解体工事の手続きや工事の流れということで、解体工事前→中→後でやることを紹介します。
工事業者がやることもありますが、施主様に実施していただくこともあります。解体工事についてお調べになっているなら是非チェックしてみてください。
解体工事を業者に依頼するまでの手続き
家の解体工事を依頼するまでの手続きや流れについて、詳しくご紹介します。以下の手続きで進めていきましょう。
- 解体工事業者を探す
- 現地調査
- 見積もりの確認
- 解体工事の契約
以下詳しく解説していきます。
1 解体工事業者を探す
まずは、解体業者を選ぶことから始めます。解体業者は、インターネットや電話帳などで探すことができます。解体業者を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。
- 資格や実績
解体工事は、専門的な技術や知識が必要な作業です。そのため、解体業者には、知事による解体工事業者としての登録を受けることが必要となっています。解体工事業の許可番号があるはずですので確認するようにしてください。また実際に行った解体工事の実績や口コミなどもWEBで参考にしましょう。 - 保険や安全対策
解体工事は、火災や落下物などの事故が起こる可能性があります。そのため、解体業者には、損害保険や労災保険などの加入が必要です。また、安全対策として、周辺住民への挨拶や騒音対策なども行っているか確認しましょう。 - 業者に問い合わせしてみる
電話やメールで業者に問い合わせします。解体物件の住所、および氏名をお伝えし問い合わせします。不明点の解消、見積もりの依頼をしましょう。
2 現地調査
業者による費用の見積もりをするためには現地調査が必要です。現地調査では、建物の状況や周辺環境などを確認し、解体工事の内容や金額を決定します。現地調査では、以下の点に注目しています。
- 建物の構造や材質をチェック
建物の構造(平屋、2階、3階建て)や材質(木造、鉄骨、鉄筋)によって、解体方法や処分方法が異なります。 - 周辺環境や交通状況
周辺環境や交通状況によっても、解体工事の難易度や費用が変わります。例えば、隣接する建物との距離が近い場合は注意深く作業する必要があります。また、道路幅が狭い場合は重機の搬入や廃材の搬出が困難になります。 - 土地の状況や地盤
土地の状況や地盤によっても、解体工事の方法や費用が変わります。例えば、土地が傾斜している場合は安定性に問題があります。また、地盤が弱い場合は補強する場合もあります。
3 見積もりの確認

現地調査の結果をもとに、解体業者から見積書を受け取ります。見積もりでは、以下の点に注意しましょう。
- 内訳や明細
見積もりには、解体工事にかかる費用の内訳や明細が記載されています。内訳や明細には、以下の項目が含まれます。 - 解体費用
解体工事にかかる人件費や機材費などです。 - 処分費用
廃材を処分するためにかかる費用です。廃材の量や種類によって異なります。 - 付帯費用
本体の工事以外の、家屋内の残置物・小屋・納屋・カーポート・植栽・庭石・浄化槽などの撤去費用です。 - 追加料金や割引
見積もりには、追加料金や割引が適用される場合があります。追加料金は、見積もり時に想定されなかった作業や条件が発生した場合に発生しますので、事前にそういった説明がある業者を選ぶことが重要です。例えば、建物内に不用品が残っていた場合や、解体工事中に障害物が発見された場合などです。割引は、解体業者が特別なサービスを提供する場合に適用されます。例えば、廃材を再利用する場合や、解体工事と建築工事を一括で依頼する場合、端数の切り捨てなどです。 - スケジュール
業者が出してくるスケジュール感を確認しましょう。一般的な一戸建ての場合、工事の期間は2週間を見ておくお必要があります。天候にも左右されます。 - 納得できるかどうか
見積もりを確認したら、納得できるかどうか判断しましょう。納得できない場合は、解体業者と交渉することもできます。交渉する際には、見積もりの根拠を出してもらったり他社との比較などを行いましょう。
4 解体工事契約
見積もりを確認し、納得できたら正式に依頼をします。
もし複数社に相見積もりをお願いしていて1社に決めた場合は、他社には断りの連絡を入れたほうが良いでしょう。後から打診の電話が来たりしないように明確に、そして丁寧な表現で伝える事をお勧めします。(あらかじめ相見積もりであることを伝えておいた方が気が楽かもしれませんね)
いつもお世話になっております。先日いただいた見積もりについて、大変ありがとうございました。検討の結果、他の見積もりと比較して、別の選択肢がより適していると判断いたしました。具体的な理由としては〇〇点が重視されており、それに合致する提案を選択することにしました。今回はご縁がありませんでしたが、今後も何かございました際にはぜひご協力いただければと思います。改めて、貴社のご提案に感謝いたします。よろしくお願いいたします。
契約後の建物解体前にやること

解体工事の契約を行った後~工事の前までにやることを一覧にしました。
- 申請書類の届け出
- 残置物を処分しておく
- ライフラインの停止、解約
- 水道は止めないこと
- 火災保険は解約してよい
- 近隣へのご挨拶と説明
- お祓い(する人は)
では、以下で詳しく見ていきましょう。
申請書類の届け出
解体工事の前に自治体に届け出が必要なものがいくつかありますので把握しておきましょう。解体工事業者と協力して作成していきます。
- 建設リサイクル法の届出
一定規模(80㎡以上)の工事に関しては、分別解体と再資源化を義務づけられていて、工事着手の7日前までに施主(または業者の代理)から都道府県知事あてに分別解体等の計画等を届け出ます。(市の建築指導課経由)(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律) - 道路使用許可申請
道路交通法により、解体工事に際して道路を利用する必要がある場合、「道路使用許可申請」をする必要があります。道路占有許可が必要な場合は合わせて申請します。
残置物を処分しておく
残置物とは家屋の中のゴミ(タンス、ベッド、キッチン、椅子、テーブル、家電等)のことです。これらをどうするかは解体費用に関わります。自分で残置物を処分すればその分費用は浮きます。解体工事前に残置物をご自身で処分しましょう。小さいものは家庭ごみで捨てられますし、多少大きいものは市のクリーンセンターに持ち込むなどもできます。
解体工事前にはライフラインの停止・解約をしよう
感電や火災の恐れがあるため、電気・ガスは事前に解約の申し込みをしておきましょう。解体工事であることを伝え、電力メーター、電気線を撤去してもらいます。ガス会社にも連絡しメーター撤去、ガス管の切断をしてもらいます。このほか、インターネット、NHK、ケーブルテレビ等停止すべきものを事前に解約しておきます。
解体工事前に水道は止めないで!
水道は解体工事で出る粉塵が飛散しないように、散水で使うため、水道は停止しないように気を付けてください。
火災保険はどうする?
家屋に火災保険を掛けてる方がほとんどだと思いますが、火災保険も工事前に解約を申し出ましょう。年契約の途中解約なら日割り計算で返戻金が戻ってくる場合もあります。
解体工事前の近隣挨拶をしよう
解体がスタートすると粉塵、振動、騒音が発生し近隣の方のご迷惑になります。解体工事を行う前には必ず近隣にお住まいの方にむけて挨拶、工事の説明をしに行きます。基本的には工事業者が行いますが施主さんも一緒に行った方がご理解を得やすいかもしれません。詳細はこちらの記事に書かれています。(解体工事にかかわる近隣挨拶)
解体工事前にお祓い
解体工事前に神社の神主さんにお祓いをしてもらう方もいらっしゃいます。
参考 → 解体工事前のお祓いの記事
解体工事前の家屋調査
1度見積もりの前に現地調査を行っていますが、事前のスケジュール通りに解体工事が進められるかを念のため再調査、技術作業員と確認していきます。できれば施主さんも立ち会っておくことをお勧めします。さていよいよ解体工事作業に進んでいきます。
解体工事の流れ

本体の解体工事の流れを解説していきます。以下のように進んでいきます。
- 養生シート、足場組み
- アスベストに関する調査と届出
- 看板の設置
- 屋根の解体
- 家屋内の解体撤去
- 建物本体の解体
- 基礎の解体
- 地中埋設物の確認
以下、詳しくみていきましょう。
養生シート、足場組み
解体工事では、作業員の安全と周辺環境への配慮が大切です。そのために、足場・養生シート・防音パネルの設置が必要になります。足場は、作業員が高所で作業する際に転落や落下物の危険を防ぐためのものです。養生シートは、解体工事によるほこりや破片が周辺住民や建物に影響を与えないようにするためのものです。防音パネルは、解体工事に伴う騒音を低減するためのものです。
アスベストに関する調査と届出
解体工事前には特定建築材料の使用有無の調査が義務付けられており、調査結果の報告が必要ですし。またアスベスト含有成形品の除去作業においては都道府県知事等に事前に届出を行う必要があります。解体業者との契約にもよりますが、先にアスベストが含有されてるかの調査だけを契約して実施することもできますし、解体工事とセットで契約することもできます。(後からアスベストが出た場合は追加費用になる)
解体工事中は看板を設置する
看板の設置は近隣にお住まいの方や、通行人へのお知らせとなります。業者の称号・名称、許可番号、その他事項を掲載します。アスベストの事前検査の結果、アスベスト含有が決定した場合、アスベスト除去の前にも必要事項を記載した看板を設置する義務があります。
さて、いよいよ解体工事の本体に入っていきます。
屋根の解体
屋根の解体は屋根材により異なります。瓦屋根は足場を設置し瓦と下地材を外していきます。金属製の屋根は金属板や釘などの撤去と分別を行い下地材を撤去していきます。
家屋内の解体・撤去
建物内部の解体作業を実施いたします。断熱材、石膏ボード、窓ガラス、畳などの設備や内装材を取り外します。
建物本体の解体
建物を解体するために、重機を利用します。ただし、重機の搬入が難しい狭い現場などでは、手作業による解体が必要です。解体にかかる期間は建物のサイズや立地により異なりますが、一般的な戸建て解体で、重機を使用しても約1週間は見ておきます。解体作業中は粉じんが舞いやすいため、飛散を防ぐために水をまきます。騒音や振動にも注意しながら、慎重に工事を進めていきます。
基礎の解体撤去
建物本体の解体が終われば、基礎を解体します。建物の基礎とは、建物の下にある土台のことで、コンクリートや鉄筋などでできています。建物の重さや地震などの外力に耐えるために重要な役割を果たし強固な材質です。やはり重機を使うので騒音・振動が発生するので慎重に行います。杭基礎は杭を引き抜いて撤去します。
地中埋設物の確認
基礎の解体撤去が終われば、地中埋設物が無いかを確認します。例えば以前の所有者(あるいは建築会社)が埋めたガラやレンガ、使われなくなった井戸、浄化槽などが多いでしょうか。埋設物がある状態では売却も土地活用もできないため撤去が必要です。地中埋設物の撤去は当初計画されていなかったモノのため追加の費用がかかるでしょう。
解体工事中に業者にお茶出ししたほうがよい?
施主さんから茶菓子をいただくのは嬉しいことですが、必ずしも必要ではないので気にしなくて大丈夫です。現代ではあまり見られないような気もしますが、もし提供される場合は季節やその場に配慮したものがよいと思います。例えば、個装の煎餅、ペットボトルドリンク、などです。
解体工事後の流れややること
解体工事が終わった後の流れや、やるべきことをお話しします。
- 廃材の分別・搬出
- 足場、養生、トイレの撤去、清掃
- 整地
- 周辺環境の清掃をして完了
- 近隣住民への工事終了の挨拶
- 水道の停止
- 解体後の確認と請求書の発行、支払い
- 建物滅失登記
では、詳しく見ていきましょう。
廃材の分別・搬出
産業廃棄物処理法に基づき、解体で排出した木屑やコンクリートガラなどの産業廃棄物を適切に法令順守しつつ処理します。
足場、養生、トイレの撤去、清掃
解体工事で使ったもろもろの道具を撤去し、最後の清掃までしっかり行って引き渡しとなります。
解体工事後は整地を行う
土地を綺麗に平にしていきます。
周辺環境の清掃をして完了
廃棄物を搬出する際、周辺の道路などが汚れる可能性があります。解体業者としてのマナーや近隣の方への配慮から、最低でも工事前と同じ状態に清掃します。清掃は慎重に行い、近隣への影響を最小限に抑えるよう心がけます。
近隣住民への工事終了の挨拶
工事が終了した際には、近隣の住民に挨拶を行います。協力していただいたことに感謝の意を示すと同時に、潜在的なクレームやトラブルがないか確認します。早めの挨拶は好感を与え、問題があれば素早い対応が可能です。
水道の停止
解体工事が終われば水道の利用は止めてしまって問題ありません。その際には水道局に建物の解体である旨を伝えておき、水道メーターの返却をします。
解体工事後のトラブル対応
場合によっては解体工事後にトラブルが発生することもあるでしょう。
- 近隣建物への損傷
安全に注意しながら解体すれば起こりませんが、周辺の建物に損傷が発生した場合は業者の責任で補償を行います。 - 近隣住民からのクレーム
騒音・振動・飛散物・清掃の不備などのクレームは起こりえます。折を見て営業担当が現場に足を運び、近隣住民の方と対応するのがデキる解体業者です。
解体後の確認と請求書の発行、支払い
施主さんは解体が契約通り行われたかどうかを最終チェックしてください。遠方にお住まいで解体現場まで行くのが難しくても最後のチェックを行い問題なければ最終的な支払いを行います。もし解体・撤去されるべきものがされてなかった場合はスグに業者に対応してもらうことです。請求書が発行されますので、記述されている銀行口座あてに支払い振り込みを行います。
建物滅失登記の手続き
解体工事の最終手続きとして、建物滅失登記の申請が必要です。建物の所有者は、解体が完了した日から1ヶ月以内に法務局に申請する義務があり、これは施主さんが行います。解体業者から必要書類をもらってください。詳細はこちらの記事をご覧ください。(建物滅失登記について)
以上が解体工事の流れとなります。
解体工事をお考えですか?

弊社JOB HOPEの解体Do!は、茨城県全域で活動する解体工事専門店です。不動産業も営んでおり解体からその後の土地利用・売却までご相談承ることができます。
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