茨城県の空き家解体の助成金・補助金を調べました(2023年)

茨城県内の一部の自治体では、空き家の解体にかかる費用の一部を補助する制度があります。

補助金の対象となる空き家は、管理不全状態の空き家、不良住宅、特定空き家の3種類です。補助金の額は、自治体によって異なります。

以下は、茨城県内のいくつかの市で空き家解体に関する補助金・助成金の情報ですので、ご自身の物件の自治体をご覧ください。補助金・助成金は年度によりある時と無い時がありますので、最新情報は自治体のURLをご覧ください。

取手市

住宅リノベーション補助金はありますが、解体にかかる補助金や助成金はありません。住宅リノベーション補助金は、住宅リノベーション工事（改修または増築工事）の費用の10%で、上限が30万円まで補助するものです。詳細はこちら。

守谷市

解体工事にかかる補助金はありません。解体ではなく代わりに「空き家等活用コミュニティ推進事業助成金」がありましたので、詳細はこちらをチェックしてみてください。

つくばみらい市

老朽化した空き家を解体する場合に、補助金が出ます。つくばみらい市のページ。

・対象となる空家：「特定空家等」または「不良住宅」と認定された空き家であり、個人が所有するもの。１年以上使われていないこと。第三者が権利を持っていないこと。
・対象者：空家の所有者（共有の場合は全員の承諾が必要）、空家の相続権を持つ方（相続人全員の承諾が必要）
・補助対象工事：市内の業者が実施する空き家の解体工事
・補助対象費用：解体工事費、仮設工事費、廃棄物の搬出・処分費、敷地の平坦化（舗装費用などは除く）
・補助金額：補助対象費用の半分で、上限は30万円です。

常総市

常総市は空き家解体にかかる補助金や助成金は現在はありません。しかし空き家対策の制度やサポートは非常に充実しています。こちらのページよりご覧ください。

「相談体制の構築」「空き家バンク」、クラッソーネ社との提携で「解体費用シミュレーター」など活用できます。

龍ケ崎市

龍ケ崎市では平成29年より空き家解体にかかる補助金がスタートしています。龍ケ崎市のページ。

補助対象者：空き家等の所有者である個人、市税の滞納が無いこと、市から空家等の管理を求められたことがあり、その要請に応じた実績がある方、暴力団関係者ではないこと。
対象となる空家：特定空家等に認定され、市から助言や指導を受けたが勧告は受けていないもの。昭和５６年５月３１日以前に建てられたもので１年以上使用されていないもの。抵当権などほかの権利が設定されていないもの。
対象経費：空家等の解体費用、解体に伴う仮設工事費・廃材処分費、整地費
補助金額：経費の合計額の1/2で、５０万円が上限

牛久市

現在の牛久市では空き家解体に直接の補助金はありませんが、空き家を有効活用するための補助金制度が存在します。

坂東市

現在、坂東市では家の解体に関する補助金・助成金はありません。

つくば市

現在のつくば市では空き家解体に直接の補助金はありませんが、空き家を活用（改修工事、家財処分）するための補助金制度が存在します。つくば市のページ

土浦市

土浦市では空き家や廃屋に関する補助金・助成金はありませんが、危険なブロック塀等の撤去に対する補助金が設けられています。今のところ令和2年～令和6年度までの予定です。土浦市のページ

補助対象となる危険ブロック塀は、市長が倒壊の危険性と通行者への影響を認めた組積造や補強コンクリートブロック造の塀で、高さ80㎝以上、道路沿いなど条件があります。

補助の対象者は危険ブロック塀等の所有者、共有者または管理者で、施工者は市内に営業所がある業者に限られます。（建設業法や建設リサイクル法に定められた業者）補助金額は上限10万円となっています。

阿見町

阿見町では空き家や廃屋に関する補助金・助成金はありません。

三浦村

三浦村においては空き家解体費用の一部助成をする制度が平成30年からスタートしています。三浦市のページ。

・対象者: 空家等の所有者や相続人で、村税等を滞納しておらず、村の助言や指導を受けていない者。
・対象物件: 美浦村内にあり、特定空家等や準特定空家等に該当する空家等で、個人が所有し、公共事業等の補償対象でないもの。
・対象工事: 美浦村内に事業所を持つ事業者に発注する除却工事で、建設業法や建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく許可や登録を受けた事業者に委託するもの。
・補助金の額: 補助対象経費の3分の1で、上限は30万円。

稲敷市

稲敷市では現在、解体にかかわる補助金や助成金制度はありません。そのほかに、危険ブロック塀撤去に関する補助金制度があります。稲敷市のページ

河内町

現在、河内町では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。

かすみがうら市

現在、かすみがうら市では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。

石岡市

石岡市では「市特定空家等解体費用補助金」と「危険ブロック塀等撤去補助金」の制度があります。石岡市のページ

・補助対象空家等: 特定空家等に認定され、助言又は指導を受け、かつ、勧告及び命令を受けていないもので、昭和56年5月31日以前に建築されたものなど。
・補助対象者: 対象空家等の所有者又は相続人の代表で、市税を滞納していないもの。
・補助対象経費: 解体、仮設工事費、廃材等の運搬及び処分並びに整地に要する経費。
・補助金の額: 解体工事費の1/3（上限:30万円）

境町

現在境町では、解体費用の補助金制度はありません。危険ブロック塀等の撤去費の補助を行っています。
境町のホームページ

古河市

古河市では老朽化した空き家の解体費について補助金が出ます。解体工事の契約前に申し込みが必要です。詳細は古河市のページ。

・補助対象: 老朽化等により周辺の生活環境の保全に影響を及ぼしている空家等で、特定空家等または不良住宅と判定されたもの
・補助者: 空き家の所有者またはその相続人で、市税等の未納がない人
・補助金額: 最大50万円（解体工事費の1/2）
・申込期間: 令和5年4月5日から令和5年5月31日まで（予算がなくなり次第終了）

下妻市

現在、下妻市では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。

八千代町

現在、八千代町では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。

結城市

結城市では空家等解体費補助金の制度があります。令和3年度からスタートしましたが年に5件程度ですので、予算があるうちに申請するようにしましょう。

・補助金の額：補助対象経費の2分の1の額（千円未満の端数切捨て）又は30万円のいずれか低い額
・対象となる空家等：空家等対策の推進に関する特別措置法に規定するもので、判定基準での合計点数が100点以上である一戸建て住宅（併用住宅を含む）など
・補助対象者：空家等の所有者、相続人又は解体及び撤去に関し権限を有すると市長が認める者で、市税等に滞納がなく、暴力団やその関係者でない者など

筑西市

筑西市では「空家等解体支援補助金」制度があります。

・対象者：空家等の所有者や相続人など正当な権利を有する者で、市税等を滞納しておらず、暴力団員等と密接な関係を有しない者。
・対象物件：特定空家等や不良住宅と判定された空家等で、個人が所有し、所有権以外の権利が設定されておらず、公共事業等の補償対象でなく、他の補助制度の対象でないもの。
・対象工事：市内業者が行う空家等及びその敷地内にある建築物、工作物、竹木、動産等の全てを解体・撤去し、更地にする工事。
・対象経費：補助対象工事に係る経費のうち、工事費や廃材等の収集運搬・処分・整地に要する費用。
・補助金額：補助対象経費の3分の1（千円未満切り捨て）で、上限は30万円。一の補助対象空家等につき1回限り。

桜川市

現在、桜川市では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。

小美玉市

現在小美玉市では、「空家等解体撤去補助金」および「危険ブロック塀撤去補助事業」があります。小美玉市のページ

・対象者: 小美玉市内に管理不全状態空き家を所有している者。市税を滞納していない者。法の定めにより助言・指導・勧告にしたがって措置を講じようとする者。
・対象物件: 所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないもの。
・補助金額: 対象経費の半額（上限50万円）

茨城町

現在、茨城町では空家等除却支援事業により、工事費用の補助金が出ています。茨城町のページ

対象工事の40%（上限50万円）を補助。条件は以下のとおりです。
・空家等を完全に解体し、解体後の土地を10年以上地元自治会に無料で貸し出し、地域活性化に役立てること。
・解体工事は、補助を受ける年度内の2月末までに終わらせること。
・町内に本店、支店や営業所等を持つ事業者が施工すること。（建設業法第3条第1項の許可や建設工事に関する資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた事業者）
・その他空家等の解体工事に関する法令の手続きを適切に守ること。

笠間市

現在笠間市では、空家解体撤去に関する補助金の交付を受けられます。笠間市のページ

・対象者: 空家等の所有者で、市税を納めており、法令や条例に従って対策を行う意思のある者。
・対象物件: 他人の権利や占有がないもの。ただし、市長が特別に認める場合は除く。
・補助金額: 対象工事の経費の3分の1以内で、1件あたり30万円まで。ただし、居住誘導区域や準居住誘導区域では、住宅の解体は80万円まで、店舗等や賃貸住宅の解体は200万円までで、それぞれ補助金額は経費の2分の1以内とする。

水戸市

現在水戸市には、空家解体に関する補助金・助成金の制度はありません。

大洗町

現在、大洗町では空き家の解体、または利活用に関する補助制度が利用できます。大洗町のページ

・補助の対象：町内にある戸建住宅または併用住宅で、建築確認済みで１年以上使用されていないもの。個人の所有するもので、特定空家等や公共事業の補償対象でないもの。不動産業を営む者が営利目的として所有するものは除く。
・補助の内容：解体補助金と跡地利用補助金の２種類があり、それぞれ補助対象経費の３分の１（上限３０万円）と６分の１（上限２０万円）を補助する。跡地利用補助金は、解体後に跡地を売却や賃貸に供する場合や、公共的利用に供する場合に交付される。

ひたちなか市

現在、ひたちなか市では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。

城里町

現在、城里町では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。
代わりに危険ブロック塀撤去の補助金があります。城里町のページ

那珂市

現在、那珂市では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。
代わりに危険ブロック塀撤去の補助金があります。那珂市のページ

東海村

現在東海村では、空家の解体工事、またはリフォーム工事にかかる費用の補助金が出ます。東海村のページ

・補助金の額: 解体工事・リフォーム工事に要する費用の2/3（上限額80万円）。村内に本店を置く業者による工事の場合は、上限額が20万円まで加算される。
・補助金の交付要件: 東海村空家・空地バンクに物件登録をすること。居住の用に供する空き家の解体工事又はリフォーム工事であること。その他の詳細は都市政策課・建築担当（空き家相談窓口）に問い合わせること。

鉾田市

現在鉾田市では、空家の解体費用の一部について補助金が出ます。しかし年度内に数件しか予算が無いのと、締め切りがあるため、急ぎの方は早めに申し込みしましょう。鉾田市のページ

・補助対象：鉾田市にある「特定空家等」又は「不良住宅」の判定を受けた空家で、1年以上使用されていないもの。
・補助額：空家の解体に要する費用の2分の1に相当する額（最大50万円）。
・補助対象者：空家の所有者又は相続人。
・手続きの流れ：事前相談、交付申請、交付決定通知、解体工事、実績報告、請求書提出の順に行う。

行方市

行方市では、老朽危険空家を解体した後の土地に対する税金を減免する措置が実施されています。行方市のページ

潮来市

現在、潮来市では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。

利根町

現在、利根町では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。

神栖市

現在、神栖市では、空き家解体に関する支援事業で補助金が受けられます。神栖市のページ

・対象者：市税などの未納がなく、過去にこの補助金を受けていない空き家所有者または空き家の権利を有する者
・対象物件：事前調査で「管理不全状態の空き家」、「不良住宅」、「特定空き家」のいずれかに判定された市内の個人が所有する戸建住宅または併用住宅
・対象経費：空き家本体・設備・基礎等の解体工事費、空き家に附属する塀・車庫・物置等の解体工事費、工事により生じた廃材の処分費、仮設工事費、敷地の埋め戻しおよび整地にかかる経費
・補助額：対象経費の2分の1で、空き家の区分によって上限額が異なる。管理不全状態の空き家は50万円、不良住宅は70万円、特定空き家は100万円

鹿嶋市

鹿嶋市では、空き家等を解体する者に対し補助金の交付をおこなっています。予算に達し次第終了となりますので、急ぎの方は早めのご決断を。鹿嶋市のページ

・対象者：空家の所有者で空家を解体する者、または市外に住む者で市内の中古住宅を取得し移住する者
・補助金額：空家解体費用の5分の4、中古住宅改修費用の3分の2（上限30万円

日立市

日立市では、空き家解体補助金が受けられます。「利活用型」と「宅地再生創出型」の2種類ありますのでご自身の空き家がどちらかにマッチするかご確認ください。

・利活用型
補助対象：市内にある老朽化や危険な空き家を解体し、跡地を売却や賃貸、公共的利用などに供する場合
補助金額：解体費用の3分の1（上限50万円）

・宅地再生創出型
市内にある老朽化や危険な空き家を除却し、宅地の再生や創出を促進する。
補助対象：昭和56年以前に建築された戸建住宅や併用住宅で、1年以上居住されていない空き家の所有者や相続人など。
補助金額：空き家の解体工事や廃材の処分に要する経費の3分の1（上限30万円）を補助する。

常陸大宮市

空き家の解体工事を行う方に助成金を交付する制度をご案内します。この制度は、常陸大宮市の空き家問題に対処し、跡地の有効活用を目的としています。常陸大宮市のページ。

助成対象となる空き家は以下の条件を満たすものです。

・市内にあって、特定空家等か管理不全空家等であること
・個人が所有していて、もともと住宅として使われていたこと
・所有者以外に権利者がいないこと
・公共事業等の補償対象でないこと
・空き家の所有者か相続人であること
・市税等を滞納していないこと
・解体後の土地を市の空き家バンクに登録すること
・市内に事業所を持つ解体業者に依頼すること
・助成金の交付決定後から当年度内に工事を完了すること
・暴力団関係者でないこと

助成金の額は解体工事費用の半分以下で、場所によって上限が異なります。

都市計画区域外→30万円以下
都市計画区域内→40万円以下
居住誘導区域内→50万円以下