家の解体費用の考え方【2026】見積書の内訳・届出・業者の選び方（茨城県）

「家を解体したいが、いくらかかるのか」「どの業者に頼めばいいのか」「何か届出が必要らしいが、よくわからない」——家の解体は、人生で何度も経験することではありません。わからなくて当然です。

この記事は、茨城県全域で解体工事を行っている「解体Do！」が、家の解体について知っておくべきことを一本にまとめた完全ガイドです。解体費用（「解体料金」「建物解体費用」と呼ばれることもあります）が決まる条件と見積書の読み方、必要な届出、業者の選び方、解体後の税金、そして市町村の補助金の確認方法まで、実務のとおりにお伝えします。

特に、「解体費用を安くする方法」よりも先に知っていただきたいことがあります。それは「そもそも解体すべきかどうか」です。解体すると土地の固定資産税が上がることがあり、再建築に制限がある土地もあります。この記事では、そこも含めて正直にお伝えします。

家の解体費用は何で決まるか｜構造・規模・立地・付帯物

家の解体費用は、建物の構造（木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造）と延床面積に加えて、前面道路の幅、隣家との距離、基礎や地下の有無、付帯物（ブロック塀・浄化槽・庭木など）、家財の残置物、アスベストの有無、整地の仕上げ範囲などで大きく変わります。同じ坪数でも、現場の条件が違えば金額は一致しません。

このページでは、出典や算定条件を示せない坪単価・総額の目安は掲載していません。実際の金額は、現地調査を伴う見積書で、下記の項目ごとに確認してください。

構造ごとの違い（費用に影響しやすい点）

構造	費用に影響しやすい点
木造	内装材・屋根材・基礎を分別して撤去します。隣家が近い、道路が狭い現場では手壊しの割合が増え、人件費と工期に影響します
鉄骨造（S造）	鉄骨の切断・搬出に手間がかかります。金属くずの扱い（買取・差引の有無）は見積書で確認します
鉄筋コンクリート造（RC造）	コンクリートがらの搬出量が多く、圧砕機など重機の稼働が長くなりやすい構造です。騒音・振動への近隣対策も必要です

木造住宅の見積書の確認ポイントは木造住宅の解体費用｜2階・3階・平屋の違いと見積書の確認ポイントで詳しく解説しています。このページは、構造を問わず家全体の解体を進めるときの費用の条件・届出・業者選び・解体前の売却の選択肢をまとめた総合ガイドです。

坪数だけでは決まりません

「30坪だからこの金額ですね」——このような即答をする業者にはご注意ください。解体費用は坪数だけでは決まりません。現地を見ないと出せないのが本当のところです。

坪数を前提にした試算の考え方は解体費用の坪単価と50坪の総額シミュレーションも参考になりますが、金額は現地の条件で変わるため、必ず現地調査を伴う見積書で確認してください。

見積書の内訳｜「一式」しか書いていない見積書は危険です

解体費用の見積書は、おおむね次のような項目で構成されます。項目名や分け方は会社によって異なり、各項目が総額に占める割合も現場ごとに違うため、割合の目安は示していません。

1. 建物取壊費

重機と人の力で建物を壊す費用です。敷地が狭く重機が入らない現場では「手壊し」の割合が増え、この費用が跳ね上がります。

2. 廃棄物処理費

ここは金額に差が出やすい項目です。解体で出た廃材は産業廃棄物として、木くず・コンクリートがら・金属くず・石膏ボードなどに分別し、それぞれ許可を持つ処分場へ運びます。

かつて行われていた分別せずに一気に壊す「ミンチ解体」は建設リサイクル法で禁止されています。極端に安い見積りは、この分別・処分を適正に行わない前提になっている可能性があります。

3. 諸費用

各種届出、仮設足場・養生シート、重機の回送費、整地費、現場管理費などです。

4. 付帯工事費（＋α）

建物本体以外の撤去費用です。ここが見積りから漏れていて、後から追加請求になるトラブルが起きやすい部分です。

• ブロック塀・門扉・フェンス
• カーポート・物置・犬小屋
• 庭木・庭石・灯籠
• 浄化槽（茨城県の郊外では非常に多い）
• 井戸（お祓いが必要な場合もあります）
• 土間コンクリート・敷石

5. 残置物の処分費（＋α）

家具・家電・布団・食器・仏壇など、家の中に残っている家財（残置物）です。家庭から出る残置物は一般廃棄物にあたり、市町村が指定する方法で処理します。建物を解体して出る木くず・コンクリートがらなどの廃材とは区別されます（環境省『残置物の適正処理のお願い』）。

解体業者に残置物の処理まで任せる場合は、一般廃棄物を扱える許可（市町村の一般廃棄物処理業の許可、または市町村から処理を受託していること）を持つ事業者が処理するかを契約前に確認してください。産業廃棄物処理業や解体工事業の許可だけでは、家庭の残置物は処理できません。家電リサイクル法の対象品（エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機）や、パソコン・小型家電などの出し方は、お住まいの市町村の案内に従ってください。事務所や店舗の残置物は、廃棄物の種類によって区分が異なるため、別途確認が必要です。

見積書のチェックポイント

1. 「解体工事一式」だけになっていないか——内訳を出せない業者は避けてください
2. 付帯工事が明記されているか——塀・庭木・浄化槽の記載を確認
3. 残置物の扱いが書かれているか——「別途」なのか含むのか。含む場合は、処理先が一般廃棄物を扱える許可を持つ事業者か
4. 整地の仕上げレベル——「更地渡し」と言っても、砕石を敷くのか土のままかで違います
5. 追加費用が発生する条件——地中埋設物が出た場合の扱いを事前に確認
6. 見積りの有効期限

地中埋設物にはご注意ください

解体して掘ったら、昔の建物の基礎、井戸、浄化槽、廃材、大きな石が出てくることがあります。これは事前調査では見えないため、ほぼすべての業者で「別途精算」となります。「出たらいくらか」を契約前に確認しておくことが、トラブル防止の最大のポイントです。

解体費用が高くなる7つのケース

1. 前面道路が狭い・重機が入らない

茨城県の旧市街地や農村部では、幅員4m未満の道路が多くあります。大型重機やダンプが入れないと、小型重機や手壊しになり、廃材の運び出しも小分けになります。費用が上がる大きな要因になります。

2. 隣家との距離が近い

養生を厳重にする必要があり、作業効率も落ちます。都市部の密集地でよくあるケースです。

3. アスベスト（石綿）が使われている

2006年（平成18年）9月以前に着工した建物は、アスベスト含有建材が使われている可能性があります。スレート屋根、外壁材、天井の吹き付け材、配管の保温材など。除去には専門の資格と工法が必要で、調査結果によっては、除去・処分の費用が別途必要になります。

4. 火災・災害で傷んだ建物

安全に壊す手順が増え、廃材の分別も難しくなるため割高になります。

5. 鉄骨造・鉄筋コンクリート造

木造に比べ、解体にも廃材処理にも手間がかかります。

6. 残置物が大量に残っている

家財の量が多いほど、搬出・処理の手間と費用が増えます。家庭の残置物は一般廃棄物として市町村の指定する方法で処理するため、処理先と費用の扱い（含む／別途）を見積書で確認してください。

7. 依頼が集中する時期に頼む

年度末前後など依頼が集中する時期は、業者の予定が埋まりやすく、希望の工期が取りにくいことがあります。時期に余裕がある場合は、複数の業者に空き状況と工期を確認してください。

解体費用を抑える5つの現実的な方法

1. 相見積もりを2〜3社取る

これが最も効果的です。ただし「安さだけ」で選ばないでください。極端に安い見積りは、不法投棄、後からの追加請求、無許可業者という危険信号のことがあります。

2. 残置物は自分で処分する

市町村の粗大ごみ・可燃ごみなどとして出せるものは、市町村の案内に従って事前に出しておくと、業者に任せる家財の量を減らせます。家電リサイクル法の対象品などは出し方が決まっているため、自治体の案内で確認してください。

3. 依頼時期に余裕を持つ

急ぎでなければ、複数の業者に空き状況と工期を確認し、余裕のある日程で依頼します。

4. 市町村の補助金を確認する

後述しますが、補助制度の有無・金額・条件は市町村ごとに異なり、年度で変わります。また、多くの制度で「工事着手前の申請」が必要です。

5. 解体ローンを検討する

金融機関によっては「空き家解体ローン」を扱っています。金利や条件は金融機関・商品によって異なるため、借入条件は金融機関に確認してください。建て替えの場合は住宅ローンに解体費を組み込めることもあります。

家の解体に必要な手続きと届出｜知らないと違法になります

重要な前提：手続きごとに、届出・報告を行う人（主体）が異なります。「すべて施主の責任」でも「すべて業者任せ」でもありません。以下の各手続きについて、誰が・いつまでに・どの窓口へ行うかを、契約前に見積書や契約書で業者に確認してください。

1. 建設リサイクル法の届出（着工の7日前まで）

解体する建築物の床面積の合計が80㎡以上の場合、着工日の7日前までに都道府県知事（茨城県内では市町村の建築担当課が窓口の場合が多い）へ届け出ます。怠ると20万円以下の罰金の対象です。

この届出は、法律上は工事の発注者（自主施工の場合は自主施工者）が行うものとされています（建設リサイクル法第10条）。実務では受注する業者が代行することが多いため、契約時に「代行してもらえるか」「必要な書類を誰が用意するか」を確認してください。

2. アスベスト事前調査の結果報告（着工前）

ここは近年、特に厳しくなりました。

• 事前調査そのものは、工事の規模にかかわらず、解体・改修工事を行う元請業者に義務付けられています
• 2022年4月から、一定規模以上の工事（解体は床面積の合計が80㎡以上など）では、アスベストの有無にかかわらず、事前調査の結果を行政へ報告することが義務付けられました
• 2023年10月から、事前調査は有資格者（建築物石綿含有建材調査者など）が行わなければならなくなりました

「うちは古くないから関係ない」ではありません。調査そのものが義務です。この調査を省く業者は、法令を守っていない可能性があります。

このうち、解体部分の床面積の合計が80㎡以上などの一定規模以上の工事では、事前調査の結果を元請業者が電子システムで労働基準監督署と都道府県等へ報告します（工事の着工前。厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト）。80㎡未満の解体などはこの報告の対象外ですが、事前調査は必要です。この報告は建設リサイクル法の届出とは別の手続きで、報告を行うのは発注者（施主）ではなく元請業者です。さらに、調査の結果、レベル1（吹付け石綿）やレベル2（保温材・耐火被覆材・断熱材）に当たる材料があった場合は、工事開始の14日前までに別の届出が必要です。元請業者は労働基準監督署へ、発注者は都道府県庁または大気汚染防止法の政令市へ「特定粉じん排出等作業実施届出書」等を提出します。スレートなどのレベル3は、条例で届出を求めている自治体もあります。見積り時に、事前調査を誰が行うか、調査結果の説明書をもらえるか、追加の届出が必要な場合は誰がどこへ行うかを確認してください。

3. ライフラインの停止（着工前）

• 電気——電力会社へ連絡し、引込線の撤去を依頼します
• ガス——ガス会社へ連絡。プロパンの場合はボンベの引き取りも
• 電話・インターネット——回線の撤去
• 水道——止めないでください。解体工事では粉じんを抑えるために散水を行うため、水道は使います。閉栓は工事後です

この「水道は止めない」を知らずに先に閉栓してしまい、工事が止まるケースが実際にあります。

4. 道路使用許可の申請（着工前）

重機やダンプを道路に停める場合、所轄の警察署へ道路使用許可を申請します。通常は業者が行います。

5. 近隣へのごあいさつ（着工前）

法律上の義務ではありませんが、実務上は最も重要です。解体工事は騒音・振動・粉じんが必ず出ます。事前のあいさつの有無で、クレームの発生率がまったく違います。解体Do！では、工事前のごあいさつを必ず行っています。

6. 建物滅失登記（完了から1か月以内）

建物を取り壊したら、1か月以内に法務局へ建物滅失登記を申請します。怠ると10万円以下の過料の対象です。

登記をそのままにすると、登記簿上は建物が残ったままになります。そのため、固定資産税の課税内容の確認や、売却・融資の手続きでの整理が必要になることがあります。登記が残っていても売買契約そのものは結べますが、買主の融資や所有権移転の手続きで支障が出る場合があります。売却を予定している場合は、早めに登記を済ませ、司法書士・土地家屋調査士・不動産会社・金融機関に取扱いをご確認ください。

建物滅失登記はご自身でも申請できます。必要なものは、解体業者から受け取る「取毀証明書（建物滅失証明書）」、業者の印鑑証明書と資格証明書（登記事項証明書）、そして申請書と位置図です。この3点セットは、工事完了時に必ず受け取ってください。後から連絡が取れなくなると、手続きが非常に面倒になります。

【最重要】茨城県で家の解体業者を選ぶ｜許可・登録の見分け方

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいことです。

解体工事を行うには、必ず許可または登録が必要です

解体工事を請け負うには、次のいずれかが必要です。

• 建設業許可（解体工事業・土木工事業・建築工事業のいずれか）——請負金額500万円以上の工事を行う場合に必須
• 解体工事業登録——請負金額500万円未満の工事のみを行う場合。工事を行う都道府県ごとに登録が必要です

つまり、茨城県内で解体するなら「茨城県の解体工事業登録」または「建設業許可」が必要です。他県の登録だけでは、茨城県内の工事はできません。

契約前に確認したい5点

1. 許可・登録番号を提示できるか——「茨城県知事 解体工事業登録 第○号」または「建設業許可（般-○）第○号」。名刺やホームページに記載があるはずです
2. 産業廃棄物の処分をどうするか説明できるか——どこの処分場へ運ぶか。マニフェスト（産業廃棄物管理票）の写しをもらえるか
3. 損害保険に加入しているか——隣家を傷つけた場合の賠償です。加入証明を見せてもらってください
4. 現地を見て見積りを出しているか——電話や図面だけで金額を出す業者は避けてください
5. 自社施工か、丸投げか——中間マージンが乗るだけでなく、責任の所在が曖昧になります

こんな業者にはご注意ください

• 「今日契約すれば安くします」と即決を迫る
• 見積書が「一式」だけで内訳が無い
• 相場より極端に安い（不法投棄・追加請求のリスク）
• 契約書を作らない、口頭で済ませようとする
• 会社の所在地が確認できない

不法投棄が発覚した場合、発注者にも責任が及ぶことがあります。安さだけで選ぶことのリスクは、金額だけでは済みません。

空き家・老朽家屋の解体補助金は市町村ごとに異なります｜確認の手順

「解体には補助金が出るんでしょう？」とよく聞かれますが、補助制度の有無や金額、対象になる建物、募集期間は市町村ごとに異なり、年度ごとに新設・変更・終了します。県全域で共通して使える解体補助金として、このページで案内できるものは確認できていません。

このページでは、個別の市町村の補助額や件数を断定して掲載しません。「公式サイトで見つけられなかった」ことは「制度がない」という意味ではないため、お住まいの市町村の最新の募集案内（要綱・公募資料）で必ずご確認ください。

確認するときのポイント

項目	確認すること
制度の名称	「空き家解体補助」「老朽危険家屋除却補助」「ブロック塀等撤去補助」など、市町村により名称が異なります
対象の建物	特定空家等・管理不全空家等に限るか、一般の空き家も対象か。築年数・用途・所有者の条件
申請の時期	契約・着工より前の申請が必要か。募集期間と、予算・件数の上限による受付終了の有無
補助の内容	補助率・上限額・対象となる費用（残置物の処分費が対象外の制度もあります）
業者の条件	市内に事業所のある業者に限る制度があるか
その他の条件	抵当権などの権利が付いていないこと、勧告を受けていないことなどの条件があるか

多くの制度で、契約・着工の前に申請する必要があります。年度の予算や件数に上限があり、受付が終了していることもあります。放置して特定空家等として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例が外れるだけでなく、補助の条件を満たさなくなる制度もあります。

ブロック塀等の撤去は、住宅の解体補助とは別の制度で補助を設けている市町村もあります。解体と合わせて、お住まいの市町村の担当課に確認してください。

※補助制度は年度ごとに変わります。申込の可否・金額は、必ず各市町村の担当課が公表する最新の募集案内でご確認ください。

更地にする費用はいくら？判断基準と手順

「更地にする」とは、建物を解体して土地だけの状態にすることです。「解体費用」「解体料金」とほぼ同じ意味で使われますが、更地にする費用には解体費用のほかに、廃材処分費・整地費用まで含めて考える必要があります。ここでは更地にする前に確認しておきたい判断基準と、実際の手順を整理します（費用の考え方は上記の「家の解体費用は何で決まるか」「見積書の内訳」もあわせてご覧ください）。

更地にする費用に含まれるもの

費用の内訳	内容
建物の解体費	木造・鉄骨・RC造など構造ごとの取壊し費用（上記「家の解体費用は何で決まるか」を参照）
付帯工事費	ブロック塀・カーポート・浄化槽・庭木など、建物以外の撤去費用
廃材処分費	解体で出た廃棄物の運搬・処分費用。分別状況で単価が変わります
整地費用	解体後に地面をならす費用。「更地渡し」の仕上げレベル（砕石を敷くか土のままか）によって金額が変わります

更地にすべきか判断する5つの基準

解体して更地にする前に、次の5点を確認することをおすすめします。

1. 建物の老朽化の度合い——旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の建物は、買主が住宅ローンを組みにくく、古家付きより更地のほうが売りやすい傾向があります
2. 再建築ができる土地かどうか——接道の条件や市街化調整区域、既存不適格などの事情によっては、更地にしたあとに同じような建物を建てられない、または制限がかかることがあります（詳しくは下記「更地にすると再建築できなくなる土地があります」を必ずご確認ください）
3. 解体費用と売却額（or 活用益）のバランス——解体費用が土地の価値に対して高すぎる場合、古家付きのまま売る・そのまま賃貸に出すという選択肢も検討の価値があります
4. 固定資産税の変化に耐えられるか——更地にすると住宅用地の特例が外れる場合があり、その場合は土地の固定資産税が上がります（建替え予定などの例外もあります。下記章で詳しく解説）
5. 解体後の使い道が決まっているか——売却・駐車場・新築など、更地にした後の活用方針が決まっているほど、更地化のタイミングを最適化しやすくなります

更地にするまでの流れ

1. 解体業者の選定・見積り——複数社から相見積りを取り、「一式」表記でなく内訳が明示された見積書か確認します
2. 近隣あいさつ・ライフライン停止——電気・ガス・水道（水道は残すことが多い）の停止手続きを行います
3. 解体工事・廃材の分別処理——アスベスト事前調査（義務化済み）を経て着工します
4. 整地——「更地渡し」の仕上げ（砕石敷きか土のままか）は事前に業者と合意しておきます
5. 建物滅失登記——解体後1か月以内に法務局へ届け出る義務があります（怠ると10万円以下の過料）

更地にする際の注意点（固定資産税・再建築の可否など）は、次の章で詳しく解説します。

【解体する前に】家を解体すると固定資産税が上がることがあります

解体を決める前に、必ず知っておいていただきたいことです。

住宅用地の特例が外れる場合があります

住宅が建っている土地には、固定資産税の課税標準を減額する住宅用地の特例があります。

• 200㎡までの部分——課税標準が価格の6分の1
• 200㎡を超える部分——課税標準が価格の3分の1

建物を取り壊して更地になると、住宅が建っている土地ではなくなるため、原則としてこの特例が外れます。外れた場合、土地の固定資産税はその分だけ上がります。ただし例外もあります。たとえばつくば市は、住宅を取り壊して1年以内に建て替える予定がある場合、特例が引き続き適用されると案内しています（つくば市「よくある質問（固定資産税・都市計画税）」）。他の市町村の取扱いや必要な手続きは、それぞれの資産税担当課で確認してください。小規模住宅用地では課税標準が6分の1の扱いでなくなりますが、負担調整のしくみや200㎡超の扱いなどがあるため、実際の増え方は土地ごとに異なります。具体的な税額は市町村の資産税担当課でご確認ください。

建物の固定資産税は無くなりますが、築年数の古い木造家屋は評価額が低いことが多く、土地の増加分と建物の減少分のどちらが大きいかは、土地・建物ごとに異なります。合計額の見込みは、市町村の資産税担当課でご確認ください。

1月1日の状態で決まります

固定資産税は毎年1月1日時点の状況で課税されます。つまり、原則として12月に解体すると翌年から増税、1月2日以降に解体すればその年は建物ありのままということになります。ただし、解体の時期は税額だけでは決められません。建物の老朽化による安全面、売却予定の時期、工事の段取りによっては、先送りが適さない場合もあります。時期は個別の事情で判断し、税額への影響は資産税担当課でご確認ください。

更地にすると再建築できなくなる土地があります

ここは解体前に必ず確認してください。土地の条件によっては、建物を壊したあとに同じような建物を建てられない、または建て方に制限がかかることがあります。ただし「この条件に当てはまれば必ず再建築できない」と一律には言えず、土地ごとの確認が必要です。

• 接道の条件——建築基準法では、建物の敷地は原則として、建築基準法上の道路に2m以上接している必要があります（第43条）。「幅員4m以上の道路に接しているか」だけでは判断できません。いわゆる2項道路（みなし道路）の扱いがあるほか、道路に接していなくても、特定行政庁の認定・許可（第43条第2項）で建築できる場合があります。たとえばつくば市は、建築指導課のページで第43条第2項の認定・許可の制度を案内しています。窓口や基準は市町村ごとに異なるため、物件のある市町村に確認してください。
• 市街化調整区域——原則として、開発や建築が抑えられている区域です。既存の建物があることだけで、同じように建て替えられるかは決まりません。建て替えの可否や必要な手続きは、物件のある市町村の都市計画・開発の担当課に確認が必要です。
• 既存不適格の建物——建築当時は適法でも、その後の法改正で現在の建ぺい率・容積率などの基準を超えている建物です。建て替えると同じ規模では建てられないことがありますが、「再建築が一切できない」という意味ではありません。

再建築に制限がある土地では、解体後に土地の価値や使い道が変わることがあります。解体費を払ってから想定と違っていたという事態を避けるため、解体前に、物件のある市町村の建築担当課や、不動産会社・建築士へ個別にご確認ください。

解体費用（建物解体費用）は経費にできる？売却なら「譲渡費用」として控除できます

「建物解体費用は経費にできますか」というご質問もよくいただきます。答えは「何のために解体するか」で変わります。

• 自宅（居住用）をご自身のために解体する場合——事業に使っていないため、原則として経費にはなりません。
• 土地を売るために建物を解体する場合——国税庁のタックスアンサー「No.3255 譲渡費用となるもの」に、「土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用とその建物の損失額」は譲渡費用に含まれると明記されています。更地にして売却する予定があるなら、解体費用は譲渡所得の計算上、売却代金から差し引ける費用として扱えます。
• 賃貸マンションや店舗など事業用の建物を解体する場合——取壊し費用や解体時点の未償却残高（帳簿価額）を必要経費や除却損として計上できることがありますが、要件の判断が分かれるため、必ず顧問税理士にご確認ください。

当社は解体工事の専門会社であり税理士ではありません。この記事は制度の一般的なご紹介にとどまります。確定申告における具体的な取り扱いは、税理士または税務署へご確認ください。

解体せずに売るという選択肢

解体業者である私たちが、あえて申し上げます。「解体しないほうがよい」ケースは確実にあります。

解体して売るメリット・デメリット

	解体して更地で売る	古家付きのまま売る
解体費用	解体費用の持ち出し（金額は見積りで確認）	売主側では解体費用はかかりません（解体を前提とした価格交渉になることがあります）
固定資産税	更地にすると住宅用地の特例が外れる場合があり、その場合は翌年度から土地の税額が上がります（建替え予定などの例外あり。市町村に確認）	建物が住宅として残っている間は通常、特例が続きます（特定空家等・管理不全空家等で勧告を受けた場合などは外れます）
買い手	更地を探している層に届きやすい	DIY層・投資家・隣地所有者にも届く
価格	更地としての価格は立地・需要・周辺の取引状況で異なり、解体費をかけた分だけ高く売れるとは限りません	解体を前提にした価格交渉になることがあり、差し引かれる額は個別に異なります
売れなかったとき	解体費と増えた税負担は売主に残ります	解体費は発生しませんが、売れるまでの建物の管理、固定資産税、劣化・安全面の負担は続きます
再建築に制限がある土地	更地にすると活用の選択肢が狭まり、価値に影響することがあります（事前に確認）	建物がある状態で売る選択肢を検討できます（買主の目的や条件によります）

ポイントは「売れなかったときのリスク」です。解体してから売れ残ると、解体費と増えた固定資産税の負担が売主に残ります。一方、古家付きのまま売る場合も、売れるまでの建物管理や税負担は続きます。どちらが有利かは物件の状態・立地・売却時期で変わるため、解体前に不動産会社の査定や意見も確認してください。

解体したほうがよいケース

• 建物の傷みが激しく、倒壊の危険がある
• 市から特定空家等・管理不全空家等の指導を受けている
• 建物があることで買い手が敬遠されている（明らかな廃屋状態）
• 自分で土地を使う予定がある（駐車場・家庭菜園・建て替え）

解体しないほうがよいケース

• 再建築に制限がある土地
• 売れるまでの期間が読めない
• 相続した空き家で3,000万円特別控除を使う予定がある（要件を満たせば、売主が解体しなくても使える場合があります。令和6年（2024年）1月1日以後の譲渡では、買主が譲渡の翌年2月15日までに耐震基準を満たす改修または全部の取壊しを行う場合も対象になりえます。ただし、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却、売却代金1億円以下、昭和56年5月31日以前に建築された区分所有でない被相続人居住用家屋であること、市区町村が交付する確認書など、多くの要件があります。控除額は原則3,000万円ですが、相続人が3人以上の場合は2,000万円です。買主が実際にそれを行うか、売買契約でどう定めるかを、売却前に税理士・税務署・不動産会社へ確認してください。国税庁タックスアンサーNo.3306）
• 資金に余裕がなく、解体費を借入で賄うことになる

解体Do！では、「解体しないほうがよいと思います」とお伝えすることがあります。私たちはグループで不動産の売却相談も承っていますので、解体・売却の両方を並べて比較したうえで、ご判断いただけます。

相続放棄した家の解体費用は誰が払うのか

誤解の多いテーマです。個別の事情で結論が変わるため、ここでは一般的な考え方だけを整理します。

相続放棄をすれば、その家を相続する立場ではなくなります。ただし、2023年4月施行の民法改正（民法940条）により、放棄した人でも、放棄の時に現にその財産を占有している場合は、相続人または相続財産清算人に引き渡すまで、自己の財産と同じ注意をもって保存する義務があります。

実家に住んでいた、鍵を管理していた、といった状況では、占有していたと評価される可能性があり、放棄してもすぐに管理の責任がなくなるとは限りません。

相続人全員が放棄した場合などは、利害関係人等が家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てる手続きがあります。申立てには、裁判所が定める予納金など費用が必要になることがあり、金額は事案ごとに異なります。

家の解体や売却は、相続の承認・放棄の判断に影響する場合があります。放棄を検討している間は、家を処分・解体する前に、必ず弁護士・司法書士などの専門家または家庭裁判所にご確認ください。解体費用を誰が負担するかも、占有・管理の状況や他の相続人の有無で変わるため、一概には言えません。

家の解体の流れと期間

ステップ1：お問い合わせ・現地調査（無料）

お電話またはWebから。現地で建物の構造、規模、前面道路の幅、隣家との距離、付帯物、残置物の量を確認します。

ステップ2：お見積りのご提示

内訳を明記した見積書をお出しします。付帯工事、残置物、整地の仕上げレベルまで明記します。

ステップ3：ご契約・各種届出

建設リサイクル法の届出、アスベスト事前調査と報告、道路使用許可、ライフラインの停止手配を進めます。

ステップ4：近隣へのごあいさつ

工事の内容と期間をお伝えします。

ステップ5：解体工事

足場・養生の設置 → 内装材の手作業による分別撤去 → 屋根・上屋の解体 → 基礎の撤去 → 廃材の分別搬出 → 整地、という流れです。工期は建物の規模・構造・立地、アスベストや残置物の有無で変わるため、見積り時に予定日数をご確認ください。

ステップ6：お引渡し・書類のお渡し

完了確認のうえ、取毀証明書・印鑑証明書・資格証明書をお渡しします。建物滅失登記に必要な書類です。産業廃棄物のマニフェストの写しもご希望に応じてお出しします。

ステップ7：建物滅失登記（1か月以内）

法務局へ申請します。ご自身での申請が難しい場合は、土地家屋調査士をご紹介します。

茨城県で家の解体をお考えなら「解体Do！」へ

解体Do！は、茨城県全域で家屋の解体工事を行っています。水戸市・つくば市・取手市・守谷市・日立市・ひたちなか市・土浦市をはじめ、県北から県南・鹿行・県西まで対応しています。

解体Do！の6つの特長

1. 現地調査・お見積りは無料——お見積り後のしつこい営業は一切いたしません
2. 内訳を明記した見積書——「一式」ではなく、何にいくらかかるかをお示しします
3. 付帯工事・残置物も事前に明記——後出しの追加請求をしません
4. 近隣へのごあいさつを必ず実施——工事後もその土地で暮らすのはお客様です
5. 市町村の補助金のご案内——お住まいの市町村で使える制度をお調べします
6. 「解体しない選択肢」もご提案——グループで不動産の売却相談も承っています

まずは現地無料お見積りから。「まだ解体すると決めたわけではないが、いくらかかるか知りたい」という段階のご相談を歓迎しています。

解体工事の工法｜何がどう壊されるのか

分別解体が原則です（ミンチ解体は禁止）

かつては、建物を重機で一気に押し倒し、廃材をまとめて処分する「ミンチ解体」が行われていました。しかし建設リサイクル法により、木材・コンクリート・アスファルト・金属などを分別しながら解体する「分別解体」が義務づけられています。

そのため、実際の工程は次のようになります。

1. 内装材の手作業による撤去——畳、建具、石膏ボード、断熱材、配線、設備。ここは重機を使えず、人の手で行います
2. 屋根材の撤去——瓦、スレート。アスベスト含有の可能性がある部分です
3. 上屋（建物本体）の解体——ここでようやく重機が入ります
4. 基礎の撤去——コンクリートを破砕し、鉄筋を分別します
5. 廃材の分別搬出——種類ごとに許可を持つ処分場へ
6. 整地——地面をならします

「解体は重機でガーッと壊すだけ」と思われがちですが、実際は手作業の比重が非常に大きいのです。極端に安く・早く終わる見積りに違和感を持っていただきたいのは、このためです。

手壊し工法と機械解体工法

木造住宅では、この2つを併用するのが主流です。隣家との距離が近い、道路が狭い、といった現場では手壊しの割合が増え、その分だけ人件費と工期が増えます。「うちは重機が入らない土地だ」という方は、見積りが高めに出るのは正常です。

鉄骨造・RC造の場合

鉄骨造は、鉄骨を切断しながら解体します。RC造（鉄筋コンクリート造）は、大型の圧砕機でコンクリートを砕き、鉄筋を切断・分別します。騒音・振動が木造より大きく、近隣対策がより重要になります。

解体工事でよくあるトラブルと防ぎ方

トラブル1：後からの追加請求

よくあるトラブルです。原因は付帯工事・残置物・地中埋設物の3つに集中します。

防ぎ方：契約前に「この見積りに含まれないものは何ですか」とはっきり聞いてください。そして地中埋設物が出た場合の単価まで、書面で確認しておきます。

トラブル2：近隣からのクレーム

騒音、振動、粉じん、道路の汚れ、作業車両の駐車。解体工事では避けられない要素です。

防ぎ方：工事前のごあいさつを必ず行うこと。そして施主自身も一度は近隣にあいさつしておくと、その後の関係がまったく違います。特にその土地に住み続ける予定がある方、隣地に親族が住んでいる方は必ず。

トラブル3：工期の遅れ

雨天、想定外の残置物、地中埋設物、廃棄物処分場の混雑が原因です。建て替えで仮住まいの期限がある場合は、余裕をもったスケジュールを組んでください。

トラブル4：作業範囲の認識のズレ

「庭木も撤去してくれると思っていた」「整地は砕石を敷いてもらえると思っていた」。言った言わないになりやすい部分です。

防ぎ方：解体前の敷地を写真に撮り、「どこからどこまでを撤去するか」を図面か写真に書き込んで共有してください。これが最も確実です。

トラブル5：隣家を傷つけてしまった

養生シートの倒れ込み、飛散した破片、重機の接触。解体業者が損害保険に加入しているかを、契約前に必ず確認してください。加入証明書を見せてもらうのが確実です。

トラブル6：不法投棄が発覚した

発注者にも責任が及ぶことがあります。マニフェスト（産業廃棄物管理票）の写しを求め、どこの処分場へ運ぶのかを説明できる業者を選んでください。

建て替えのための解体｜押さえておきたい注意点

住宅ローンに解体費を組み込めることがあります

建て替えの場合、解体費を住宅ローンに含められる金融機関があります。フリーローンより金利が低いため、資金計画を立てる際は必ずご確認ください。

解体のタイミングと固定資産税

建て替えの場合、1月1日時点で住宅の建築工事に着手していれば、住宅用地の特例が継続適用される特例があります（前年度に住宅用地であったこと、同一所有者であることなど、一定の要件があります）。更地の期間が年をまたぐかどうかで税額が変わりますので、市町村の資産税担当課へ事前にご相談ください。

仮住まいと工期

解体、地盤調査・改良、建築確認、着工と工程が続くため、解体開始から新居完成までの期間は計画によって異なります。建築会社と工程を確認し、仮住まいの契約期間は余裕をもって設定してください。

家の解体に関するよくある質問

Q. 家の解体費用はいくらぐらいですか？

A. 建物の構造・延床面積に加えて、前面道路の幅、隣家との距離、付帯物、残置物の量、アスベストの有無などで大きく変わるため、坪数だけで金額を決めることはできません。このページでは出典を示せない金額の目安は掲載していません。現地調査を伴うお見積りで、内訳（建物取壊費・廃棄物処理費・諸費用・付帯工事費・残置物）をご確認ください。

Q. 更地にする費用はいくらですか？

A. 「更地にする費用」は「解体費用」とほぼ同じ意味で使われますが、建物の取壊し費に加えて、廃材処分費・整地費用まで含めた総額で考える必要があります。費用の考え方は上記の「家の解体費用は何で決まるか」「見積書の内訳」をご覧ください。なお、更地にすると土地の固定資産税が上がることがある点、再建築に制限がある土地がある点は、必ず事前にご確認ください（下記で詳しく解説しています）。

Q. 「解体費用」と「解体料金」は違うのですか？

A. 意味は同じです。「解体費用」も「解体料金」も、家を解体するためにかかるお金の総称として使われており、当社の見積書でも同じ内容を指します。金額は現地調査後の見積書で確定します。内訳は上記の「見積書の内訳」の章をご覧ください。

Q. 解体工事の期間はどのくらいですか？

A. 建物の規模・構造・立地、アスベストや残置物の有無で変わります。届出などの準備期間も必要です。現地調査後のお見積りで、予定の工程と日数をご確認ください。

Q. 家を解体すると固定資産税は安くなりますか？

A. 土地の固定資産税は上がることが多くあります。住宅用地の特例（200㎡までは6分の1、超える部分は3分の1）が外れる場合があるためです。取り壊し後に建て替える予定がある場合などは、特例が続く例外もあります（つくば市は、取り壊して1年以内の建て替え予定がある場合に引き続き適用と案内。他の市町村は各担当課に確認）。建物の固定資産税は無くなりますが、合計額が増えるか減るかは土地・建物ごとに異なるため、資産税担当課でご確認ください。固定資産税は1月1日時点の状況で決まりますが、解体の時期は税額だけでなく、安全面や売却予定も踏まえて判断してください。

Q. 茨城県で家の解体に補助金は使えますか？

A. 市町村によって異なります。制度の有無・補助額・対象・募集期間は市町村ごとに異なり、年度で変わります。「見つけられなかった」ことは「制度がない」とは限りません。多くの制度で「工事着手前の申請」が必要なため、契約前に必ずお住まいの市町村の担当課で最新の募集案内をご確認ください。

Q. 解体業者はどうやって選べばよいですか？

A. まず「茨城県の解体工事業登録」または「建設業許可」があるかを確認してください。他県の登録だけでは茨城県内の工事はできません。あわせて、産業廃棄物の処分先を説明できるか、損害保険に加入しているか、現地を見て見積りを出しているか、自社施工か、の4点をご確認ください。

Q. 見積書のどこを見ればよいですか？

A. 「解体工事一式」だけになっていないかが最重要です。建物取壊費・廃棄物処理費・諸費用・付帯工事費・残置物処分費の内訳が明記されているか、整地の仕上げレベルはどうか、地中埋設物が出た場合の扱いはどうかをご確認ください。

Q. アスベストの調査は必ず必要ですか？

A. 事前調査そのものは必要です。解体工事では、工事の規模にかかわらず、元請業者がアスベストの有無を事前に調査します。2023年10月からは有資格者による調査が必要になりました。そのうえで、解体部分の床面積の合計が80㎡以上などの一定規模以上の工事では、2022年4月から、調査結果を元請業者が労働基準監督署と都道府県等へ報告する義務があります（80㎡未満はこの報告の対象外ですが、調査は必要です）。特に2006年9月以前に着工した建物は含有の可能性があります。

Q. 解体工事の届出は業者がやってくれますか？

A. 手続きによって担当が異なります。建設リサイクル法の届出は、法律上は発注者（自主施工の場合は自主施工者）が行う手続きで、実務では受注する業者が代行することが多くあります。一方、一定規模以上のアスベスト事前調査結果の報告は元請業者が行います。契約時に、どの届出・報告を誰が行うか、代行してもらえるかを必ず確認してください。

Q. 解体前に水道は止めるべきですか？

A. 止めないでください。解体工事では粉じんを抑えるために散水を行うため、水道を使います。電気・ガス・電話は事前に停止・撤去の手配が必要ですが、水道の閉栓は工事後です。

Q. 建物滅失登記をしないとどうなりますか？

A. 10万円以下の過料の対象になるほか、登記簿上は建物が残ったままとなるため、固定資産税の課税内容の確認や、売却・融資の手続きでの整理が必要になることがあります。完了から1か月以内に法務局へ申請してください。解体業者から受け取る取毀証明書・印鑑証明書・資格証明書が必要です。

Q. 残置物（家具や家電）はそのままでよいですか？

A. 家庭の残置物は一般廃棄物にあたり、市町村が指定する方法で処理します。解体業者に任せる場合も、一般廃棄物を扱える許可を持つ事業者が処理するかを確認してください。出せるものを事前に処分しておくと、業者に任せる量を減らせることがあります（環境省『残置物の適正処理のお願い』）。

Q. 相続放棄した家の解体費用は誰が払うのですか？

A. 相続放棄をすれば相続人ではなくなりますが、放棄の時にその財産を現に占有している場合は、相続人または相続財産清算人に引き渡すまで保存義務があります（2023年4月施行の民法改正）。解体費用の負担や、家の処分・解体が承認・放棄に与える影響は個別の事情で変わるため、処分や解体の前に弁護士・司法書士などの専門家または家庭裁判所にご確認ください。

Q. 解体費用が払えない場合はどうすればよいですか？

A. 金融機関の「空き家解体ローン」、建て替えなら住宅ローンへの組み込み、市町村の補助金の活用、そして解体せずに古家付きのまま売却するという選択肢があります。解体せずに古家付きのまま売る場合は、解体費用を先に負担せずに済みます（売却の条件は不動産会社にご確認ください）。

Q. 建物解体費用は経費にできますか？

A. 自宅の解体費用は原則として経費にはなりません。ただし、土地を売るために解体した場合は、国税庁のタックスアンサー（No.3255）に基づき「譲渡費用」として譲渡所得の計算上控除できます。賃貸物件や店舗など事業用建物の解体では、必要経費や除却損として扱えることがありますが、個別の判断は税理士へご確認ください。詳しくは本文「解体費用（建物解体費用）は経費にできる？」の章をご覧ください。

茨城県内での解体をご検討の方は、笠間市の古い家が多いエリアと建て替え事情もあわせてご参照ください。

まとめ｜家の解体で失敗しないための要点

• 費用は坪数だけでは決まりません。構造・道路幅・隣家との距離・付帯物・残置物で大きく変わるため、現地調査を伴う見積書で確認します
• 見積書は「一式」ではなく内訳で。廃棄物処理費と付帯工事費が差の出るところです
• 業者選びは「茨城県の解体工事業登録または建設業許可」の確認から
• 届出・報告は手続きごとに行う人が異なります。建設リサイクル法の届出（着工7日前・80㎡以上）は発注者（自主施工者）、一定規模以上のアスベスト事前調査結果の報告は元請業者。事前調査そのものは工事の規模にかかわらず必要です
• 水道は止めない。電気・ガス・電話は事前に停止
• 完了後1か月以内に建物滅失登記。書類3点セットを必ず受け取る
• 更地にすると土地の固定資産税が上がることがあります（住宅用地の特例が外れる場合。建替え予定などの例外あり）。1月1日時点の状況で課税されるため、解体の時期は税額・安全面・売却予定をあわせて検討し、税額は資産税担当課に確認
• 壊す前に、再建築できる土地かを確認する。接道・市街化調整区域・既存不適格などで制限がある場合は、市町村の建築担当課へ個別に確認します
• 補助金は市町村ごとに異なり、年度で変わります。多くの制度で工事着手前の申請が必要です

現地調査・お見積りは無料です。茨城県内であればどこでもお伺いします。「解体すべきかどうか」からご相談ください。

▶あわせて読みたい：茨城県の解体工事なら「解体Do！」｜費用相場・補助金・業者選び

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【出典】国土交通省「建設リサイクル法」／厚生労働省・環境省「石綿事前調査結果報告システム」／厚生労働省「石綿総合情報ポータルサイト」／e-Gov法令検索「建設リサイクル法」／つくば市「建築基準法に基づく許可」／つくば市「よくある質問（固定資産税・都市計画税）」／国税庁タックスアンサーNo.3306／法務局「建物滅失登記」／環境省『残置物の適正処理のお願い』／国税庁タックスアンサー／各市町村公式サイト／茨城県公式サイト。制度・法令は変更されます。最新の内容は各機関へ必ずご確認ください。

※「解体」という言葉の意味や、建物・家具・不用品それぞれの違いを先に整理したい方は解体とは？建物・家具・不用品の解体の違いをわかりやすく解説もあわせてご覧ください。