茨城の解体工事なら解体Do！
こんにちは。茨城県坂東市を含む県内全域で営業する解体工事専門店「解体Do！」です。「坂東市に住宅の解体補助金はある？」というお問い合わせを時々いただきますが、結論から先にお伝えします。
2026年7月時点で、坂東市に建物（住宅・空き家）の解体そのものを補助する制度はありません。坂東市公式サイトの補助金等交付要綱一覧、および坂東市が策定した「坂東市空家等対策計画」を直接確認しましたが、解体・除却費そのものを対象とした補助金は現行の施策には含まれていませんでした。
ただし、坂東市には解体を検討する方が使える代わりの制度がいくつかあります。この記事では、一次情報（坂東市公式サイト・坂東市空家等対策計画）で確認した内容をもとに、使える制度・解体費用の目安・業者選びのポイントまで、地元の解体業者の目線で正直にまとめます。
結論｜坂東市に住宅の解体補助金は「ない」（令和9年度までは検討段階）
坂東市は令和5年度から令和9年度までを計画期間とする「坂東市空家等対策計画」を策定しています。この計画の第4章「管理不全状態の空家等の適正な維持管理」には、次のような記載があります。
所有者等が空家等の解体・除却を希望していても、経済的な都合等により実施できない場合がありますが、市が定める要件を満たした空家等の解体・除却をする際には、その費用の一部を補助する制度等の導入を検討していきます。
つまり「特定空家等を解体・除却する場合の補助制度」は、坂東市の計画上も「推進を検討する施策」という位置づけであり、2026年7月時点ではまだ制度化されていません。現行の施策として実際に実施されているのは、次の2つだけです。
- 空家等の管理者へ適正管理を促す通知の発送
- 危険ブロック塀等撤去支援の補助制度
建物そのものの解体費用を対象にした補助金・助成金は、現行の一覧には含まれていません。制度は今後の情勢次第で新設される可能性があるため、最新情報は坂東市 都市整備課（0297-21-2197）へ確認することをおすすめします。
坂東市で解体・空き家対策のために使える3つの制度
建物の解体費用そのものへの補助はありませんが、坂東市には条件次第で使える制度が3つあります。順番に見ていきましょう。
1. 危険ブロック塀等撤去等支援補助金
解体工事にあわせてブロック塀を撤去する場合、条件を満たせばこの補助金が使える可能性があります。坂東市公式サイトで確認した内容は次のとおりです。
| 対象 | （1）構造がコンクリートブロック造または組積造（石積、レンガなど） （2）通学路等に面するもの （3）道路面からの高さが原則1mを超えるもの |
| 補助金額 | 撤去等工事費用の3分の2の金額で上限10万円 |
| 募集件数 | 令和8年度の予算範囲内（先着順・予算がなくなり次第終了） |
| 申込期間 | 令和8年4月1日（水）〜令和8年10月30日（金）（土日祝を除く） |
| 申込方法 | 申込用紙に記入のうえ都市整備課へ提出（郵送不可） |
特に注意したいのは次の2点です。
- 交付決定通知を受け取る前に契約すると対象外になります。ブロック塀を含む解体を検討している場合は、先に都市整備課へ相談してから契約に進んでください。
- 所有者およびその世帯員に市税等の滞納がある場合、または完納の見込みが確実でない場合は申請できません。
- 工事完了後は速やかに実績報告書を提出する必要があり、令和9年1月末までに確認を受けないと補助金が交付されません。
2. 住宅リフォーム資金助成制度
坂東市には毎年度「住宅リフォーム資金助成制度」があり、令和8年度は着工前申請が条件です。ただし、この制度はあくまでリフォーム（改修）工事が対象で、解体して更地にする工事そのものは対象外です。建て替えを前提に一部を解体してリフォームする場合など、該当するか判断に迷うケースは商工観光課へ直接確認することをおすすめします。
3. 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除
解体して更地にした土地、または空き家のまま売却する土地が「低未利用土地等」の要件を満たす場合、譲渡所得から100万円を特別控除できる税制優遇があります。坂東市はこの特例に必要な「低未利用土地等確認書」の発行窓口になっています（都市整備課）。
主な適用要件は次のとおりです（坂東市公式サイトで確認・2026年7月時点）。
- 譲渡した者が個人であること
- 都市計画区域内であること（坂東市は市内全域が対象）
- 譲渡価額が500万円以下（一定の区域では800万円以下）であること
- 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えていること
- 低未利用土地等であることについて、空き地・空き家バンクへの登録書類、宅建業者による現況更地・空き家である旨の広告、電気・水道・ガスの使用中止日が確認できる書類などで証明できること
この特例は解体費用そのものを補助するものではありませんが、売却時の税負担を軽くするという意味で、解体・売却を検討する方には実質的なメリットになります。適用時期は令和2年7月1日から令和7年12月31日までとなっており、確定申告での適用が前提です（最新の適用期間は税務署・都市整備課へご確認ください）。
坂東市の空き家バンクは「設立検討中」の段階
坂東市空家等対策計画では、空家等の利活用を進める施策として「空き家バンク」の導入が挙げられていますが、これも2026年7月時点では「推進を検討する施策」に位置づけられています。実態調査のアンケートでも「空き家バンクへ登録したい（現在、坂東市では空き家バンク設立を検討中）」という選択肢が使われており、市が運営する公式の空き家バンク制度はまだ本格稼働していません。
民間の空き家バンクサイトに坂東市の物件情報が掲載されている例はありますが、市の補助制度と直接結びついた公式バンクではない点に注意してください。
坂東市の解体費用の目安
補助金が無い分、費用面は事前にしっかり把握しておくことが大切です。木造住宅の坪単価はおおむね3万円〜5万円が目安で、構造や立地、残置物の量、アスベストの有無などで変動します。
| 坪数 | 木造（目安） | 鉄骨造（目安） |
|---|---|---|
| 20坪 | 約60万〜100万円 | 約80万〜130万円 |
| 30坪 | 約90万〜150万円 | 約120万〜190万円 |
| 40坪 | 約120万〜200万円 | 約160万〜250万円 |
正確な金額は、現地調査をもとにした見積もりで決まります。坂東市には坂東市 解体費用相場｜坪単価と安くする5つのコツで構造別の坪単価・見積書の内訳・費用を左右する7つの要因を詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
空き家を放置すると「特定空家等」に指定されるリスクがある
坂東市空家等対策計画では、管理不全状態の空き家を「特定空家等」に認定し、助言・指導、勧告、命令、行政代執行という段階を踏んで対応する仕組みが定められています。特に注意したいのが勧告を受けた段階です。
勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（小規模住宅用地で課税標準が6分の1、一般住宅用地で3分の1になる特例）が適用されなくなり、固定資産税・都市計画税が跳ね上がります。坂東市の実態調査では、令和2〜3年度に把握した空家417戸のうち75戸が使用実態のない空家等と確認され、うち16戸が「特に危険な家屋」と判定されています。放置期間が長くなるほど、この段階に近づくリスクが高まります。
坂東市で解体工事を進める流れ
- 解体業者への相談・現地調査の依頼
- 見積もり内容の確認（内訳が明確か、追加費用の条件が書面にあるか）
- ブロック塀撤去補助を使う場合は、契約前に都市整備課へ相談・申請
- アスベスト事前調査（該当する建材がある場合は法令上必須）
- 近隣あいさつ・ライフライン停止手続き（水道の閉栓は工事内容により判断）
- 解体工事の実施（工期はおおむね1〜2週間が目安）
- 建物滅失登記（解体後1か月以内に申請する義務があります）
失敗しない！坂東市で信頼できる解体業者を見極める比較ポイント
1. 建設業許可や解体工事業登録の有無
請負金額が500万円以上になる工事は建設業許可（解体工事業）が必要です。500万円未満でも、都道府県への解体工事業登録が義務付けられています。許可・登録番号は必ず確認しましょう。
2. 損害賠償保険への加入
解体工事中は近隣の建物や通行人に被害が及ぶリスクがあります。賠償責任保険への加入有無を必ず確認してください。
3. 見積書の内訳が明確か
「一式」という表記だけの見積書は、追加請求のリスクや、複数社を比較しづらいという問題があります。建物取壊し費・廃棄物処理費・諸経費・付帯工事費が分けて書かれているかを確認しましょう。
4. 複数社から相見積もりを取る
解体費用は業者や工法によって差が出やすい費用です。最低2〜3社から見積もりを取り、金額だけでなく内訳の粒度も比較することをおすすめします。
5. 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の発行
解体で出た廃棄物が適正に処理されたかを証明する書類です。発行の有無・保管方法を確認しておくと、不法投棄トラブルに巻き込まれるリスクを避けられます。
坂東市のエリア特性と解体工事で気をつけたいポイント
坂東市は平成17年に岩井市と猿島町が合併して誕生した市で、市街地と農地が混在する地域特性を持っています。坂東市空家等対策計画の実態調査でも、空家等は岩井地域・猿島地域ともに市内全域に分散していることが確認されており、一部の住宅密集地に集中しているわけではありません。
- 農地・広い敷地に建つ古い家屋が多い：都市部に比べて敷地に余裕がある物件が多く、重機の進入路を確保しやすい一方、納屋・倉庫・離れなど複数棟の解体が必要になるケースも少なくありません。見積もりの際は、母屋以外の建物・工作物も含めて対象を伝えることが大切です。
- 市内に本店・支店・営業所がある業者が有利な補助制度がある：危険ブロック塀等撤去支援補助金をはじめ、県内の多くの補助制度は施工業者を地元業者に限定する傾向があります。地元で実績のある業者を選ぶことは、補助金の対象外になるリスクを避けることにもつながります。
- 圏央道「坂東IC」からのアクセスが良い：産業廃棄物の運搬経路を確保しやすく、他市町村と比べて運搬コストが抑えられるケースがあります。
坂東市空家等対策計画のアンケート結果では、空家の所有者の23.0％が「売却したい、または売却してもよい」と回答している一方、「取り壊しをしたいが費用が不足している」という回答も一定数見られました。補助金が無い分、解体費用の目安を早い段階で把握し、資金計画を立てておくことが安心につながります。
解体後の土地活用・売却について
更地にすると、前述の住宅用地特例が外れるため固定資産税は上がる方向に働きます。一方で、更地は買い手・借り手を見つけやすくなるというメリットもあります。「解体して更地で売る」か「空き家のまま売る・活用する」かは、建物の状態や立地によって有利・不利が変わるため、判断に迷う場合はご相談ください。
よくある質問
Q1. 坂東市に空き家の解体補助金はありますか？
2026年7月時点で、坂東市に建物の解体そのものを対象とした補助金はありません。坂東市空家等対策計画でも「解体・除却の補助制度」は今後の検討事項として位置づけられており、まだ制度化されていません。
Q2. ブロック塀の撤去に補助金はありますか？
あります。「危険ブロック塀等撤去等支援補助金」として、工事費の3分の2・上限10万円が補助されます。対象は通学路等に面し高さ1mを超えるブロック塀等で、令和8年度の受付期間は4月1日から10月30日までです。交付決定通知を受け取る前に契約すると対象外になるため注意してください。
Q3. 住宅リフォーム資金助成制度は解体費用にも使えますか？
いいえ。この制度はリフォーム（改修）工事が対象で、解体して更地にする工事そのものは対象外です。建て替え前提の一部解体などが該当するかは、坂東市商工観光課への事前確認をおすすめします。
Q4. 坂東市の空き家バンクに登録できますか？
坂東市公式の空き家バンク制度は、坂東市空家等対策計画の中で「設立を検討中」の段階にあり、2026年7月時点ではまだ本格稼働していません。民間の空き家バンクサイトに坂東市の物件が掲載されている例はありますが、市の補助制度と直結したものではない点にご注意ください。
Q5. 解体費用はどのくらいかかりますか？
木造家屋の場合、坪単価3万円〜5万円が目安です。20坪で60万円〜100万円、30坪で90万円〜150万円程度が一般的な相場ですが、アスベスト調査・残置物処分・地中埋設物の有無などで変動します。正確な金額は現地調査後の見積もりでご確認ください。
Q6. 母屋のほかに納屋や倉庫も解体したい場合、費用はどう変わりますか？
坂東市は農地が多く、母屋以外に納屋・倉庫・離れなどの付属建物がある物件が少なくありません。付属建物は別途解体費用がかかるため、見積もり依頼の際は敷地内にあるすべての建物・工作物（ブロック塀・カーポートなども含む）を業者に伝えることをおすすめします。まとめて発注することで、重機の搬入や廃材処分を1回にまとめられ、割高になりにくいという利点もあります。
Q7. 解体の見積もりはどこに依頼すればよいですか？
解体Do！では坂東市を含む茨城県全域で無料見積もりを承っています。電話・LINE・お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
まとめ
坂東市には2026年7月時点で建物解体そのものへの補助金・助成金はなく、坂東市空家等対策計画でも「今後の検討事項」という位置づけです。代わりに使えるのは、危険ブロック塀等撤去等支援補助金（工事費2/3・上限10万円）と、低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除（100万円）という税制優遇です。空き家バンクも市の公式制度としては設立検討中の段階にあります。
「補助金が無いなら費用をどう抑えるか」「解体して売るべきか、空き家のまま活用すべきか」など、坂東市の解体・空き家対策でお悩みの方は、地元の解体業者としての視点からアドバイスいたします。お気軽にお問い合わせください。
