家屋の解体工事を業者に依頼すると「散水用に水を使用しますので水道は止めないでください」と言われる事でしょう。
・解体工事の水道代っていくらするんだろう?
・費用は誰が負担するのかな?
・水道の手続きは自分でやらなきゃいけないの?
・水道管や水道メータはどうするの?
と様々な疑問を持たれる方が多いです。

今回は、解体工事における水道代の負担方法や一般的な費用相場について説明します。また、水道手続き時の注意点も紹介しています。これらの情報を参考にしていただくことで、解体工事をスムーズに進めるための助けになるでしょう。どうぞご参考にしてください。
解体工事における水道代は通常はお客様のご負担
通常、解体工事に伴う水道代はお客様が負担します。ただし、厳密なルールが確立されているわけではないため、解体業者が負担する場合もあります。
「業者が負担する」といった場合でも、その費用はお客様が支払う解体工事費用に自動的に含まれていると考えられるのが自然です。
いずれにせよ、気になる方は解体工事の見積もりを取得する際に、水道代の負担が誰に帰属するのかを確認しておけばよいでしょう。
なお、私たち解体Doでは基本的には、水道を止めずに使用するのでお客様のご負担とさせていただいております。
解体工事で水道を使用する理由とは?
主な理由は、散水によって砂埃の飛散を抑制するためです。砂埃が舞うと、近隣住民の洗濯物や車が汚れたり、健康被害を引き起こす可能性があります。近隣トラブルを回避するためにも、散水は解体工事において不可欠な作業と言えるでしょう。
解体工事に関する水道代の一般的な相場
解体工事において、施主が水道代を負担する場合、一般的な相場は約30坪(約100㎡)の住宅では約5,000円前後です。住宅のサイズ、季節、天候によって変動がありますが、通常、10,000円以内で収まることが一般的です。
ただし、以下の理由により水道代が高額になる可能性も考えられます。
・給水管の破損による漏水
・工事中に無駄に水道水を使用
これらのリスクを回避し、高額な水道代を防ぐためには、工事が開始される前に水道代を確認し、使わないときは蛇口を閉じるなどの対策が重要です。
解体工事の水道手続きにおける重要なポイント
解体工事に伴う水道代のトラブルを未然に防ぐためには、事前に負担方法を確認しましょう。業者によっては見積書に項目として掲載されてると思いますので忘れずにチェックしてください。
一般的には水道を止めずに使用し続けるので、工事で使った分の水道代は後日水道局から通常の使用料として請求されます。
工事での水道代を業者が支払う契約になった場合は、生活用水として使用していた分の水道代を清算しておくことになります。
以下に、解体工事の水道手続きにおける注意点を説明します。
解体工事前に水道は停止しない
一般的に家屋を解体するときは、水道を除く、電気・ガス・TV・ネット回線などは停止させます。(施主様にて行っていただきます。)しかし、水道の場合は解体業者が散水や清掃に使用するため、通常は工事前に停止しません。
工事前に水道を止めると、必須の水道が使えません。業者が用意した貯水タンク使用料により費用が増加する可能性があり、また散水ができなくなり近隣でトラブルが発生する可能性があります。水道の停止タイミングには注意し、解体工事が完了してから止めるようにしましょう。
水道代の負担方法を事前に確認する
先述した通り、業者と施主のどちらが解体工事にかかる水道代を負担するかの厳密なルールは存在しません。業者から水道代に関する明確な説明がないまま工事が進むと、工事終了後に突然施主に水道代の請求が発生する可能性があります。
あらかじめ「業者による水道代の負担の可否」や「業者が負担する場合の請求先の手続き」などを確認しておくことが重要です。
事前の調査や申請が必要なケースが存在する
自治体によっては、解体工事の前には敷地内や隣接する道路の水道管の埋設状況を調査するよう指示されることがあります。また、建物の解体には、給水装置のメーター、蛇口、水栓などを撤去する必要が生じます。給水装置の撤去には自治体によっては申請が必要であり、申請を怠ると条例に違反する可能性があります。
自治体の指示に従わないと、工事が遅れたり中断したりする可能性があるため、事前の調査や申請は慎重に行う必要があります。施主としても自治体の解体工事における水道関連の取り決めを確認しておくことで、業者の対応が適切かどうかを判断しやすくなります。
解体工事前に水道代を精算する
業者が水道代を支払う方向の場合、解体工事が始まる前には、水道局に連絡して生活用水として使われた分の水道代を清算しておくことになるでしょう。
解体業者が水道代を負担する場合は、生活用水と解体工事に使用した水道代を明確に区別することで、請求プロセスがスムーズに進みます。
一方で、水道代が施主側で負担される場合は、工事中に余計な水道使用がないかや、給水管の破損による漏水がないかを確認するためにも役立ちます。高額な水道代が請求された場合、その増額の原因が解体工事に起因していることを証明するためにも、重要な情報となります。
解体工事前の水道の解約・停止に伴う潜在的な問題
解体工事前に水道を解約停止すると、近隣トラブルが生じたり追加費用が発生する可能性があります。以下では、解体工事前に水道を止めてしまった場合の潜在的なトラブルについて説明します。
近隣トラブルの可能性
一部の解体業者は、現場の水道が利用できないことを理由に散水を怠ることがあります。現場の清掃が不十分だったり、砂埃が舞ったりすると、近隣住民とのトラブルが発生する可能性があります。また、貯水タンクなどの準備が不足している場合、近隣の水道を無断で使用することも考えられます。
このような不適切な行動は業者だけでなく、施主自身の信用を損なう可能性があります。近隣トラブルを避けるためには、信頼できる業者を選択し、解体工事前に水道を停止する際はガスや電気と同様に注意深く行動することが重要です。
スケジュールの延伸
当日水道が使えないとなれば、業者側も作業をすることが困難になります。近隣へのご迷惑を考えたら仕切り直しで、また後日に行いましょう、という話になるかもしれません。業者も工事のスケジュールで埋まってる場合、工期が伸びる可能性が十分にあります。
解体業者の追加費用の請求リスク
解体工事中に水道が使用できないと、貯水タンクの設置や清掃に時間と手間がかかります。このため、解体業者は追加の費用を請求する可能性があります。予想外の費用が発生すれば、予算を超えることになりかねません。不測のトラブルや追加費用の発生を未然に防ぐため、事前に計画的なコミュニケーションを心掛けましょう。
市(水道局)側とのやりとり
万が一、間違えて工事前に水道を停止してしまっても、実際は開栓すれば使えてしまいます。水道局に無断で使ってる状況なので後日追加料金を精算するように請求書が来ることでしょう。
電気ガスは解体工事前に連絡する
電気ガスの停止手続きは解体工事前に行う必要があります。水道とは異なり、ガスや電気の停止を忘れると火災や感電などの事故のリスクが生じる可能性があります。
そして停止の旨だけでなく、解体工事を行う旨も必ず伝え、解体工事の前に撤去が必要な設備を撤去してもらいます。ガスや電気の停止および設備の撤去には時間がかかる場合もあるため、工事の日程が確定したらできるだけ早く連絡するように注意しましょう。確実な手続きを行うことで、工事前の安全確保が実現されます。
電力メーター、電気の引込線の撤去
電力会社に連絡し、電力メーターと電気の引込線の撤去をしてもらいます。その手続きをすることなく解体工事をすると感電の恐れがありとても危険です。解体の数週間前には連絡することです。
ガスメーター撤去、ガス管切断
家屋の解体前にガス管の埋設位置をガス会社と確認します。ガスが通じてるか不明な管がある場合もあるのでガス会社に連絡することが重要です。施主が立ち会い、ガスメーターの撤去やガス管の切断はガス会社にて実施します。
自宅敷地内の水道管の撤去、水道メーターの撤去
建物の解体が終われば、水道の停止を行います。その際には解体の旨も伝えましょう。
市役所(あるいは水道局)に行って「給水分岐管管理図」を請求すると自宅周辺の上水道の状況図を閲覧できます。前面道路の水道管がどのように流れているかや、口径の太さ、前面道路下の水道管から自宅敷地内へはVP(ビニールパイプ)で引き込んでいるとか、口径、などを確認することができます。
公共下水道図(台帳管理図)を請求すれば、やはり自宅周辺のマンホールの位置、汚水の流れる管の状況、汚水桝・雨水桝の場所などがわかります。
自宅に引き込んだ水道管は建築した方の所有物で、道路内にある水道管は自治体の所有物となります。また水道メーターは水道事業所の所有物となります。
自宅に引き込んだ水道管の撤去、水道メーターの解体撤去は可能ですが工事の申請が必要です。水道事業所に申請する必要があります。水道メーターは個人の所有物ではないため役所(や水道局)に返却する必要があります。
水道管の撤去は、漏水や破損事故につながりやすいため、市指定給水装置工事事業者に依頼することとなっています。自治体によって名称が異なるかもしれないので、お住まいの市役所に確認するかホームページを参照してください。水道管や水道メーターの撤去は施主様が行い費用は施主負担となります。
水道管の解体、撤去費用の相場とは?
水道管の取り外し作業にかかる費用は、おおよそ1メートルあたり8,000円から15,000円程度です。ただし、具体的な撤去費用は、取り外す水道管の種類や長さ、取り外しの際の条件によって変動しますので、正確な見積もりを得るには市指定給水装置工事事業者に相談・見積もりを依頼する必要があります。