つくば市に空き家解体の補助金はある？｜解体Do!

つくば市で空き家や実家の解体を考えたとき、多くの方がまず調べるのが「補助金は出るのか」です。結論からお伝えします。2026年7月時点で、つくば市に住宅の解体（除却）費用そのものを補助する制度はありません。つくば市公式サイトの空家等対策のページを確認しても、解体費を直接補助する制度は掲載されていません。

ただし、これで話が終わるわけではありません。危険なブロック塀の撤去には上限10万円の補助があり、しかも令和8年度は先着7件。さらに空家バンクに登録すれば、売主は家財処分費で最大10万円、買主は改修費で最大50万円が使えます。

そしてもっとも大切なのは金額ではなく順番です。片づけてから相談すると10万円が消え、売ると決めてから塀を撤去すると補助がゼロになります。この記事では、茨城県で地域密着の解体工事を行う解体Do!が、つくば市公式の一次情報にもとづいて、実務の順番まで含めて解説します。

つくば市に空き家の解体補助金はある？【結論：住宅の解体補助はありません】

つくば市公式サイトの空家等対策のページに掲載されている制度は、次の4つです。

• つくば市空家活用補助金（改修工事費・家財処分費）
• つくば市空家等を活用した地域交流拠点づくり支援補助金
• つくば市空家バンク制度
• つくば市空き家無料相談会

このとおり、解体（除却）費用そのものを補助する制度は含まれていません。インターネット上には「つくば市でも条件によっては解体の補助金が出る可能性があります」といった曖昧な記述が見られますが、2026年7月時点のつくば市公式サイトにそのような制度は掲載されていません。当社では、無い制度を「あるかもしれない」と書くことはしません。

なお、茨城県内でも制度の有無は市町村ごとにまったく異なります。たとえば同じ県南でも、土浦市にも住宅の解体補助金はありませんが、鹿嶋市や笠間市には解体費の補助制度があります。「茨城県だから出る／出ない」ではなく、必ず市町村単位で確認してください。県内44市町村の状況は茨城県の空き家解体の補助金・助成金一覧にまとめています。

つくば市で「解体に近い」補助が使えるのはブロック塀だけ

つくば市で、取り壊し工事に対して現金が出る唯一の制度が危険ブロック塀等撤去費補助制度です。建物本体は対象外ですが、敷地の塀だけであればこの制度が使えます。

補助額は延長1mあたり1万4千円までの3分の2・上限10万円

つくば市公式サイトによると、補助額は危険ブロック塀等の撤去に要した費用（撤去部分の延長1メートル当たり1万4千円まで）の3分の2、上限10万円です。

ここで見落とされがちなのが「1メートル当たり1万4千円まで」という上限です。たとえば延長10メートルの塀を撤去して20万円かかった場合でも、補助の計算に使えるのは1万4千円×10メートル＝14万円までで、その3分の2の約9.3万円が補助額になります。実際の支払額の3分の2がそのまま出るわけではない点にご注意ください。

受付は令和8年5月13日から8月31日まで・先着7件

令和8年度の受付期間は5月13日（水曜日）から8月31日（月曜日）まで（土日祝日を除く）で、先着7件（または予算内）です。

補助金のまとめサイトは金額しか書かないことが多いのですが、実務では「金額」より先に「枠が残っているか」が効きます。先着7件ということは、期間内であっても枠が埋まった時点で終了します。

そのため正しい進め方は、見積もりを取る前に、つくば市 都市計画部 建築指導課（電話029-883-1111・代表）へ枠の残りを電話で確認することです。枠が残っていることを確認してから業者に見積もりを依頼すれば、無駄足になりません。

対象になる塀・ならない塀

つくば市公式サイトに記載されている要件は次のとおりです。

• 倒壊の危険性があり、倒壊によって通学路や避難路を通行する者に危険を及ぼすおそれがある、つくば市内の組積造または補強コンクリートブロック造の塀であること
• 道路面からの高さが80センチメートルを超えるもの
• 土地の販売を目的としていないこと
• 建築基準法その他関係法令に違反していないこと
• この制度による補助金の交付を受けていないこと
• 建築基準法第42条第2項道路のセットバック範囲内に築造されていないこと
• 撤去工事は令和8年12月末までに完了させ、工事完了日から起算して20日以内に実績報告書を提出すること
• 申請者は塀の所有者で、申請日現在において市税を滞納していないこと

実務でつまずきやすいのはセットバック範囲内の塀は対象外という点です。幅員4メートル未満の道路に接した敷地では、道路の中心から2メートルの位置まで敷地を後退させる必要があり、その範囲にある塀は補助の対象になりません。つくば市内でも旧市街や集落部にはこうした道路が残っています。

また、高さが80センチメートル以下の低い塀も対象外です。ブロック塀の撤去費用そのものの相場はブロック塀の解体費用相場で、部分的に低くする工事はブロック塀カット費用で解説しています。

【重要】売ると決めた瞬間に、ブロック塀の補助は消える

先ほどの要件のなかに、不動産の実務から見て決定的に重要な一文があります。

「土地の販売を目的としていないこと」

これは、売却のために塀を撤去する場合は補助の対象外だ、という意味です。制度の目的が「通学路や避難路の安全確保」であって「土地を売りやすくすること」ではないため、こうした設計になっています。水戸市の類似制度にも同じ考え方が見られます。

つまり、同じ工事でも順番によって金額が変わります。

• まだ売ると決めていない段階で、危険な塀を撤去する → 補助の対象になりうる
• 売却活動を始めてから撤去する → 1円も出ない

ただし、誤解のないように申し添えます。補助金を取るために売却の意思を隠すことは、絶対におすすめしません。虚偽の申請は補助金の返還事由になりますし、なにより信用を失います。お伝えしたいのは「隠しましょう」ではなく、売却を検討し始めた「その時点」で、塀の状態も含めて先に相談してくださいということです。順番を知らないまま動くと、使えたはずの制度を自分で消してしまいます。

つくば市空家活用補助金（改修50万円・家財処分10万円）

つくば市が空き家の所有者・購入者に向けて用意しているのがつくば市空家活用補助金です。解体費は対象外ですが、空き家を売る側・買う側の両方に現金が出ます。いずれもつくば市空家バンク制度への登録が前提です。

改修工事費補助金（買主・上限50万円）

空家バンク登録物件の購入者（利用登録者）が対象で、改修工事費の50パーセント・上限50万円です。主な要件は次のとおりです。

• 購入後、その物件に3年以上居住する意思があること
• 市税の滞納がないこと
• 物件所有者（登録者）と3親等以内の親族関係にないこと
• 以前に本制度による補助を受けていないこと
• 補助金の交付を受けた年度内に補助対象物件へ住所を移すこと
• 市内に本店・支店または営業所がある事業者が請け負う改修工事であること
• 申請年度の2月末日までに完了すること
• 費用の総額（消費税込み）が20万円以上の工事であること

家財処分費補助金（売主・上限10万円）

空家バンク登録物件を売却できる方（登録者＝所有者）が対象で、家財処分費の50パーセント・上限10万円です。つくば市で売主側が使える現金の補助は、事実上この10万円だけです。

• 市税の滞納がないこと
• 物件購入者（利用登録者）と3親等以内の親族関係にないこと
• 以前に本制度による補助を受けていないこと
• 空家バンクに補助対象物件を登録した日から2年以上継続して登録する意思があること（その期間内に3親等内の親族でない者へ売却または賃貸した場合を除く）
• 費用の総額（消費税込み）が5万円以上の処分であること
• 事業者に委託する場合は一般廃棄物処理業の許可を受けている事業者への委託であること
• 産業廃棄物に該当するものは対象外

申請期間と、交付決定前の着手はNGというルール

令和8年度の申請期間は2026年4月1日から12月28日までです。ただし申請額が予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。

そして最重要のルールがこれです。

• 改修工事・家財処分を行う前に申請し、交付決定を受ける必要がある
• 交付決定前に着手または完了した場合は、補助の対象にならない
• 申請から交付決定まで2週間程度かかる
• 改修は着手日の14日前まで、かつ売買契約日から1年以内に申請
• 家財処分は着手日の14日前まで、かつ空家バンク登録日から1年以内に申請

3親等以内の親族間売買は、売主も買主も対象外

見落とされやすいのが親族間売買の除外規定です。売主と買主が3親等以内の親族の場合、改修工事費補助金も家財処分費補助金も、どちらも使えません。実家を子や兄弟に譲る形を検討している場合は、この制度は最初から計算に入れないでください。

買主はフラット35地域連携型も使える

つくば市空家バンク登録物件の購入では、住宅金融支援機構のフラット35地域連携型が利用できます。売主から見ると、買主側に使える支援が改修50万円とフラット35の金利引き下げの2つあるということです。買主の予算が上がるということは、売主にとっては売りやすさにつながります。空家バンクに登録しておくこと自体が、交渉のうえで意味を持ちます。

【失敗例1】片づけてから相談すると、10万円が確実に消える

私たちが実際にご相談を受けるなかで、もっとも多い「もったいない」がこれです。

「まず家財を片づけて、家をきれいにしてから相談しよう」——気持ちはとてもよく分かります。散らかった状態で人を呼びたくない、というお気持ちは自然です。しかし制度の側から見ると、これは交付決定前の着手にあたり、家財処分費補助金の10万円は確定で消えます。

正しい順番は次のとおりです。

• 片づける前に相談する
• つくば市空家バンクに物件を登録する
• 家財処分に着手する日の14日前までに申請する
• 交付決定の通知を受ける（申請から2週間程度）
• 家財処分に着手する
• 完了後20日以内に実績報告書を提出する

つまり、相談のタイミングが1か月早いだけで10万円が変わります。片づけは、相談してからで間に合います。

【失敗例2】家財処分を「一式」でまとめると、補助金で損をする

もうひとつ、見積書の書き方に関わる実務上の落とし穴があります。

家財処分費補助金の対象になるのは一般廃棄物処理業の許可を受けている事業者への処分委託であり、産業廃棄物に該当するものは対象外です。ここで問題になるのが、解体業者に「残置物ごと一括でお願いします」と依頼するケースです。

解体工事に伴って出る廃材は基本的に産業廃棄物として処理されます。家財を解体工事と一体で「残置物処分 一式」とまとめてしまうと、どこまでが一般廃棄物としての家財処分費なのかを補助対象経費として切り出せなくなることがあります。実績報告では明細のわかる領収書等が必要になるため、「一式」表記は不利に働きます。

対策はシンプルです。見積書で「家財処分費」を独立した項目として分けてもらい、一般廃棄物として処理する事業者と、その費用の内訳を明示してもらうこと。これは補助金に限らず、金額の妥当性を判断するうえでも有効です。詳しくは解体・はつり工事の見積書の見方（一式表記の落とし穴）をご覧ください。

つくば市の解体費用の目安（構造別）

つくば市に解体補助金がない以上、解体費は原則として全額自己負担です。参考として、当社が茨城県内で扱っている一般的な戸建て住宅の解体費用の目安は次のとおりです。

• 木造：1坪あたり3万円台〜5万円程度が目安
• 鉄骨造：1坪あたり4万円台〜6万円程度が目安
• 鉄筋コンクリート造：1坪あたり6万円台〜8万円程度が目安

※上記はあくまで目安であり、実際の金額は建物の構造・立地・付帯工事の有無で大きく変わります。正確な金額は現地調査のうえでのお見積りが必要です。詳しい内訳は茨城県の解体工事 費用・料金とつくば市の解体費用の相場で解説しています。

解体費用が上がる、つくば市ならではの条件

研究学園・みどりの周辺は新旧の建物が混在する

つくばエクスプレス沿線の研究学園駅・みどりの駅・万博記念公園駅の周辺は、区画整理で整った新しい街並みと、以前からの住宅が隣り合っています。新しい住宅が密集した区域では、重機の搬入経路や近隣への配慮に手間がかかり、その分の費用が上乗せになることがあります。

筑波山麓や旧町村部は狭あい道路と敷地の高低差

筑波地区や旧茎崎町の一部など、幅員の狭い道路に面した敷地では大型重機が入らず、小型重機や手壊しの割合が増えます。また敷地に高低差がある場合は、土留めやブロック塀の扱いを含めた検討が必要です。

1981年以前の建物はアスベストの事前調査結果の報告が必要

建築物の解体では、規模にかかわらずアスベストの有無を事前に調査し、一定規模以上の工事では調査結果を労働基準監督署と自治体に報告する義務があります。アスベストが見つかった場合は除去費用が別途かかります。古い建物ほど、見積もり段階でこの点を確認しておくことが重要です。

解体すると土地の固定資産税が上がります

補助金と並んで必ず知っておいていただきたいのが、税金の話です。

住宅が建っている土地には住宅用地の特例が適用され、固定資産税の課税標準額が、200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）で6分の1、それを超える部分で3分の1に軽減されています。建物を解体して更地にすると、この特例が外れます。

つまり、つくば市では解体費が全額自己負担なうえに、翌年から土地の固定資産税が上がるということです。空き家を放置することにも問題はありますが、「とりあえず解体」も最適解とは限りません。

なお、管理不全空家等・特定空家等に認定されて勧告を受けた場合も、同じく住宅用地の特例が外れます。この点は管理不全空家の指定条件と対処法で詳しく解説しています。

解体する前に「建物が建ったままの買取価格」を聞いてください

ここが、解体業者だけでも不動産会社だけでもお伝えしにくい部分です。

つくば市の物件では、解体せずに現況のまま買い取れるケースが少なくありません。古家付き土地として売れるなら、解体費を負担せずに済み、住宅用地の特例が外れることもありません。一方で、建物の状態や立地によっては、解体して更地にしたほうが総額で有利になることもあります。

どちらが有利かは、実際に両方の金額を並べてみないと分かりません。おすすめする順番は次のとおりです。

• まず建物が建ったままの状態での買取価格を聞く
• 次に解体費用の見積もりを取る
• 更地にした場合の想定売却価格から解体費と翌年以降の固定資産税を差し引いて比較する
• 手取りが多いほうを選ぶ

当社は解体工事の解体Do!と、ハウスドゥの不動産店舗を茨城県内で運営しており、解体の見積もりと現況での買取価格を、同じ窓口で並べてお出しできます。つくば市の不動産の売却・買取についてはハウスドゥ 家・不動産買取専門店 筑波研究学園都市でもご相談いただけます。

建設リサイクル法の届出義務は「発注者」にあります

意外と知られていないのですが、床面積の合計が80平方メートル以上の建築物を解体する場合、建設リサイクル法にもとづく届出が必要で、その届出義務は工事の発注者（施主）にあります。工事着手の7日前までに都道府県知事等へ届け出る必要があり、届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合には20万円以下の罰金が定められています。

実務では解体業者が代行することがほとんどですが、法律上の義務者は施主であることは知っておいてください。見積書に届出の代行費用が含まれているかも確認しておくと安心です。工事後の建物滅失登記も忘れずに行いましょう。

つくば市で解体業者を選ぶときの3ステップ

補助金の有無にかかわらず、解体費用そのものを抑えるいちばん確実な方法は相見積もりです。ただし、やみくもに数を集めても比較になりません。

• 1. 同じ条件で3社に依頼する：建物の図面や登記情報、残置物の有無、隣地との距離など、渡す情報を各社で揃えます。条件が違えば金額が違うのは当たり前で、比較になりません。
• 2. 「一式」ではなく項目別の見積書をもらう：本体工事・付帯工事・廃材処分費・整地費・諸経費を分けてもらいます。金額が安く見えても、あとから追加になる項目が抜けているだけということがあります。
• 3. 建設業許可または解体工事業登録と、産業廃棄物収集運搬業の許可を確認する：許可の有無は各都道府県のサイトで確認できます。無許可業者による不法投棄は、発注者側が責任を問われることもあります。

茨城県内の業者一覧は茨城県のおすすめ解体工事業者一覧にまとめています。

つくば市の空き家・解体の相談先

• 補助金・空家バンクについて：つくば市 空家等対策の担当窓口（つくば市公式サイトの空家等対策のページをご確認ください）
• 危険ブロック塀等撤去費補助制度について：つくば市 都市計画部 建築指導課　電話 029-883-1111（代表）　所在地 つくば市研究学園一丁目1番地1
• つくば市空き家無料相談会：市が定期的に開催しています。開催日程はつくば市公式サイトでご確認ください
• 解体費用の見積もり・現況での買取のご相談：解体Do!（茨城県・地域密着）

※制度の内容・金額・期間は年度ごとに変わります。この記事は2026年7月時点でつくば市公式サイトを確認して作成していますが、申請前には必ず市の窓口で最新の内容をご確認ください。

つくば市の解体・空き家のご相談が解体Do!に集まる理由

解体Do!は、茨城県で解体工事を行う地域密着の専門店です。母体はハウスドゥのフランチャイズ加盟店として茨城県内に4店舗（つくば・水戸・取手戸頭・守谷）を展開する不動産会社で、ハウスドゥは古田敦也さんをイメージキャラクターに起用しているブランドです。

• 解体と不動産売却を、同じ窓口で比較できます：解体費用の見積もりと、建物が建ったままの状態での買取価格を並べてお出しできます。「解体してから売る」「そのまま売る」のどちらが手取りで有利かを、数字で比べてからお決めいただけます。
• 近隣クレーム0を掲げています：解体工事でいちばんのリスクは、騒音・振動・粉じんによる近隣トラブルです。着工前のご挨拶と養生を徹底しています。
• 茨城県の市町村ごとの制度を一次情報で確認しています：この記事のように、市の公式サイトで実際に確認し、無い制度は「無い」とお伝えします。
• 宅地建物取引業免許：つくば店・水戸店＝株式会社トーマン（茨城県知事（1）第7579号）／取手戸頭店・守谷店＝株式会社JOB HOPE（茨城県知事（2）第7366号）

見積もりは無料です。「補助金が使えるか分からない」「解体すべきか売るべきか決められない」という段階でのご相談も歓迎しています。無料見積依頼はこちらからお問い合わせください。

つくば市の解体補助金に関するよくある質問

つくば市で空き家解体の補助金はありますか？

いいえ。2026年7月時点で、つくば市には住宅の解体（除却）費用そのものを補助する制度はありません。つくば市公式サイトの空家等対策のページにも、解体費を補助する制度は掲載されていません。ただし危険ブロック塀の撤去には補助があります。

つくば市で空き家の補助はありますか？

あります。つくば市空家活用補助金（改修工事費・家財処分費）、つくば市空家等を活用した地域交流拠点づくり支援補助金、つくば市空家バンク制度、つくば市空き家無料相談会があります。いずれも解体費そのものは対象外です。

つくば市で空き家の補助金はいくらですか？

つくば市空家活用補助金は、改修工事費が工事費の50パーセント・上限50万円（購入者向け）、家財処分費が処分費の50パーセント・上限10万円（所有者向け）です。危険ブロック塀等撤去費補助制度は、撤去費用（撤去部分の延長1メートル当たり1万4千円まで）の3分の2・上限10万円です。

つくば市空家活用補助金とは何ですか？

つくば市空家バンクの登録物件を売買し、改修工事や家財処分を行う方に交付される補助金です。申請にはつくば市空家バンク制度への登録が必要で、登録前や登録なしでは利用できません。

ブロック塀の補助はいつまで申請できますか？

令和8年度の受付期間は2026年5月13日から8月31日まで（土日祝日を除く）です。ただし先着7件（または予算内）のため、期間内であっても枠が埋まった時点で受付は終了します。申請をお考えの場合は、つくば市建築指導課へ枠の残りを先にご確認ください。

家財を片づけてから相談しても補助は使えますか？

使えません。交付決定前に着手または完了した場合は補助の対象外と定められています。家財処分費補助金をお使いになる場合は、必ず片づける前にご相談・ご申請ください。申請から交付決定まで2週間程度かかります。

親から実家を買う場合も補助金は使えますか？

使えません。つくば市空家活用補助金は、売主と買主が3親等以内の親族関係にある場合、改修工事費補助金・家財処分費補助金のいずれも対象外となります。

まとめ

• つくば市に住宅の解体費用そのものを補助する制度はありません（2026年7月時点・市公式サイトで確認）
• 取り壊しで現金が出るのは危険ブロック塀等撤去費補助制度のみ。延長1mあたり1万4千円までの3分の2・上限10万円で、受付は5月13日〜8月31日・先着7件
• ブロック塀の補助は土地の販売を目的としていないことが要件。売ると決めてからでは使えません
• 空家バンクに登録すれば、売主は家財処分費で上限10万円、買主は改修工事費で上限50万円
• いずれも交付決定前に着手すると対象外。片づける前・工事の14日前までに申請を
• 解体すると住宅用地の特例が外れて土地の固定資産税が上がります。解体前に現況での買取価格も確認を

つくば市には解体の補助金がないぶん、順番を間違えないことがそのまま金額に効きます。解体Do!では、解体費用の見積もりと、建物を残したままの買取価格の両方を無料でお出ししています。まずはお気軽にご相談ください。

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