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五霞町（猿島郡）で、老朽化した空き家の解体をお考えの方へ。五霞町には「老朽空家解体費補助金（空家解体費用の一部助成）」があり、条件を満たせば解体費用の一部（上限30万円）の助成を受けられます。この記事では、解体Do!が五霞町公式サイトの一次情報をもとに、補助金額・対象条件・申請方法・注意点、そして「補助金で損をしないための順番」までわかりやすく解説します（出典：五霞町公式ホームページ・2026年4月1日更新）。
五霞町の空き家解体補助金の概要
この補助金は、老朽化して周辺の防災・衛生・生活環境に悪影響を及ぼす可能性のある空き家の解体を進めるための制度です。周辺住民の生活環境を守ることを目的としています。
補助金の額｜補助対象経費の1/3・上限30万円
補助金額は、補助対象経費の合計額の3分の1、または30万円の、いずれか低い方の額です。
たとえば解体費が90万円なら、その1/3の30万円が上限どおり交付され、解体費が60万円なら1/3の20万円が交付される、というイメージです（実際の交付額は町の審査によります）。
補助の対象となる空き家（6つの条件）
次の条件をすべて満たす空き家が対象です。
- 交付申請日において、1年以上居住しておらず、かつ使用していないこと
- 個人が所有するものであること
- 所有権以外の権利が設定されていないこと（抵当権などが残っていると対象外）
- 公共事業の移転の補償対象でないこと
- 解体工事に伴い、ほかの補助金の交付を受けていないこと
- 空家等対策の推進に関する特別措置法 第14条第2項の規定による勧告を受けていないこと
とくに注意したいのが③と⑥です。住宅ローンなどの抵当権が残っている場合は、先に抹消しておかないと対象外になります。また、「特定空家」として町から勧告を受けてしまうと、この補助金は使えません。老朽化が進む前、勧告を受ける前の早めの判断が大切です。
補助対象者（3つの条件）
- 空き家の所有者または相続人であること
- 町税等に滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
相続した空き家の場合は、相続人であれば申請できます。名義が故人のままだと手続きが進まないことがあるため、相続登記（2024年4月から義務化）も早めに済ませておきましょう。
申請方法と流れ
補助金を受けようとする方は、補助金交付申請書（様式第1号）と添付書類を、五霞町の産業課へ提出します。ここで最も重要なのが、「申請の前に、必ず産業課へ相談する」ことです。
- 産業課へ事前相談（工事契約・着工より前に）
- 交付申請書と添付書類を提出
- 町の審査・交付決定
- 解体工事の契約・着工（交付決定後）
- 工事完了後、完了実績報告書を提出
- 補助金交付請求書を提出し、交付を受ける
問い合わせ先は五霞町 産業課 くらし環境係（電話 0280-84-2582）です。
見落とすと補助金がゼロになる4つの注意点
- 申請前に工事着手をした場合は対象外：先に壊してしまうと補助金は受けられません。必ず交付決定後に着工します
- 解体業者は町内業者に限られます：町外の格安業者を選ぶと補助の対象外になります
- 補助金額の上限（予算）に達した時点で終了：年度の予算枠があるため、早めの相談が有利です
- 事業は年度内で完了：申請から工事・報告まで年度内に終える必要があります
この4点は、「知らずに先に壊した」「安さで町外業者に頼んだ」だけで補助金がゼロになるという、実務でよくある落とし穴です。順番と業者選びを間違えないことが、30万円を受け取るカギになります。
五霞町の解体費用の相場（目安）
五霞町での木造住宅の解体費用は、建物の広さ・構造・立地で変わりますが、木造で1坪あたり3万〜5万円程度が一般的な目安です。30坪の木造住宅ならおおむね90万〜150万円前後が目安になります（付帯工事・残置物処分・整地の有無で増減します。正確な金額は現地見積もりが必要です）。
この費用の一部（上限30万円）が補助されるため、実質的な負担を抑えて空き家を解体できるのがこの制度のメリットです。
補助金を最大限に活かす「順番」（不動産の視点）
空き家を解体して土地を売りたい場合、順番を間違えると損をすることがあります。ポイントは3つです。
- 補助金は「所有者本人が申請」してから解体：先に不動産会社へ売って買主が解体すると、この補助金は使えません（対象者は所有者・相続人）
- 抵当権は先に抹消：ローンが残っていると対象外。売却・相続の整理とあわせて進める
- 更地にする時期に注意：解体して更地にすると、翌年1月1日時点で住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がります。売却の見通しとあわせて解体時期を決めましょう
五霞町の空き家は「解体以外」の選択肢もある
補助金があるとはいえ、必ずしも解体が最善とは限りません。五霞町では、解体費をかけずに手放せる方法もあります。物件の状態や立地に合わせて選びましょう。
① 空き家バンクに登録する：五霞町は空き家バンク制度を運営しています。まだ使える建物なら、解体せずに買い手・借り手を探す選択肢があります。
② 古家付き土地として「そのまま」売る：建物を解体せずに土地として売る方法です。解体費（90万〜150万円目安）が不要で、更地より固定資産税が安く、すぐ売却活動に移れます。買主が自分の判断で建て替える前提で購入するケースも多くあります。
③ 買取で手放す：不動産会社が直接買い取る方法です。傷んだ空き家・残置物が残ったままでも現況で買い取れることが多く、解体も片付けも不要で手放せます。
「解体して更地にしてから売る」よりも、そのまま売ったほうが手取りが多くなるケースは珍しくありません。解体すべきか、そのまま売るべきか——迷ったら、解体費の見積もりと売却の査定を両方取って比べるのがおすすめです。
解体後は滅失登記を忘れずに
建物を解体したら、1か月以内に「建物滅失登記」を行う義務があります。登記を怠ると、建物がなくなっても固定資産税の課税対象として扱われ続けたり、土地売却の妨げになったりします。滅失登記は自分でも申請できますが、不安な場合は専門家に相談しましょう。
五霞町の空き家解体は解体Do!へ
解体Do!は、茨城県に密着した解体工事の専門サービスです。五霞町の老朽空家解体費補助金は「町内業者に限る」という条件があるため、補助金の対象になる地元業者選びや、申請の順番・滅失登記・解体後の土地活用まで、まとめてご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください（お問い合わせ 0120-300-484）。
よくある質問（FAQ）
Q. 五霞町の空き家解体補助金はいくらもらえますか？
補助対象経費の3分の1、または30万円のいずれか低い方の額です。たとえば解体費90万円なら上限30万円が交付されるイメージです。
Q. 補助金を受けるにはどこに相談すればいいですか？
五霞町の産業課 くらし環境係（電話 0280-84-2582）です。工事の契約・着工より前に、必ず事前相談をしてください。
Q. 住宅ローンが残っている空き家でも使えますか？
所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないことが条件のため、ローンの抵当権が残っている場合は先に抹消が必要です。
Q. 町外の安い解体業者に頼んでも補助金は出ますか？
出ません。解体業者は五霞町内の業者に限られます。町外業者だと補助対象外になるため注意してください。
Q. 先に解体してから申請してもいいですか？
いいえ。申請前に工事着手をした場合は対象外です。必ず事前相談・申請・交付決定を経てから着工してください。
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