潮来市の空き家解体補助金は無い｜代わりに使える制度と順番

Q: 相続した潮来市の空き家、まず何から始めればいいですか？

まず名義（相続登記）を確認し、そのまま売る・解体して売るの両方の金額を出して比較するのが安全です。解体Do!では両方の試算と、使える制度・税金の確認までまとめてサポートします。

「潮来市で親から相続した空き家を解体したいけれど、補助金は出るの？」——このページでは、潮来市の建物の解体（除却）に使える補助金があるのかどうかを、市の公式情報で確認した事実だけをもとにお伝えします。結論から言うと、潮来市には解体費そのものを補助する制度は現在ありません。ただし、代わりに使える制度と、壊す前に知っておかないと損をする「順番」があります。潮来市を含む茨城県全域で解体・空き家・売却をお手伝いしている「解体Do!」が、地域密着の立場でわかりやすく整理しました。

結論：潮来市に「建物の解体そのもの」への補助金は無い（2026年時点）
なぜ潮来市には解体補助金が無いのか
潮来市で解体・空き家に使える制度【早見表】
【解体業者だから言えること】壊す順番を間違えると制度が消える
潮来市の解体費用の相場【目安】
潮来市ならではの解体事情（液状化・水郷・鹿行エリア）
「壊す」以外の出口＝現況のまま買取という選択
解体・売却でかかる費用と税金の基本
潮来市で空き家・解体を進めるときの流れ
潮来市の解体・空き家のご相談は解体Do!へ
よくある質問（潮来市の解体・補助金）

結論：潮来市に「建物の解体そのもの」への補助金は無い（2026年時点）

2026年7月時点で潮来市の公式ホームページ・茨城県の住宅関連助成制度一覧を確認したところ、住宅や空き家を解体（除却）する費用を直接補助する制度は設けられていません。「潮来市解体補助金」で検索すると各種の一括見積もりサイトが上位に並びますが、そこに書かれているのも「潮来市に除却の補助金・助成金はありません」という内容です。危険ブロック塀の撤去に特化した補助金についても、市公式では確認できませんでした。

大切なのは、「補助金が無いから何もできない」わけではないということです。潮来市には解体・空き家に関して使える制度がいくつかあり、さらに「そもそも壊さずに現況のまま売る」という出口もあります。以下で順番に見ていきましょう。

なぜ潮来市には解体補助金が無いのか

茨城県内でも、高萩市（上限30万円）・筑西市（上限50万円）・鹿嶋市（解体費の5分の4・上限50万円）のように解体補助金を設けている市がある一方で、潮来市・那珂市・北茨城市・ひたちなか市のように解体補助が無い市もあります。これは自治体ごとに空き家対策の考え方が違うためで、潮来市は「壊す」より「空き家・空き地を活用して定住につなげる」方向に支援を寄せているのが特徴です。実際、潮来市は空家バンクや若年世帯の定住促進助成に力を入れています。つまり潮来市では、解体を急ぐより先に「使える制度が無いか」「壊さずに活かせないか」を確認するほうが得になるケースが多いのです。

潮来市で解体・空き家に使える制度【早見表】

解体補助金そのものは無くても、潮来市・国の制度の中には、空き家の処分にあたって知っておく価値のあるものがあります。代表的なものを整理しました（金額・期間は年度で変わるため、申請前に必ず市へ確認してください）。

1. 潮来市戸建て木造住宅耐震改修工事等補助金

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）で建てられた市内の木造住宅を耐震改修する場合に使える補助金です。潮来市の交付要綱によると、補助額は補助対象経費（税抜）の5分の4で、戸建て木造住宅1戸あたり上限115万円、1戸につき1回限りです。対象は地上2階以下・延床面積30平方メートル以上の木造住宅で、事前に耐震診断を受けていることが前提になります。これは「解体」ではなく「残して直す」ための制度なので、まだ住める家・貸せる家を活かしたい場合に有効です。

2. 潮来市空家バンク（空き家・空き地情報バンク）

売却や賃貸を希望する空き家・空き地の所有者と、市内で住まいや土地を探している人をつなぐ制度です。物件登録料・利用登録料は無料で、市が協定を結んだ宅建業協会等の媒介業者を通じて取引します。窓口は潮来市役所企業立地戦略室（0299-63-1111）です。ただし注意点があり、「老朽化が著しいもの、大規模改修が必要なもの」は登録対象外とされています。つまり、放置して傷みが進むと空家バンクにも載せられなくなるため、動くなら早いほうが選択肢が多いということです。

3. 相続した空き家の3,000万円特別控除（国の制度）

相続した被相続人（親など）の居住用家屋とその敷地を売ったとき、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる国の特例です。昭和56年5月31日以前に建てられた家屋であること、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、耐震改修または取壊しをしてから売ること等が条件です。解体費が数十万円かかっても、この控除で節税できる額のほうがはるかに大きくなるケースが多く、潮来市に解体補助金が無くても十分にメリットを出せる制度です。適用には市が発行する確認書などの書類が必要なので、売る前に段取りを確認しておきましょう。

【解体業者だから言えること】壊す順番を間違えると制度が消える

ここが、一括見積もりサイトには書かれていない一番大事なポイントです。潮来市で空き家を処分するとき、「先に壊してしまう」と使えなくなる制度がいくつもあります。

まず、空家バンクは「建物がある空き家」を前提にした制度なので、更地にすると建物としての登録はできません。相続空き家の3,000万円控除も、売買契約の中で取壊しや耐震改修の取り決めをしておかないと適用の形が崩れることがあります。さらに、家を壊して更地にすると土地の固定資産税が上がります。住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」で固定資産税が大きく軽減されていますが、更地にした瞬間にその軽減が外れ、翌年から税額が数倍になることがあるのです。

つまり正しい順番は、「壊す前に、売り方・使える制度・税金を全部確認してから動く」こと。解体見積もりを取るのと同時に、そのままの状態でいくらで売れるか（買取価格）も必ず聞いておくことをおすすめします。

潮来市の解体費用の相場【目安】

潮来市で木造住宅を解体する場合の費用は、あくまで目安として木造で坪あたり3〜5万円前後、鉄骨造で坪4〜6万円前後、鉄筋コンクリート造（RC）で坪6〜8万円前後が一つの目安です。30坪の木造住宅なら概ね100万〜150万円前後が目安になります。ただし、残置物（家財）の量、重機が入れるかどうかの道路事情、アスベストの有無で金額は大きく変わります。潮来市の費用相場・坪単価・業者選びのコツはこちらの専用ページで詳しく解説しています。

▶あわせて読みたい：潮来市の解体工事｜費用相場・業者選びのコツ

潮来市ならではの解体事情（液状化・水郷・鹿行エリア）

潮来市は霞ヶ浦・北浦に囲まれた水郷のまちで、鹿行（ろっこう）エリアに位置します。地盤が軟らかい地域があり、東日本大震災では日の出地区を中心に液状化の被害が出ました。こうした地域では、解体後の整地や地盤の状態が売却・再利用のしやすさに影響します。また、市街地から離れた集落では前面道路が狭く重機が入りにくい現場もあり、その場合は手作業が増えて費用が上がりやすくなります。潮来市の地形や道路事情を分かっている地元目線で、壊すべきか・活かすべきかを一緒に判断することが大切です。

「壊す」以外の出口＝現況のまま買取という選択

解体費を自己負担して更地にしてから売るのが、必ずしも一番得とは限りません。家財が残ったまま・傷んだままでも、現況のまま買い取るという方法があります。これなら解体費を先に払う必要がなく、固定資産税の軽減も外れません。相続で遠方に住んでいて片づけに通えない、リフォームや解体にお金をかけたくない、という方には特に向いています。私たち解体Do!は、解体という選択肢と「壊さず現況で手放す」選択肢の両方を、潮来市の相場をふまえて比較してご提案できます。まずは「壊した場合」と「そのまま売った場合」の両方の金額を知ることから始めましょう。

解体・売却でかかる費用と税金の基本

解体して土地を売る場合、解体費のほかに次の費用・税金がかかります。売却で利益（譲渡所得）が出ると、所有期間5年超の長期譲渡で税率20.315%（5年以下の短期は39.63%）がかかります。ここから前述の3,000万円控除や、相続の場合の取得費加算の特例を使えると、税額を大きく減らせます。このほか、売買契約書の印紙税、抵当権抹消などの登記費用、仲介の場合は仲介手数料（売買価格400万円超なら「価格×3%＋6万円＋消費税」が上限）がかかります。税金の特例は「売る前の段取り」で使えるかどうかが決まるため、動き出す前に確認しておくと安心です。

潮来市で空き家・解体を進めるときの流れ

おすすめの進め方は、(1) 相続登記など名義の確認、(2) 「そのまま売った場合」と「解体して売った場合」の両方の見積もり・査定を取る、(3) 使える制度（耐震改修補助・空家バンク・3,000万円控除など）と税金を確認、(4) どの出口が一番手取りが多いかを比較、(5) 順番を決めて実行、という流れです。いきなり解体を発注しないのが、潮来市で損をしないための鉄則です。

潮来市の解体・空き家のご相談は解体Do!へ

解体Do!は、茨城県全域で解体工事と空き家・不動産の出口づくりをお手伝いしています。潮来市を含む鹿行エリアの相場や道路事情、液状化を踏まえた現地目線で、「壊す・活かす・そのまま売る」の中から一番得になる方法を、制度と税金までまとめてご提案します。相談・見積もりは無料です。補助金が無い潮来市だからこそ、順番と制度の使い方で差がつきます。まずはお気軽にご相談ください。