河内町の空き家の現状とまちの変化【2026年】

町の面積の6割以上が農地という土地利用が、河内町の空き家問題を特殊にしている

茨城県稲敷郡河内町の土地利用を茨城県統計課のデータで見ると、農地が64.4%を占め、宅地はわずか7.7%、山林はほぼ0%という構成になっています（令和6年1月1日現在）。これは県内の他の市町村と比べても農地率が際立って高い数字です。米作を中心とした農業の町として発展してきた歴史がそのまま土地利用に表れており、この構造が「空き家になった家をどうするか」という問題にも独特の影を落としています。

解体工事の現場で河内町の物件に伺うと、周囲を田んぼに囲まれた一軒家、あるいは集落の中に建つ古い農家住宅というケースが目立ちます。都市部のように隣地への解体作業の影響を気にする密集地とは違い、逆に「周りが田んぼだから重機を入れやすい」「更地にした後の使い道が農地転用の制約を受ける」といった、この町ならではの事情が出てきます。この記事では、河内町の人口動態と空き家の背景、旧4村の成り立ちによる地域差、そして解体を検討する際に知っておきたいポイントを整理します。

河内町の人口は昭和60年から40年弱でほぼ3分の1に近づいている

国勢調査の実績：11,284人（昭和60年）→8,231人（令和2年）

茨城県統計課「市町村のデータ（河内町）」によると、国勢調査に基づく河内町の人口は昭和60年（1985年）の11,284人から、令和2年（2020年）には8,231人まで減少しています。35年間で約27%の減少です。令和8年4月1日現在の常住人口（推計）は7,131人、世帯数は2,827世帯で、国勢調査以降もさらに減少が続いています。

年齢構成は15歳未満6.5%、65歳以上42.7%

令和7年10月1日現在の年齢別人口割合は、15歳未満が6.5%、15〜64歳が50.8%、65歳以上が42.7%となっています。県平均や近隣市と比較しても高齢化率が高い水準にあり、令和6年の出生数は20人、死亡数は164人と、自然減の幅が大きいことが分かります。

河内町第2期総合戦略が示す将来推計：2045年には4,452人

河内町が令和3年（2021年）3月に策定した「河内町第2期総合戦略」では、2015年の国勢調査人口9,168人を基準に、人口移動や出生率が現在のすう勢のまま続いた場合の推計として、2030年に6,667人（72.7%）、2045年に4,452人（48.6%）まで減少するという数字が示されています。同戦略はさらに長期の推計にも触れ、2050年に4,000人を割り込み、2065年には人口がほぼ枯渇する可能性があるという厳しい見通しを「町の生き残りをかけた戦略」という位置づけで公表しています。

合計特殊出生率も2013〜2017年の平均で1.19と、全国平均1.43、茨城県平均1.46をいずれも下回っています。人口減少のペースが県内でも速い部類に入ることは、複数の一次データが同じ方向を示しています。

河内町はどうやって今の町の形になったのか

生板・源清田・長竿の3村が合併し「河内村」に

河内町公式ホームページ「河内の歴史」によると、昭和30年（1955年）5月3日、生板村（いかいた）・源清田村（げんせいだ）・長竿村（ながさお）の3村が合併し「河内村」が成立しました。この3村は明治時代まで常陸国に属していた地域です。

金江津村を編入して現在の4地区に

その3年後の昭和33年（1958年）2月15日、隣接する金江津村（かなえつ）を河内村に編入し、現在につながる旧4村の地域構成が固まりました。金江津村は明治までは下総国に属しており、生板・源清田・長竿とは異なる国の系譜を持つ地域だったという歴史があります。太平洋戦争下の昭和17年には長竿村と源清田村が一時「瑞穂村」として合併した時期もありましたが、昭和23年に分村し、旧村名に戻された経緯も記録されています。

町制施行は平成8年（1996年）

河内村が町制を施行して「河内町」となったのは平成8年（1996年）6月1日です。県内の多くの市町村が平成の大合併（2000年代）を経験する中、河内町は単独町制を維持し、現在に至ります。

利根川と新利根川に挟まれた地形

河内町は南北2.8km・東西19.2kmという細長い形状の町で、南に利根川、北に新利根川という二つの川に挟まれた低平地に位置します。首都圏から約50kmという立地でありながら、面積44.30km²の大半が水田に利用されているのは、この河川に囲まれた地形と切り離せません。

旧4村の地域差から見る河内町の空き家事情

源清田地区：役場・行政機能が集まる中心部

河内町役場（源清田1183）が所在する源清田地区は、町の行政・生活機能が集まるエリアです。役場周辺には比較的新しい住宅も見られる一方、少し離れると農地に囲まれた集落が広がり、空き家化した住宅が点在する構図が見られます。

生板地区・長竿地区：農業集落としての性格が強いエリア

生板・長竿の両地区は、旧来からの農業集落としての性格が色濃く残るエリアです。敷地が広い農家住宅が多く、母屋・納屋・蔵などが一体になった大きな家屋が空き家になるケースでは、解体規模も比較的大きくなる傾向があります。

金江津地区：下総国由来の歴史的な集落構造

金江津地区は前述の通り明治までは下総国に属しており、他の3地区とは異なる集落の成り立ちを持っています。利根川に近い立地から、水運や漁業と関わりのあった歴史も伝わっており、古い形式の家屋が残る集落が点在します。

なお、河内町単体の空き家率（%）や大字別の空き家軒数を示す一次資料は確認できませんでした。数字が独り歩きすることを避けるため、本記事では人口動態と地域の成り立ちという裏付けのある情報を軸に構成しています。

河内町の空き家対策と解体を後押しする制度

河内町空き家登録制度・空き家活用促進奨励金

河内町公式ホームページによると、令和3年（2021年）10月1日から「河内町空き家登録制度」が始まっています。空き家を貸したい・売りたい所有者と、借りたい・買いたい人をマッチングする制度で、登録し活用が決まった場合には「空き家活用促進奨励金」が交付されます。問い合わせ窓口は河内町生活環境課（0297-84-6957）です。

河内町空き家活用制度（協定業者による媒介）

茨城県内移住定住ポータル「Re:BARAKI」の河内町支援策ページによると、河内町は協定を結んだ不動産業者を通じて空き家の売却・賃貸を仲介する「河内町空き家活用制度」も設けています。相続・登記費用や残置物処分費用の一部を補助する制度も別途案内されています。

河内町空き家等解体費補助金：補助対象経費の2分の1・上限50万円

当社が別記事で詳しく解説している通り、河内町には空き家の解体費用を補助する「河内町空き家等解体費補助金」があります。補助額は補助対象経費に2分の1を乗じた額（1,000円未満切り捨て）で、上限は50万円です。除却後に敷地内へ建築物が存在しない状態（更地）にすることが条件で、交付決定前に着工した工事は対象外となる点に注意が必要です。予算の範囲内での交付のため、年度によっては早期に受付を終了することがあります。制度の詳しい条件や申請の実務上の注意点は、下記の関連記事で解説しています。

農地に囲まれた立地だからこそ気をつけたい解体工事の実務

重機の進入路は確保しやすいが、農地への影響配慮は必須

河内町のように周囲が農地の物件では、都市部の密集地に比べて重機の搬入や作業スペースの確保がしやすい傾向があります。一方で、解体作業中の粉じんや振動が隣接する農地・水路に影響しないよう、養生や作業時間帯への配慮が欠かせません。用水路が近い立地では、解体資材や土砂の流出防止策も重要になります。

更地化後の農地転用には許可が必要な場合がある

宅地を解体して更地にした後、その土地を農地として活用したい場合や、逆に農地に建っていた家屋を解体して非農地利用に転じたい場合は、農業委員会の許可（農地法に基づく手続き）が必要になるケースがあります。河内町のように農地率が64.4%と高い町では、解体後の土地の使い道を検討する段階で、この点を早めに確認しておくことをおすすめします。

空き家バンクとの併用も検討肢に

建物の傷みが激しくなく、解体ではなく活用を選べる場合は、前述の空き家登録制度・空き家バンクへの登録も選択肢になります。解体するか活用するかの判断に迷う場合は、まず状態を専門家に見てもらうことをおすすめします。

河内町でよくある質問

Q. 河内町の空き家解体補助金は誰でも申請できますか？

A. 個人が所有する町内の住宅であることが条件で、賃貸目的で建てられたものは対象外です。また抵当権など所有権以外の権利が設定されていないこと、公共事業による移転等の補償対象になっていないことなども条件になります。詳しくは河内町生活環境課、または当社にご相談ください。

Q. 補助金の申請前に解体工事を契約してしまいました。まだ間に合いますか？

A. 河内町の解体費補助金は交付決定前に着手した工事が対象外となる制度です。契約時点では間に合う可能性がありますが、着工してしまうと対象外になるため、早急に町の窓口へ確認することをおすすめします。

Q. 河内町の空き家はどのくらいの築年数のものが多いですか？

A. 町単位での築年数の統計は一次資料で確認できていません。現場感覚としては、旧4村の農業集落を中心に、母屋と納屋が一体になった大きめの農家住宅で老朽化が進んでいるケースが多い印象です。

Q. 空き家を解体せずに活用する方法はありますか？

A. 河内町の空き家登録制度や空き家バンクに登録し、賃貸・売却先を探す方法があります。老朽化の程度によっては活用が難しい場合もあるため、まずは状態を確認することをおすすめします。

Q. 河内町での解体工事の相場はどれくらいですか？

A. 建物の構造・規模・立地条件によって変動します。当社の別記事「河内町の解体 費用相場は？」で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

Q. 農地に囲まれた家の解体で注意することはありますか？

A. 用水路や隣接農地への影響を避けるための養生、土砂・資材の流出防止策が重要です。また解体後に土地の用途を変更する場合は農業委員会への確認が必要になることがあります。

まとめ：河内町の空き家は「農業の町」という土地利用の文脈で考える

河内町の空き家問題は、単純な人口減少だけでなく、農地率64.4%という土地利用の特殊性、旧4村（生板・源清田・長竿・金江津）それぞれの歴史的な成り立ち、そして令和8年時点で常住人口7,131人まで減った現実が重なり合って生まれています。総合戦略が示す2045年推計4,452人という数字は、決して楽観できるものではありません。

解体を検討する際は、河内町空き家等解体費補助金（2分の1・上限50万円）の活用可否、着工前申請というタイミングの制約、そして農地に囲まれた立地ならではの実務上の配慮を押さえておくことが重要です。当社は河内町エリアでの解体工事の実績があり、補助金の申請サポートから解体後の土地活用のご相談まで対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。