解体Do！が土浦市で選ばれる理由

解体Do！は、茨城県内に地域密着の3店舗を構える解体工事の専門店です。不動産のハウスドゥ（茨城県内4店舗）と同じグループで運営しているため、「壊す」だけでなく「売る」「貸す」「そのまま買い取る」までを一つの窓口でご相談いただけます。

見積もりは無料・内訳を全部書きます：一式表記をなくし、付帯工事も分けて明示します
近隣クレーム0：着工前あいさつ・養生・散水を標準工程に
補助金の順番からご案内します：ブロック塀の事前相談前に契約を急かしません
解体しない選択肢も正直にお伝えします：買取・古家付き土地としての売却と手取り額を比較
ハウスドゥブランド：全国展開のフランチャイズネットワークと、イメージキャラクター古田敦也氏でおなじみの安心感

土浦市は当社の対応エリアの中心部にあり、つくば市・かすみがうら市・阿見町・石岡市を含む県南全域で日常的に工事を行っています。現地調査は原則、ご依頼から数日以内に伺います。

土浦市の解体・空き家に関する相談窓口

危険ブロック塀等撤去補助金：土浦市役所建築指導課建築係（本庁舎4階）／029-826-1111（代）内線2254・2488
住宅リフォーム助成制度：土浦市役所住宅営繕課住宅係（本庁舎4階）／029-826-1111（代）内線2420・2421
空家バンク・空家全般：土浦市「空家対策」ページの相談フォーム
解体費用・売却の比較：解体Do！（無料見積もり・無料相談）

土浦市の解体補助金についてよくある質問（FAQ）

Q. 土浦市に空き家の解体費用の補助金はありますか？

A. 2026年7月時点で、土浦市に住宅（空き家を含む）の解体費用そのものを補助する制度はありません。土浦市公式ホームページの建築関係の「補助・助成」に掲載されているのは、耐震改修工事の助成、危険なブロック塀等の撤去費用の補助、木造住宅耐震診断士派遣事業の3つのみです。

Q. 土浦市の危険ブロック塀等撤去補助金はいくらもらえますか？

A. 補助対象経費の3分の2、撤去する塀の延長×14,000円/m×3分の2、100,000円（上限額）のうち、もっとも少ない額です。上限は10万円です。なお令和8年度の申し込みは締め切られています（2026年5月20日更新の市公式情報）。

Q. もうブロック塀を壊してしまいました。あとから申請できますか？

A. できません。土浦市は「撤去・改修等済みのブロック塀等への補助金交付は出来ません」と明記しています。また、施工業者との契約も、市から交付決定通知書を受け取ってから締結する必要があります。必ず着工前に建築指導課へ事前相談してください。

Q. 県外の安い解体業者に頼んでも補助金は使えますか？

A. 使えません。補助対象事業の施工者は、建設業法に規定する建設業者または建設リサイクル法に規定する解体工事業者で、かつ土浦市内に本社・支店・営業所を有する者と定められています。

Q. 解体してから売るのと、古家付きのまま売るのはどちらが得ですか？

A. ケースによります。更地にすると固定資産税の住宅用地の特例が外れて負担が増え、売れるまでその状態が続きます。一方、相続した空き家の3,000万円特別控除は、令和6年1月1日以後の譲渡から、買主が譲渡の翌年2月15日までに取り壊す場合でも適用できるようになりました。解体費を自分で負担しない売り方も選べますので、手取り額を両方で試算してから決めることをおすすめします。