建設リサイクル法とは？解体工事の届出・分別解体・業者選びのポイント｜茨城県

はじめに：解体工事とリサイクルの関係

建物の解体工事では、大量の廃材が発生します。これらの廃材を適切に処理し、再資源化することは、環境保全や資源の有効活用にとって非常に重要です。日本では、2002年に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」が施行され、一定規模以上の解体工事において、分別解体と再資源化が義務付けられています。茨城県内でも、この法律に基づいた解体工事が求められています。

建設リサイクル法の概要

建設リサイクル法は、以下のような目的で制定されました。

• 建設廃材の再資源化を促進する
• 廃棄物の適正な処理を確保する
• 資源の有効な利用を図る

この法律の対象となる工事は、以下の条件を満たすものです。

• 建築物の解体工事で、床面積の合計が80㎡以上
• 建築物の新築・増築工事で、床面積の合計が500㎡以上
• 建築物の修繕・模様替え等の工事で、請負代金が1億円以上
• 建築物以外の工作物の解体工事で、請負代金が500万円以上

対象となる特定建設資材は、以下の通りです。

• コンクリート
• コンクリートと鉄から成る建設資材（例：鉄筋コンクリート）
• 木材
• アスファルト・コンクリート

解体工事における分別解体の流れ

分別解体とは、建物を解体する際に、廃材を種類ごとに分けて解体・収集する方法です。これにより、再資源化が容易になり、廃棄物の減量にもつながります。

分別解体の一般的な流れは以下の通りです。

1. 事前調査・届出
   解体工事を行う前に、対象となる資材の確認や、都道府県知事への届出が必要です。
2. 内装材の撤去
   建物内部の仕上げ材や設備機器などを手作業で撤去します。
3. 構造材の解体
   建物の骨組みを解体し、資材ごとに分別します。
4. 廃材の搬出・再資源化
   分別した廃材をリサイクル施設へ搬出し、再資源化を行います。

解体工事におけるリサイクルのメリット

解体工事でリサイクルを行うことには、以下のようなメリットがあります。

• 環境負荷の軽減
  廃棄物の量を減らし、最終処分場の延命につながります。
• 資源の有効活用
  再資源化された資材は、新たな建設資材として利用されます。
• 法令遵守による信頼性の向上
  建設リサイクル法を遵守することで、社会的な信頼を得られます。

建設リサイクル法とは？解体工事で守られる3つの目的

建設リサイクル法の正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」です。解体工事で出るコンクリート、木材、アスファルトなどを、そのまま埋め立てるのではなく、資源として再び使えるようにすることを目的としています。環境への負担を減らし、最終処分場のひっ迫を防ぐための制度で、解体工事を計画する段階から発注者・解体業者の双方に責任が生じます。

解体を依頼する側にとっては、「届出」「契約書面の記載」「完了報告」という3つの場面で、この法律が関わってきます。難しく感じるかもしれませんが、実際の手続きは解体工事の業者がサポートするのが一般的です。ここからは、流れに沿って要点を整理します。

対象となる建設工事の規模（施行令で定める基準）

どの工事が対象になるかは、建設リサイクル法施行令で規模の基準が定められています。解体工事で多くの方に関わるのは「建築物の解体で延べ床面積の合計が80㎡以上」という基準です。

工事の種類	届出が必要となる規模の目安
建築物の解体工事	床面積の合計が80㎡以上
建築物の新築・増築工事	床面積の合計が500㎡以上
建築物の修繕・模様替え等	請負代金が1億円以上
建築物以外の工作物の工事（解体を含む）	請負代金が500万円以上

対象となる特定建設資材は、コンクリート、コンクリートと鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4種類です。住宅の解体では、基礎のコンクリート、柱や梁の木材、駐車場のアスファルトなどがこれに当たります。規模や資材の判断に迷う場合は、現地を確認した上で解体業者が説明します。

発注者が行う届け出の手続きと提出期限

対象工事では、発注者が工事着手の7日前までに、工事場所を管轄する都道府県知事（建築主事を置く市では市長）へ届け出を提出します。届出書には、解体する建物の概要、分別解体の計画、工事の着手時期・工程などを記載します。提出が遅れると着工が延びる原因になるため、解体工事の契約と並行して早めに準備しましょう。

届出の考え方は建物滅失登記や解体時の届出について解説した記事も参考になります。届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合は、罰則の対象となる可能性があります。業者に任せきりにせず、内容を一度ご自身でも確認しておくと安心です。

届出書の主な記載内容

• 工事の名称・場所、発注者の情報
• 建物の構造・床面積などの概要
• 分別解体の計画（工程ごとの作業内容と解体方法）
• 特定建設資材廃棄物の種類ごとの見込み量と再資源化の方法

事前調査から再資源化まで：分別解体の進め方

分別解体では、建物を壊し始める前の「事前調査」が最も重要です。使われている資材や付着物、石綿（アスベスト）を含む建材の有無を確認し、解体の手順と廃材の分け方を計画に落とし込みます。アスベストについては、アスベスト調査と解体費用の記事で詳しく解説しています。

事前調査と解体計画の作成

解体業者は、現地で建物の構造や規模、設備、周辺環境を確認し、実施する作業の順序と廃材の搬出計画を作ります。この計画が、届出書に記載する分別解体の内容の基になります。

内装・設備の撤去から構造体の解体へ

一般的には、内装材や設備機器、建具、屋根材などを手作業で先に撤去し、その後に柱や梁などの構造体、最後に基礎を解体します。この順番で作業することで、木くず、コンクリート塊、金属くずなどが混ざらず、再資源化しやすくなります。木造住宅の解体は小屋・物置の解体費用の記事や平屋の解体費用の記事も参考にしてください。

搬出・再資源化とマニフェストによる管理

分別した廃材は、許可を受けた運搬業者が再資源化施設や処分場へ運びます。産業廃棄物は「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」で、排出から最終処理までの流れを管理します。コンクリート塊やアスファルト塊は破砕して再生砕石に、木くずはチップ化して燃料や原料にするなど、種類ごとに再資源化が行われます。鉄筋コンクリート造の解体ではRC造の解体費用の記事もご覧ください。

契約書面と完了報告で発注者が確認すべきポイント

建設リサイクル法では、解体工事の業者が契約前に発注者へ書面で説明を行い、契約書面に必要事項を記載することが定められています。発注者としては、次の点が見積書・契約書に明記されているかを確認してください。

• 分別解体の方法：どの順序で、どのように解体するか
• 解体工事に要する費用：解体費の内訳が明確か
• 再資源化を行う施設の名称・所在地：どこで再資源化されるか
• 再資源化に要する費用：処分費・運搬費の内訳

工事が終わったあとは、元請の業者が再資源化の完了を発注者へ書面で報告し、その記録を一定期間保存します。完了報告書は、将来トラブルがあったときの証明にもなるため、控えを手元に残しておきましょう。

解体工事業の登録・建設業法の許可を確認する

解体工事を請け負うには、建設業法に基づく許可または登録が必要です。請負金額が500万円以上の工事は「解体工事業」または「土木工事業・建築工事業・とび・土工工事業」の許可を持つ業者、500万円未満の工事のみを扱う場合は都道府県知事への解体工事業登録が必要です。登録・許可の番号は、見積書やホームページで確認できます。

あわせて、工事現場には解体工事を適正に管理する技術管理者の配置が義務付けられています。実績や対応エリア、アフターフォローも含め、複数の業者を比較して選ぶことをおすすめします。

茨城県で解体Do！が実践している環境配慮と管理

解体Do！では、茨城県内の解体工事で、分別解体の計画づくり、届出書類のサポート、契約書面の説明、完了後のご報告まで、法令に沿って丁寧に対応しています。近隣への配慮や工事中の管理も含め、環境に配慮した施工を心がけています。基礎の撤去方法については基礎解体・撤去の記事も参考にしてください。

建設リサイクル法と解体工事のよくある質問

Q. 建設リサイクル法の届出は誰が、いつまでに提出するのですか？

対象工事の届出は、工事の発注者（建物の所有者など）が、工事に着手する日の7日前までに、工事場所を管轄する都道府県知事（建築主事を置く市では市長）へ提出するのが原則です。実際には、解体工事の業者が書類作成を代行・サポートするのが一般的です。提出先や様式は自治体で異なるため、事前に確認してください。

Q. 延べ床面積が80㎡未満の解体工事でも分別解体は必要ですか？

建設リサイクル法で届出が義務付けられるのは80㎡以上の解体工事ですが、80㎡未満でも廃棄物処理法に基づく適正処理は必要です。当社でも、規模にかかわらず木材・コンクリート・金属などを可能な限り分けて搬出し、再資源化に努めています。

Q. 分別解体にすると解体費用は高くなりますか？

重機で一度に壊す「ミンチ解体」に比べ、手作業や段階的な解体が増える分、作業日数や人件費がかかります。ただし廃棄物を種類ごとに処分することで処分費を適正に抑えられる面もあり、一概には言えません。現地の状況によって変わるため、無料の現地調査と見積りでご確認ください。

Q. 解体工事の見積書や契約書には何が書かれていれば安心ですか？

対象工事の契約書面には、分別解体の方法、解体工事に要する費用、再資源化を行う施設の名称・所在地、再資源化に要する費用などを記載することが法律で定められています。これらの記載があるか、内訳が明確かを確認しましょう。

Q. 工事が終わったあと、リサイクルの報告は受けられますか？

元請の解体業者は、再資源化が完了したときに発注者へ書面で報告し、その記録を保存することが義務付けられています。完了報告書の提出を依頼し、控えを保管しておくと安心です。

Q. 解体工事の業者が登録や許可を持っているか、どう確認しますか？

請負金額が500万円以上の解体工事には建設業法上の「解体工事業」の許可、500万円未満の工事のみを請け負う場合は都道府県知事への「解体工事業登録」が必要です。見積り時に許可・登録番号を確認し、提示してもらえる業者を選びましょう。

茨城県での解体工事は「解体Do！」にお任せください

「解体Do！」では、建設リサイクル法に基づいた適正な解体工事を行っております。分別解体や再資源化の手続きもお任せください。茨城県内での解体工事をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先：

• 電話：0120-300-484
• メール：info@kaitai-ibaraki.com
• 受付時間：8:00〜21:00（年中無休）

解体工事に関するご相談やお見積もりは、お気軽にお問い合わせください。

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