茨城県の空き家問題対策と、解体業者からのアドバイス

この記事は茨城県で空き家を所有する方への記事となっています。

茨城県で空き家を所有する方への、県が行う有益な情報の紹介と、解体のみならず様々な助言をしています。

茨城県の空き家問題、トラブル事例、解体の重要性
茨城県での空き家対策の取り組みと実績
茨城での空き家解体の実績と事例
空き家解体の手順と注意点
解体後の用途と再生プロジェクト
空き家解体のデメリット
空き家を所有する茨城の方に向けたアドバイス

茨城県の空き家問題、トラブル事例、解体の重要性

茨城県の空き家に関する最新情報（2023年11月）によると、空き家の状況は以下のようになっています。

住宅土地統計調査によると、茨城県内の住宅は約133万戸、うち197,200戸が空家となっています
空き家率は14.8％で、前回調査時に比べ0.2％上昇で、これは全国平均よりも多いです。
空き家には分類（①二次的に利用している住宅、②賃貸に出してる住宅、③売却用住宅、④その他）があり、④のその他が放置空き家住宅と考えられます。
④の放置空き家は7.8万戸あり、茨城県下の空き家の39.7％を占めています。

	茨城県	全国
空き家総数	197200	8488600
二次的住宅	9000(4.6%)	381000(4.5%)
賃貸用住宅	105400(53.4%)	4327200(51.0%)
売却用住宅	4500(2.3%)	293200(3.5%)
放置と思われる空き家	78200(39.7%)	3487200(41.1%)

空き家解体の重要性と背景

茨城県における空き家問題は、地域社会にさまざまな影響を与えています。これらの空き家が解体されることは、地域の美観向上や安全性の確保だけでなく、地域経済の活性化にも寄与します。

地域の美観向上

茨城県の町並みや住宅地に点在する空き家は、時とともに荒廃し、周囲の景観を損ねる要因となります。解体を行うことで、これらの老朽化した建物が撤去され、美しい景観が取り戻されます。美しい住環境は住民の生活満足度向上にも寄与し、地域全体の魅力を高める要素となります。

安全性の確保

空き家が放置されると、防犯上の問題や火災の危険性が高まります。解体によって不安定な建物がなくなり、地域全体の安全性が向上します。特に地震などの自然災害が発生した際に、解体されたエリアは適切な安全基準に基づいて再建されるため、住民の生命と財産を保護する役割を果たします。

地域経済への貢献

茨城県での空き家解体は、地元の建築業者や解体業者など、様々な関連業種に仕事を提供することで地域経済に貢献します。解体作業に従事する労働者の雇用が促進され、賃金が地域内で循環することで経済的な活性化が期待されます。また、解体後に土地が有効活用されることで、新たなビジネスや住宅が誘致され、地域の発展が促進されるでしょう。

茨城県の空き家問題の背景

茨城県における空き家問題は、高齢化や少子高齢化、都市部への若者の流出などが影響しています。老朽化した住宅の所有者が維持管理を難しく感じ、放置せざるを得ない状況が広がっています。これにより、地元住民の景観が悪化している場所が存在します。

総じて、茨城県における空き家解体は、地域社会の活性化や住民の生活環境向上に寄与する重要な取り組みと言えます。これにより、美しい景観が保たれ、地域全体が安全かつ活気ある場所となることが期待されます。

空き家問題のトラブル事例

空き家を管理していればトラブルは少ないですが、放置していると次のようなトラブルに見舞われる場合があるので注意が必要です。

近隣住民からの苦情やクレーム
不法占拠や放火などの犯罪被害
税金や管理費などの負担
建物の老朽化や崩壊の危険

茨城県での空き家対策の取り組みと実績

茨城県のホームページに、空家等対策の取り組みが掲載されています。

主に2つの取り組みがありますので、ご自身に関係ありそうな場合はチェックしてみるとよいでしょう。

空き家バンク制度の導入

空き家バンクとは、自治体が運営する空き家の所有者と入居・購入希望者を仲介する制度です。茨城県では、空き家バンク制度を導入しています。上記のリンクから空き家バンク一覧へ進んでみてください。

空き家管理業者のあっせん

ご自身で空き家の管理が難しい場合は業者に依頼することができます（有料）。空き家管理業者リストから業者にコンタクトを取ることができます。

リフォーム・リノベーションによる利活用

一般社団法人茨城県建築士事務所協会では、県と協力し、空き家などにリフォーム・リノベーションを行い、利活用している事例をとりまとめ、事例集『IBARakiya-空き家活用のすゝめ-』として公表しています。

茨城での空き家解体の実績と事例

私たち解体工事業者ジョブホープ「解体Do！」での空き家解体の実績事例を紹介します。

・茨城県つくばみらい市で木造住宅の解体工事

・茨城県守谷市で木造住宅の解体工事

つくばみらい市では2023年、特定空き家の解体にかかわる補助金が（上限30万円）出てました。今回の事例の建物は特定空家でも不良住宅でもなく補助金は出ていません。空き家の解体は一般的に100万円を超える金額になるので、今年度補助金が出るか、または出る基準をチェックしておくとよいでしょう。ちなみに守谷市では補助金の適用はありませんでした。

空き家解体の手順と注意点

一般的に、空き家を解体業者が解体していく流れは以下のようになります。

事前調査と申請、許可の取得

解体を開始する前に、慎重な事前調査および許可申請が必要です。

建物の調査
建物の構造や材料、状態などを確認し、解体に必要な情報を収集します。
アスベスト調査
建物内でアスベストが使われているかを調査します。
道路使用許可の申請
解体の対象地が広ければ問題ありませんが、そうでなければ道路を利用した解体工事が必要になり、その場合は道路使用許可を申請することになります。（解体工事業者が判断して申請します）
建設リサイクル法の届け出
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律により、一定規模以上の工事（床面積80㎡以上）では、分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けています。工事着手の７日前までに発注者から都道府県知事に対して分別解体等の計画等を届け出ます。

解体作業の実施

解体作業は専門知識を要する重要なステップです。以下のポイントに留意しながら進めます。

近隣住民への挨拶と協力の依頼
解体作業は、騒音や振動、ほこりなどで近隣住民に迷惑をかける可能性があります。そのため、事前に近隣住民へ挨拶をして理解と協力を得ることが大切です。
安全対策
作業員の安全を確保するため、適切な安全対策を講じます。
建物の解体
養生シートやパネルを使って、解体で出る粉塵が周囲の家屋に飛散するのを予防します。解体は段階的に進めます。特に高さのある建物ではクレーンや重機の利用が一般的です。家屋、基礎、庭木、庭石、塀、ブロック、井戸、浄化槽など撤去します。
廃棄物の適切な処理
解体によって生じる廃棄物は、適切な方法で処理される必要があります。これにはリサイクルや廃棄物処理場への適切な搬送が含まれます。前述のとおりアスベストを含む建材等は別途処理が必要で追加の費用が掛かる場合もあります。

茨城での解体における法的事項

茨城県や各市町村の規制

現在のところ特にありません。

解体業者の選定基準

解体業者は茨城県の解体工事業者登録を受けた業者に依頼するようにしましょう。

弊社JOB HOPEはこのとおり、登録されています。
解体工事業：茨城県知事(登-5)第1090号

解体後の用途と再生プロジェクト

解体後の用途は、土地の所有者や周辺環境、市場ニーズなどによってさまざまですが、一般的には以下のようなものがあります。

・空き地の有効活用
・再生プロジェクト

空き地の有効活用

個人のお客様がなさる空き家の解体後の用途は、多くが「土地として売却」です。上物がなくなり地中埋設物もなければ土地としての価値が上がりますので、そのまま個人や法人に売却するケースが多いです。

もちろん古い家を解体して、新築を建てるお客様もいらっしゃいます。他には次のようなケースも見られます。もし土地をお持ちなら検討してみてはいかがでしょう。

駐車場や倉庫などとして賃貸する
農業やガーデニングなどとして活用する
仮設施設やイベントスペースとして活用する

再生プロジェクト

市町村が一体となって土地を収用・空き家を解体したような再生プロジェクトでは、解体後の跡地に新たな建物や施設を建設する事になります。再生プロジェクトには、以下のような方法があります。

同じ種類の建物や施設を建て直す
異なる種類の建物や施設を建てる
複合的な機能を持つ建物や施設を建てる
緑地や公園などとして整備する

土地の利用効率を高め、収益性を高める取り組みですね。地域経済に刺激を与える事にも寄与するでしょう。

空き家解体のデメリット

空き家解体には多くのメリットがありますが、同時に慎重に検討すべきデメリットも存在します。これらを理解し、バランスを取りながら進めることが重要です。

解体コストの負担

空き家を解体するには、建物の大きさや構造によって異なりますが、かなりのコストがかかります。所有者がこの負担を支払うことが難しい場合、解体計画が遅れるか、放置されたままとなり、地域全体に悪影響を与える可能性があります。

環境への影響

解体作業は建材や廃棄物の発生を伴います。これらの廃棄物の適切な処理が行われない場合、環境に悪影響を与える可能性があります。特にアスベスト等有害物質が含まれている場合、それらの適切な処理が求められます。適切な解体業者を探して依頼することが重要です。

再利用の難しさ

茨城県でも特に需要の低いエリアの場合、解体された空き地の再利用が難しい事が起こりえます。更地になった後に新築が建つようなエリアなら問題ありませんが、空き地が更地のまま放置される可能性もあります。雑草が生えて周囲に影響を及ぼす場合があるので、除草、防草などの手間が増えるでしょう。地域の景観や機能性に影響が生じないように配慮することも求められます。とはいえ空き家のまま放置するよりは周辺の皆さんの安心感は異なります。

空き家を所有する茨城の方に向けたアドバイス

空き家所有者へのアドバイス

空き家は、所有者にとっても社会にとっても大きな問題です。空き家は、税金や管理費がかかるだけでなく、火災や犯罪のリスクを高め、周囲の景観や地価を低下させます。また、空き家は有効な住宅資源の無駄遣いであり、住宅不足や高騰する家賃にも影響を与えます。

そこで、空き家所有者には以下のような対策をおすすめします。

・適切に空き家管理をする
ご自身で空き家管理をしてもかまいませんが、昨今は安く空き家管理を行ってくれる業者もあります。

・空き家バンクに登録する
茨城県には空き家バンクサービスが提供されています。空き家バンクに登録することで、空き家を貸したり売ったりする際の仲介や相談を受けることができます。

・リフォームやリノベーションを検討する
空き家の状態が悪い場合は、リフォームやリノベーションを行って、居住性や耐震性を向上させることが必要です。リフォームやリノベーションには費用がかかりますが、その分、賃料や売却価格を上げることができます。また、一定の基準を満たす場合は、補助金や低利融資の制度を利用できます。

・解体や譲渡を検討する
空き家の維持や活用が困難な場合は、解体や譲渡を検討することも必要です。解体や譲渡には費用がかかりますが、その分、税金や管理費を節約できます。茨城県の一定の市では解体に補助金が出る場合があります。→茨城県の空き家解体の助成金・補助金を調べました(2023年)

解体→解体工事業者に依頼しましょう
譲渡→不動産屋に仲介を依頼して売却活動をしてもらいましょう

解体Do！は不動産業および解体工事業を行っている会社ですので、ご相談の折には弊社をご活用ください。

・地域コミュニティへの参加
地域のコミュニティに参加することで、地元住民との交流が生まれ、土地や建物に対するサポートも期待できます。自治会やNPO法人で安く空き家管理をしている場合もあります。

空き家は放置しておくと、ますます問題が深刻化します。空き家所有者は早急に対策を講じて、空き家問題の解決に貢献しましょう。