ブロック塀の解体費用相場はいくら？m単価・撤去の流れと注意点【2026年】

▶ 解体費用の全体像は「解体工事の費用相場・流れ・業者選び」完全ガイドでくわしく解説しています。

ブロック塀の解体撤去っていくらするんだろう…
壊れたブロック塀を放置するのは危険かな…
庭や駐車場を広くしたい、ブロック塀を解体したい…

こういった方は多くいらっしゃいます。この記事ではブロック塀の解体費用の相場、危険なブロック塀の基準、自分で解体する方法などをお伝えしていきます。

ブロック塀の解体にかかる費用相場とは？

ブロック塀の解体費用は、さまざまな要因によって変わります。解体するブロック塀の大きさや場所、解体業者の料金設定などが影響します。

目安としては、ブロック塀の解体費用は、1mあたり5,000円～10,000円程度です。この費用には、作業員の人件費や運搬費、廃棄物処理費などが含まれています。

ブロック塀の解体費用が高くなるケース

• ブロック塀の周辺に障害物がある
  花壇やガレキや植栽などブロック塀の周辺に障害物がある場合は、作業を慎重に行うために時間がかかります。結果的に費用がやや高くなる場合もあるので、可能なものは撤去して掃除をしておくとよいです。
• 隣家が近く慎重な作業を要する
  隣家とのスペースが少ない場合は手壊しがより慎重になります。解体で出る粉塵、ホコリ、ブロックの欠けが隣家を損傷しないように行います。そのぶんが費用に反映される場合があります。

トラブルになる前に解体するべきブロック塀

2018年におきた大阪の地震で小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなってしまう痛ましい事故がありました。管理されていないブロックや、危険なブロック塀をお持ちならトラブルが起こる前に解体撤去することが望ましいです。

トラブルが起こってからでは遅いので、そうなる前に適切な処置をした方がよいです。どのようなブロック塀だとトラブルになりうるか以下を参考にしてください。これらを確認した場合は通行人に対し「注意表示」しつつ、改修または撤去しましょう。

割れたり欠けたりヒビが入ったブロック塀

ブロック塀は通常、コンクリートの壁よりもひび割れが少ない特性を持っています。しかし、時間の経過により経年劣化が進むと、ひびが発生する可能性があります。これにより、雨水がひび割れた箇所に浸入し、内部の鉄筋が錆びて劣化を促進させ、塀が割れたり欠けて強度が低下する恐れがあります。小規模なひび割れはモルタルなどで修復できますが、ひびが大きくなっている場合は、倒壊の危険性が高まるため、解体を検討することが重要です。

基準を超えた高さのブロック塀

ブロック塀の高さには建築基準法で「地盤から2.2m以下」という規定があります（参考: 建築基準法施行令第62条8 一）。この基準を超える高さの場合、塀は揺れやすく、崩れる危険が生じる可能性があります。この基準は昭和56年に導入されたため、この年より前に設置された物や、手軽に設置できる事をいいことに基準を守らず設置された塀も存在します。所有するのブロック塀の高さが規準超のときは、超えた部分を切断撤去し上部をモルタルでフタをする等の改修を、またはすべての解体撤去をご検討ください。

ブロック塀の厚さが規準以下

ブロック塀の厚さに関しても建築基準法で「厚さ15㎝（高さ2m以下の塀は10㎝）以上」という規定があります。（参考: 建築基準法施行令第62条8 二）ご自身のブロック塀の厚さを確認し薄い場合は危険度が増すので解体やリフォームを検討することが重要です。補足ですが建築基準法が施行されたときすでに建っていたブロック塀は違法にはならずすぐ解体することを求められる事はありません。

鉄筋が欠如したブロック塀への対策

建築基準法施行令62条8 四では、ブロック塀には直径9㎜以上の鉄筋を縦横に80㎝以下の感覚で組み込むことが求められています。一定の間隔で鉄筋を配置したり、結束させたりすることで、ブロック同士の結合を強化している訳です。鉄筋が存在しない場合、ブロックが散り散りに崩れ落ちる危険性が高まりますので、解体を検討することが重要です。

不安定な状態のブロック塀への対処

ブロック塀が傾いていると危ないです。傾く理由は地震や雨風などです。地盤や基礎部分が悪くなっているかもしれません。傾いたブロック塀を触ったり動かしたりしないでください。地震や台風が来たら、倒れてしまうかもしれません。早く解体することをお勧めします。

経年劣化したブロック塀の検討ポイント

鉄筋やコンクリートで施工されてるとはいえ常に風雨や自然環境に晒されており経年劣化は起こりえます。炭酸ガスによるモルタルの中性化が原因としてヒビ割れが発生、鉄筋に錆が起こります。錆の進行や膨張により表面が剥がれたりするので一般的な耐用年数は30年とされています。外観に異常が見受けられない場合でも、内部の鉄筋が劣化している可能性があります。そのため、設置から15〜20年が経過した場合は適切なメンテナンスを行い、30年経過していれば解体を検討するタイミングと考えておくべきです。

耐震補強の不足したブロック塀に対する注意

建築基準法に基づくブロック塀は、通常、耐震補強が施されており、大規模な地震にも基本的には倒壊しないようになっています。しかし、所有している塀が耐震補強されていない場合は、安全が確保されず、耐震性を向上させるために解体し、補強された塀に再建する必要があります。

ブロック塀のせいで起こりえるトラブルの事例

ブロック塀を放っておくと、どんな原因で、どんなトラブルが発生する可能性があるかをまとめました。

• 倒壊による事故
  ブロック塀は、経年劣化や地震などの自然災害によって崩壊する危険性があります。崩壊したブロック塀は、通行人や近隣住民に重大な人身事故を引き起こす可能性があります。
• 景観が悪くなる
  ブロック塀が老朽化して、見た目が悪くなり、景観を損なう可能性があります。地域一体や近隣からクレームが来る場合もあるでしょう。
• 環境犯罪の可能性
  不法投棄や落書きなどの環境犯罪の対象となる可能性があります。不法投棄や落書きは、周辺の景観や衛生状態を悪化させるだけでなく、ブロック塀の構造や強度にも影響を与える可能性があります。
• 所有者の責任と義務
  所有者や管理者の責任と義務に関わる問題です。ブロック塀の維持管理を怠ったり、崩壊事故が発生した場合に対応しなかったりすると、法的な責任を問われる可能性があります。また、ブロック塀の存在自体が、近隣住民とのトラブルの原因となる可能性もあります。

ブロック塀の倒壊での被害、だれの責任？

ブロック塀が倒壊したことで通行人に被害が起こった場合、だれの責任になるかという話です。土地の工作物の設置・保存に瑕疵があり他人に損害を与えたときは次のルールとなります。

・占有者が損害賠償責任を負います。
・占有者に過失が無ければ所有者が責任を負います。
・第3者のせいでブロック塀に瑕疵が発生してた場合はその人に責任が発生する場合があります。（例えばブロック塀の施工者などです）

どういう事かというと、この物件について関係者が所有者しかいない場合は所有者が責任を負う。当然の話ですね。

戸建や店舗を借りてる人（賃借人＝占有者）がいる場合。このときは借りてる人に責任がある、という事です。ただし賃借人が十分注意して過失がなければ、責任は賃貸人（つまり大家）にある、ということです。

ブロック塀の解体撤去、何業者に依頼する？

ブロック塀の解体撤去を行うには、専門的な知識や技術が必要です。安全に作業を進めるためには、信頼できる業者に依頼することが大切です。

依頼できる業者は

・解体許可を受けた解体業者

となります。

ブロック塀の解体撤去に関する見積もりや相談が無料で行える業者を探します。インターネットや電話帳などで検索すると、多くの業者が見つかるでしょう。

• 業者の実績や評判を確認する
• 業者の許可番号や保険を確認する
• 業者の対応や説明が丁寧で分かりやすいかどうかを確認する
• 業者の見積もりが明確で適正かどうかを確認する

これらのポイントを踏まえて、複数の業者から見積もりや相談を受けて比較します。最終的には、自分の予算や要望に合った業者を選ぶことが重要です。

ブロック塀の解体撤去を自分でやる方法

ブロック塀の解体には、機械解体と手作業による手壊しがあります。以下は手壊しによるブロック塀の解体手順です。

1 解体工事を始める前に、近隣住民に挨拶し、解体工事の内容を説明します。
2 解体する箇所にはマーキングを施すとやりやすいでしょう。
3 ハンマーや電動工具などを使用して、手壊しでブロック塀を解体します。
4 解体したブロック塀をトラックに積み込み、処分場に運搬します。

ブロック塀の解体撤去を自分でDIYでやるのは難しいと思います。安全を考慮するなら女性はやらない方がよいですし、男性でも2名で実施したほうがよいでしょう。

あると便利な工具として以下のものを使います。
・グラインダー
・ハンマー
・掃除機
・トロ舟

自分でやる場合は工具を2万円前後で買って、軽トラをレンタル（1万円）すれば5万円未満で出来るでしょう。

ブロック塀の撤去で国・市の補助金が使える？

「危険な」ブロック塀等の撤去には補助金が出る自治体が多いです。年度、自治体によって制度が異なるので詳細はお住まいの自治体の建築指導課/都市建設課などに確認する事をお勧めします。

茨城県下の自治体で使えるブロック塀撤去の補助について整理してみました。下記にアクセスし補助金がまだあるかチェックしてみてください。（令和5年度版）

	担当課	連絡先
水戸市	建築指導課	029-232-9210（内線3462）
日立市	建築指導課	0294-22-3111（内線428）
土浦市	建築指導課	029-826-1111（内線2488）
古河市	建築指導課	0280-76-1511（内線2156）
石岡市	建築住宅指導課	0299-23-1111（内線7347）
結城市	都市計画課	0296-54-7002
龍ケ崎市	都市計画課	0297-64-1111（内線462）
下妻市	建設課	0296-45-8127
高萩市	都市建設課	0293-23-7032
北茨城市	都市計画課	0293-43-1111（内線284）
つくば市	建築指導課	029-883-1111（内線3140）
ひたちなか市	建築指導課	029-273-0111（内線1351）
鹿嶋市	都市計画課	0299-82-2911（内線413）
守谷市	都市計画課	0297-45-1111（内線245）
常陸大宮市	都市計画課	0295-52-1111（内線255）
那珂市	都市計画課	029-298-1111（内線358）
坂東市	都市整備課	0297-21-2197
稲敷市	産業振興課	029-892-2000（内線2423）
かすみがうら市	都市整備課	029-897-1111（内線2609）
鉾田市	都市計画課	0291-36-7754（内線1261）
つくばみらい市	開発指導課	0297-58-2111（内線5402）
小美玉市	都市整備課	0299-48-1111（内線1413）
茨城町	都市整備課	029-240-7116
大洗町	都市建設課	029-267-5156（内線262）
城里町	都市建設課	029-288-3111（内線278）
大子町	建設課	0295-72-2611（内線515）
河内町	都市整備課	0297-84-6957
境町	都市計画課	0280-81-1311（内線1283）

ブロック塀撤去の見積もりは解体Doへ

私たちは茨城県下で営業する建物解体専門店の解体Doです。ブロック塀の解体・撤去をお考えでしたら、ぜひご相談ください。

ブロック塀の解体業者として、私たちはお客様の安全と満足を第一に考えています。ブロック塀の解体は危険な作業ですが、私たちは経験と技術を持っておりますので、安心してお任せください。お見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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▶ あわせて読みたい：茨城県の解体工事・解体費用のご相談は解体Do！へ｜無料見積もり

ブロック塀の解体費用の内訳｜見積書のどこを見ればよいか

「1mあたり◯円」という表示だけでは、見積書が高いのか安いのか判断できません。ブロック塀の解体費用は、次の項目の合計で決まります。

費目	内容	金額が動く条件
人件費（解体作業）	塀を壊し、鉄筋を切断する作業	手壊しになると増える
重機回送費	ミニユンボ等の運搬	道路が狭く搬入できないと手壊しへ
基礎の撤去	地中のコンクリート基礎の掘削・撤去	基礎が深い・幅広いと増える
運搬費	ガラ（コンクリート殻）の運び出し	処分場までの距離・台数
産業廃棄物処分費	コンクリート殻・鉄筋の処分	重量で決まる。厚い塀ほど高い
小口補修・清掃	切断面の仕上げ、周辺の清掃	一部だけ残す工事で必要
現場諸経費	養生、近隣挨拶、保険、駐車場代	住宅密集地では増える

「m単価」と「㎡単価」を混同しないでください

ブロック塀の見積もりには、長さ1mあたりの単価で示す方法と、面積1㎡あたりの単価で示す方法があります。同じ現場でも、高さ0.8mの塀と高さ1.8mの塀では処分する量が2倍以上違います。m単価で比べるときは、必ず「高さ何mの塀か」をそろえてください。比較しているつもりで、別の条件を比べていることがあります。

「基礎込みか、基礎別か」で数万円変わります

見落としやすいのが地中の基礎です。「ブロック塀の撤去」とだけ書かれた見積書が、地上部分だけを指していることがあります。撤去後に駐車場や花壇にする予定なら、基礎が残っていると次の工事で追加費用が発生します。見積もりを取るときは「基礎まで撤去する前提か」を必ず確認してください。

茨城県内でブロック塀撤去の補助金が使える28市町村【2026年最新】

ブロック塀の撤去は、多くの市町村で補助金の対象になっています。住宅の解体には補助制度がない市町村でも、ブロック塀だけは補助が出ることが珍しくありません。これは、平成30年6月の大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し、通学中の児童が亡くなった事故を受けて、国と自治体が対策を進めてきたためです。

補助制度がある市町村と担当課

茨城県 土木部 建築指導課が公表している資料（2026年6月10日更新）によれば、令和8年度に危険ブロック塀等の安全対策工事（撤去等）の補助制度があるのは、次の28市町村です。

市町村	担当課	連絡先
水戸市	建築指導課	029-224-1111（内線3461／3462）
日立市	建築指導課	0294-22-3111（内線428／769）
土浦市	建築指導課	029-826-1111（内線2408）
古河市	建築指導課	0280-76-1511（内線2154／2155）
石岡市	建築住宅指導課	0299-23-5526
結城市	都市計画課	0296-54-7002
龍ケ崎市	都市計画課	0297-64-1111（内線462）
下妻市	建設課	0296-45-8127
高萩市	都市建設課	0293-23-7032
北茨城市	都市建設課	0293-43-1111（内線281／282）
つくば市	建築指導課	029-883-1111（内線3110）
ひたちなか市	建築指導課	029-273-0465
鹿嶋市	都市計画課	0299-82-2911（内線413／414／415）
守谷市	都市計画課	0297-45-1111（内線245）
常陸大宮市	都市計画課	0295-52-1111（内線255）
那珂市	都市計画課	029-298-1111（内線358）
坂東市	都市整備課	0297-21-2197
稲敷市	産業振興課	029-892-2000（内線2423）
行方市	都市建設課	0299-55-0111（内線232）
鉾田市	都市計画課	0291-36-7754（内線1261）
つくばみらい市	住まい開発政策課	0297-58-2111（内線5402／5403）
小美玉市	都市整備課	0299-48-1111（内線1413）
茨城町	都市整備課	029-240-7116
大洗町	都市建設課	029-267-5156
城里町	都市建設課	029-288-3111（内線278／279）
大子町	建設課	0295-72-2611
河内町	都市整備課	0297-84-6956
境町	都市計画課	0280-81-1311（内線1283）

※出典：茨城県「ブロック塀等の安全対策について」（土木部建築指導課企画・2026年6月10日更新）。制度は年度ごとに見直されます。最新の内容は必ず各市町村の担当課へご確認ください。上記以外の市町村には、現時点で撤去補助の掲載がありません。

実例で見る補助金の中身｜水戸市とつくば市はこれだけ違う

「茨城県にブロック塀の補助金がある」と一括りにできないことを、2つの市の実例でご確認ください。同じ茨城県でも、上限額が2倍、受付期間は7か月と1か月半、という差があります。

水戸市｜上限20万円・受付は4月1日〜11月30日

• 補助額…次の3つのうち最も低い金額。①補助対象経費の3分の2 ②撤去する塀の延長×14,000円/m×3分の2 ③200,000円（上限）。1,000円未満は切り捨て
• 計算例（長さ10m・見積15万円）…①15万円×2/3＝10万円 ②10m×14,000円×2/3＝93,000円 ③20万円 → 交付額は93,000円
• 対象の塀…通学路（市立小中学校・義務教育学校の通学路）および市地域防災計画に定める災害時主要道路を通行する者に危険を及ぼすおそれがあると市長が認めるもの
• 高さの条件…道路面からの高さが80cmを超えること
• 施工業者…水戸市内に本店・支店・営業所がある建設業者または解体工事業者
• 受付期間（令和8年度）…令和8年4月1日〜令和8年11月30日。予定件数に達し次第終了
• 対象外…販売目的の土地にある塀、建築基準法第9条の命令対象、すでに補助を受けた敷地内の塀
• 共有の場合…他の共有者の同意書が必要

つくば市｜上限10万円・受付は約1か月半で先着順

• 補助額…撤去に要した費用（撤去部分の延長1mあたり14,000円まで）の3分の2・上限10万円
• 受付（令和7年度の追加募集）…令和7年10月15日〜11月28日、先着5件（または予算内）
• 目的…通学路や避難路を通行する人への被害防止

つくば市は「先着5件」という枠でした。工事を決めてから調べ始めたのでは、まず間に合いません。

ここを間違えると補助金はゼロになります

1. 事前相談が必須…水戸市では、市の職員が現地に来て「補助の対象になる危険ブロック塀か」を判定します。この判定を受ける前に工事をしても対象になりません。申請受付期間外でも事前相談はできます。
2. 撤去済みの塀は対象外…「壊してから申請」は絶対にできません。
3. 交付決定通知を受けてから契約する…水戸市は「施工業者との契約の締結は、補助金の交付決定通知書を受けてから」と明記しています。先に契約書にサインすると、その時点で対象外です。
4. 市内業者の縛りがある場合が多い…水戸市は市内に本店・支店・営業所がある業者に限定。ネットの一括見積もりで市外の安い業者を選ぶと、補助金が使えなくなります。
5. 予算がなくなれば期間内でも終了…年度の後半は枠が埋まっていることがあります。

撤去後に生垣をつくるなら、補助を重ねられることも

水戸市では、危険ブロック塀等撤去補助金と生垣設置奨励補助金の併用が可能とされています。「塀を撤去 → 生垣を設置」という流れで、2つの制度を使えるということです。県の資料でも、一部の市町村に撤去後の生垣設置や狭あい道路のセットバックに伴う撤去の補助制度があると案内されています。撤去したあとをどうするかまで含めて、担当課に相談する価値があります。

自己点検チェック9項目｜あなたのブロック塀は基準を満たしていますか

建築基準法施行令は、補強コンクリートブロック造の塀について具体的な基準を定めています。古い塀の多くは、現在の基準を満たしていません。

1. 高さは2.2m以下か

塀の高さは地盤面から2.2m以下と定められています。これを超える塀は、それだけで基準違反です。

2. 厚さは足りているか

壁の厚さは10cm以上（高さ2mを超える塀は15cm以上）必要です。昔の10cm未満の薄いブロックで積まれた塀は要注意です。

3. 控え壁があるか

高さ1.2mを超える塀には、3.4m以内ごとに控え壁（塀に直角に突き出した壁）が必要です。控え壁の突出は塀の高さの5分の1以上。長い塀がまっすぐ続いているだけ、という状態は危険信号です。大阪の事故も控え壁がありませんでした。

4. コンクリートの基礎があるか

基礎がなく、ブロックを地面に直接積んだだけの塀があります。外からは見えないため、掘ってみて初めてわかることもあります。

5. 基礎の根入れは30cm以上か

高さ1.2mを超える塀では、基礎の根入れ深さ30cm以上が必要です。

6. 鉄筋が入っているか

縦横に直径9mm以上の鉄筋を配し、端部・角部の縦筋は横筋にかぎ掛けします。塀の表面にさびの筋や膨れが出ていれば、中の鉄筋がさびて膨張しているサインです。

7. 傾き・ぐらつきがないか

塀の前に立って、そっと押してみてください。わずかでも動くようなら、地震のときに倒れる可能性が高い状態です。

8. ひび割れや欠けがないか

ひび、欠け、白い粉（エフロレッセンス）は、内部に水が回っている証拠です。

9. 全体の劣化が進んでいないか

目地のくずれ、ブロックの表面のはがれ、植物の根の侵入。築40年を超えるブロック塀は、見た目に問題がなくても内部の鉄筋が限界に近いことがあります。

茨城県は、一般財団法人日本建築防災協会が作成した自己点検用のリーフレットを案内しているほか、県内では「住まいの相談会」で建築士に無料で相談できる制度もあります。判断に迷う場合は活用してください。

倒れたらどうなる｜所有者の責任は重い

工作物責任は「過失がなくても」問われます

民法717条は、土地の工作物の設置・保存に瑕疵があって他人に損害を与えた場合、まず占有者が、占有者が必要な注意をしていたときは所有者が賠償責任を負うと定めています。所有者の責任は、過失がなくても免れない（無過失責任）とされているのが重要な点です。「知らなかった」「地震のせいだ」では済みません。

火災保険では足りないことがあります

個人賠償責任保険の対象になる場合もありますが、契約内容によります。通学路に面したブロック塀をお持ちなら、保険の確認より先に、点検と撤去をご検討ください。

塀が誰のものかを先に確かめる

境界に建つブロック塀は、隣家との共有であることがあります。共有の塀を一方的に壊すと、後で損害賠償を求められかねません。判断のポイントは、塀の中心が境界線上にあるか、どちらかの敷地内に完全に収まっているかです。境界標や測量図で確認し、はっきりしなければ隣家と話し合ってから着手してください。補助金の申請でも、共有の場合は他の共有者の同意書が求められます。

ブロック塀撤去の工事手順

1. 近隣へのご挨拶…粉じんと騒音が出ます。両隣と向かいへは必ず事前に
2. マーキング・コンクリートカッター入れ…一部だけ残す場合、切断面をきれいにするために先にカッターを入れます
3. 養生…粉じんの飛散防止、車や植栽の保護
4. 解体作業…上から順に崩し、鉄筋を切断。狭い場所は手壊し
5. 基礎の撤去…地中のコンクリート基礎を掘り起こします
6. ガラの積み込み・搬出…コンクリート殻と鉄筋を分別
7. 小口補修・清掃・整地…切断面の仕上げと、周辺の清掃

長さ10m程度の塀であれば、1日〜2日で完了することがほとんどです。

費用を抑える4つの方法

1. 補助金を必ず確認する

上限10万〜20万円は、10mの塀なら工事費の半分以上になり得ます。まず市町村の担当課に電話する——これがいちばん効きます。

2. 他の解体工事とまとめて依頼する

建物の解体、カーポートの撤去、庭木の伐採。重機の回送費と諸経費が1回分で済むため、別々に頼むより安くなります。

3. 塀まわりの物を先にどけておく

植木鉢、自転車、物置。作業スペースが確保できれば作業効率が上がります。

4. 相見積もりを取る（ただし条件をそろえて）

2〜3社が目安です。「基礎まで撤去するか」「小口補修を含むか」「産廃処分費が別か」をそろえて比べてください。安い見積もりは、これらが含まれていないだけ、ということがよくあります。補助金を使うなら、市内業者に限定されていないかも要確認です。

ブロック塀の解体は解体Do！へ｜茨城県内対応

解体Do！は茨城県内の解体工事に対応しています。ブロック塀だけの小さな工事から、建物の解体とあわせた工事まで承ります。

• お見積もりは無料。基礎の撤去を含むかどうかを明記してお出しします
• 補助金が使えるかどうかも一緒に確認します。市町村ごとに条件がまったく違うため、ここでつまずく方が多いためです
• 解体後に土地を売却するご予定があれば、グループの不動産買取（ハウスドゥ 茨城県内4店舗）で査定も可能です。解体してから売るのが得か、そのまま売るのが得かを、両方の見積もりで比べていただけます

よくある質問（ブロック塀の解体費用）

Q1. ブロック塀の解体費用の相場はいくらですか？

長さ1mあたりの単価で示されることが多く、高さや厚さ、基礎の有無、道路の広さで変わります。重要なのは、m単価だけで比べないことです。高さ0.8mの塀と1.8mの塀では処分する量が2倍以上違います。見積もりを比べるときは、高さ・基礎撤去の有無・小口補修・産廃処分費が含まれているかをそろえてください。

Q2. 茨城県でブロック塀の撤去に補助金は出ますか？

出ます。茨城県の公表資料によれば、令和8年度に補助制度があるのは県内28市町村（水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・結城市・龍ケ崎市・下妻市・高萩市・北茨城市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・坂東市・稲敷市・行方市・鉾田市・つくばみらい市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・大子町・河内町・境町）です。金額も条件も市町村ごとに違いますので、必ず担当課へご確認ください。

Q3. 水戸市の補助金はいくらもらえますか？

①補助対象経費の3分の2、②撤去する塀の延長×14,000円/m×3分の2、③200,000円（上限）——この3つのうち最も低い金額です。長さ10m・見積15万円なら93,000円が交付額になります。対象は通学路等に面し、道路面からの高さが80cmを超える塀です。

Q4. 先に工事をしてから補助金を申請できますか？

できません。水戸市では事前相談が必須で、撤去済みの塀は対象外と明記されています。さらに、施工業者との契約は交付決定通知を受けてからとされています。「見積もりを取る → 事前相談 → 申請 → 交付決定 → 契約 → 着工」の順番を守ってください。

Q5. どの業者に頼めばよいですか？

建設業許可（土木・建築・解体）または解体工事業の登録がある業者を選んでください。補助金を使う場合は、市内に本店・支店・営業所がある業者に限定されていることが多いため、業者を決める前に条件を確認してください。

Q6. ブロック塀の解体は自分でできますか？

1〜2段の低い塀であれば不可能ではありませんが、おすすめしません。コンクリート殻は産業廃棄物にあたり、家庭ごみとして出せません。処分先の確保が必要です。また鉄筋の切断には工具が要り、崩れ方によっては大けがにつながります。ご自身で作業した場合、補助金の対象にもなりません。

Q7. 塀が隣の家との境界にあります。勝手に壊してよいですか？

いけません。境界上のブロック塀は隣家との共有である可能性があります。塀の中心が境界線上にあるかどうかを境界標や測量図で確認し、はっきりしない場合は隣家と話し合ってから進めてください。補助金の申請でも共有者の同意書が必要になります。

Q8. 撤去した後、目隠しはどうすればよいですか？

アルミフェンス、生垣、木調フェンスなどが選択肢です。水戸市のように、撤去補助金と生垣設置奨励補助金を併用できる市町村もあります。撤去だけでなく「その後どうするか」も含めて担当課に相談すると、使える制度が増えることがあります。

Q9. 工事は何日かかりますか？

長さ10m程度なら1〜2日が目安です。基礎が深い場合や、道路が狭く手壊しになる場合は延びます。

Q10. 高さ80cm以下の低い塀でも補助は出ますか？

水戸市の場合、道路面からの高さが80cmを超えることが条件のため、それ以下の塀は対象外です。条件は市町村ごとに異なりますので、担当課へご確認ください。

Q. 水戸市のブロック塀撤去補助金はいくらもらえますか？

A. 補助対象経費の3分の2、撤去する塀の延長×14,000円/m×3分の2、200,000円（上限）のうち最も低い金額です。長さ10m・見積15万円なら93,000円が交付額になります。対象は通学路等に面し、道路面からの高さが80cmを超える塀です。

Q. ブロック塀の解体はどの業者に頼めばよいですか？

A. 建設業許可（土木・建築・解体）または解体工事業の登録がある業者を選んでください。補助金を使う場合は、市内に本店・支店・営業所がある業者に限定されていることが多いため、業者を決める前に条件を確認してください。

Q. ブロック塀を撤去した後、目隠しはどうすればよいですか？

A. アルミフェンス、生垣、木調フェンスなどが選択肢です。水戸市のように撤去補助金と生垣設置奨励補助金を併用できる市町村もあります。撤去後どうするかも含めて担当課に相談すると、使える制度が増えることがあります。

Q. ブロック塀の撤去工事は何日かかりますか？

A. 長さ10m程度なら1〜2日が目安です。基礎が深い場合や、道路が狭く手壊しになる場合は延びます。

Q. 高さ80cm以下の低いブロック塀でも補助は出ますか？

A. 水戸市の場合、道路面からの高さが80cmを超えることが条件のため、それ以下の塀は対象外です。条件は市町村ごとに異なりますので担当課へご確認ください。

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