未登記建物の解体｜解体前の確認・届出・解体後に市へ連絡すること【茨城】

未登記建物（登記簿に載っていない建物）を解体するときは、解体前に「建物があるかどうか」「届出が必要か」「解体後の手続き」を確認しておくことが大切です。登記の有無によって解体後の手続きが変わるため、この記事では「登記済みの建物」と「未登記の家屋」を分けて説明します。

未登記建物を解体する前に確認すること

未登記建物は、次の3点を先に確認すると手戻りを防げます。

1. 建物の所在と持ち主：建物の所在地、持ち主、建物の大きさ（床面積）を書類で確認します。相続した家なら、固定資産税の納税通知書や名寄帳で建物の情報が載っているか見ると手がかりになります。

2. 解体業者が解体の証明書を出せるか：解体後の手続きでは、解体の事実を示す書類を求められることがあります。見積もりを取る段階で、業者に「証明書を作成できるか」「押印や署名はどうするか」を必ず確認しましょう。

3. 届出の対象かどうか：床面積の合計や工事内容によって、届出の対象かどうかが変わります。この記事に書いた数字は一般的な目安で、実際の判断は必ず市町村や県の窓口で確認してください。

解体の流れと届出の全体像

解体工事の前後で必要になる手続きは、大きく次の4つです。

解体後の手続き：登記済みと未登記で分ける

登記済みの建物の場合は、法務局で「建物滅失登記」を申請します。不動産登記法では、建物が滅失した日から1か月以内に申請することが定められています。期限を過ぎると、過料（10万円以下）の対象になることがあります。滅失登記では登録免許税はかかりません。土地家屋調査士に依頼する場合の費用は、事務所によって差があるため、複数の見積もりを比べるとよいでしょう。

未登記の家屋の場合は、法務局の滅失登記ではなく、建物がある市町村の固定資産税の担当課へ手続きを確認します。多くの自治体では「家屋滅失届出書」などの届出を出します。名称・提出期限・必要書類は自治体によって異なるため、解体前に担当課へ問い合わせてください。

解体の時期によっては、住宅用地の特例がなくなり税額が上がることがあります。解体を決める前に、市町村の担当課で税額の変化を概算で確認しておきましょう。

届出の期限（茨城県の例）

県の公表資料をもとにした代表的な届出です。最新の様式や対象範囲は、必ず窓口で確認してください。

建設リサイクル法の届出：床面積の合計が80平方メートル以上の建物を解体する場合、工事着手の7日前までに届出が必要です。担当窓口は地域によって異なるため、事前に電話で確認すると確実です。

石綿（アスベスト）の届出：解体する建物に吹付け石綿、石綿含有の断熱材・保温材・耐火被覆材がある場合、その除去作業は大気汚染防止法の届出対象となり、作業開始の14日前までに県へ届出が必要です。石綿含有成形板などや、石綿含有の仕上塗材は届出が不要とされています。

石綿については、この届出とは別の制度があります。解体前に建材の使用有無を調べて発注者へ書面で説明する「事前調査」は、解体工事すべてで必要です。また、一定規模以上の解体では、事前調査の結果を県へ報告する義務があります（建築物の解体では床面積の合計80平方メートル以上が目安）。対象の規模や作業内容は、県の窓口で確認してください。

解体後の固定資産税の注意点

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、固定資産税の負担が軽くなっています。建物を解体すると、この特例が使えなくなる場合があります。税額の変化は土地の評価額によって大きく変わるため、解体を決める前に市町村の担当課で概算を確認しておきましょう。

よくある質問

Q. 登記がない建物でも解体届は出すのですか？
A. 建設リサイクル法や石綿の届出は、登記の有無とは別に、工事の規模や内容で判断されます。登記がないことを理由に省略せず、窓口で確認してください。

Q. 未登記の家屋を解体したら法務局に滅失登記をするのですか？
A. 未登記の家屋は、法務局の滅失登記ではなく、市町村の税務担当課へ「家屋滅失届出書」などの届出を確認して手続きします。書式や期限は自治体ごとに異なります。

Q. 解体費用はいくらくらいですか？
A. 建物の構造・大きさ・立地で大きく変わります。現地調査のうえで見積もりを取るのが確実です。

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解体Do！では、未登記建物の解体前確認、届出の段取り、業者の見積もり比較まで、茨城県内の解体工事をまとめてご案内しています。届出の要否や期限に不安があるときは、解体を始める前にお気軽にご相談ください。