茨城の解体工事なら解体Do！「稲敷市で空き家を解体したい。市の補助金は使えるのだろうか」——茨城県の解体専門サイト解体Do！に、稲敷市の空き家所有者の方からいちばん多く寄せられるご相談です。
先に結論からお伝えします。2026年7月時点で、稲敷市に「住宅・空き家の解体費用そのもの」を補助する制度はありません。市公式ホームページの「住宅／補助・制度」の一覧を1件ずつ確認しましたが、解体費用への補助は掲載されていません。
ただし「補助金が無い＝何も使えない」ではありません。稲敷市には危険ブロック塀等撤去補助金（上限20万円）があり、さらに2025年8月に締結した民間企業との連携協定によって解体費用・固定資産税・土地査定の無料シミュレーターが使えるようになっています。そして何より、動く順番を間違えなければ、解体費用そのものを負担せずに済むケースがあります。
この記事では、稲敷市公式ホームページで確認できた一次情報だけを根拠に、稲敷市の解体補助金の実際と、補助金が無いなかで費用の負担を軽くする現実的な方法を整理します。
稲敷市に空き家の解体補助金はある？【結論：ありません】
稲敷市公式ホームページで確認した範囲（2026年7月）
稲敷市公式ホームページの「くらしの情報＞生活・まちづくり＞住宅＞補助・制度」のページには、住宅にかかわる補助制度が一覧で掲載されています。2026年7月時点で掲載されているのは次の10制度です。
- 稲敷市自立・分散型エネルギー設備（蓄電池）導入促進補助金【令和8年度】
- 木造住宅耐震診断士派遣事業（無料）
- 稲敷市危険ブロック塀等撤去補助金
- 戸建て木造住宅耐震改修補助金交付事業
- 住宅リフォーム資金補助金交付事業
- がけ地崩壊対策事業補助金交付要綱
- 稲敷市社宅整備促進補助金
- 稲敷市若年夫婦世帯及び若年子育て世帯住宅取得支援助成制度
- 稲敷市三世代同居リフォーム資金補助制度
- 空き家の利活用・売却・解体をご検討中の方へ
このとおり、「老朽危険家屋除却」「空き家解体」といった名称の補助制度は1件も含まれていません。茨城県内でも、日立市のように解体費の一部（上限50万円）を補助する市がある一方、水戸市・那珂市・北茨城市・常陸太田市・ひたちなか市・かすみがうら市など、解体補助を持たない市町村は少なくありません。稲敷市もそのひとつです。
まとめサイトの「稲敷市にも補助金あり」は鵜呑みにしないでください
補助金のまとめサイトや一括見積もりサイトには、「多くの自治体で解体補助金があります。稲敷市でも制度が実施されている可能性があります」といった書き方が並びます。しかしこれは一般論であって、稲敷市の実際を確認したものではありません。
補助制度は年度ごとに新設・廃止・条件変更が起こります。工事の見積りを取る前に、必ず稲敷市役所の担当課（産業振興課・まちづくり推進課／電話029-892-2000＝代表）にご自身で確認されることをおすすめします。この記事も2026年7月時点の確認結果です。
稲敷市で解体に関して唯一使えるのが「危険ブロック塀等撤去補助金」
建物本体の解体には補助が出ませんが、敷地まわりのブロック塀の撤去には稲敷市の補助金が使えます。空き家の解体では、建物と一緒に古いブロック塀を撤去するケースが非常に多いため、ここを分けて申請できるかどうかで実際の負担額が変わります。
補助金額｜2つの計算のうち「少ない額」・上限20万円
稲敷市危険ブロック塀等撤去補助金の額は、次の2つを計算して少ないほうの額となります。さらに上限は20万円です。
- 補助対象経費の3分の2
- 撤去する危険ブロック塀等の延長（m）×20,000円／m×3分の2
たとえば延長15mのブロック塀を撤去し、工事費が30万円だった場合。①は30万円×2/3＝20万円、②は15m×20,000円×2/3＝20万円。いずれも20万円で、上限にも収まるため補助額は20万円が目安になります（実際の額は市の審査で決まります）。
なお1m当たりの単価は市町村ごとに異なります。たとえば水戸市の同種制度は14,000円／mですが、稲敷市は20,000円／mです。「茨城県のブロック塀補助は◯円」と一括りにせず、必ず稲敷市の要綱で確認してください。
対象になるブロック塀の5つの条件
稲敷市の要綱では、次のすべてを満たすものが補助対象と定められています。
- 稲敷市の区域内に存すること
- 道路面からの高さが80センチメートルを超えるものであること
- 宅地分譲の販売等を目的とする土地に存するものでないこと
- 建築基準法第9条第1項（違反命令）または第7項（使用禁止・使用制限）の命令の対象になっていないこと
- すでに補助金の交付対象となった危険ブロック塀等が存していた敷地内に存するものでないこと
加えて、倒壊した場合に避難路・緊急輸送道路・通学路を通行する人に危険を及ぼすおそれがあると市長が認めたものが対象です。道路に面していない敷地内の塀は対象になりません。
★見落としやすい落とし穴｜「売るための土地」のブロック塀は対象外
この記事で最もお伝えしたいのがここです。上の条件③に「宅地分譲の販売等を目的とする土地に存するものでないこと」と明記されています。
つまり、「土地を売る（分譲する）と決めてから」申請しても対象外になり得るということです。逆に、まだ売却を決めていない段階で「危ないから撤去しておきたい」と相談すれば対象になり得ます。同じ工事、同じ塀でも、動く順番だけで20万円が出るか0円かが変わります。
これは補助金の解説サイトにはまず書かれていません。不動産の売却と解体の両方を扱っている私たちが、実務で何度もぶつかってきた論点です。
受付期間は令和8年6月1日〜9月30日の4か月だけ
稲敷市の令和8年度の受付期間は令和8年6月1日（月）〜令和8年9月30日（水）です。年度いっぱい受け付けている市町村（水戸市は4月1日〜11月30日）と比べると4か月と短く、しかも事前相談から交付決定までの日数が必要です。
「解体の見積りを取ってから考えよう」と後回しにすると、受付期間そのものを逃します。解体を検討し始めた時点で、まず市に相談するのが正解です。
工事をする業者にも条件があります
補助対象事業の施工者は、次の両方を満たす必要があります。
- 建設業法に規定する建設業者、または建設リサイクル法に規定する解体工事業者であること
- 市内に本社・支店・営業所を有する者であること
つまり、稲敷市に拠点のない県外業者に頼むと補助が受けられません。相見積もりを取るときは、金額の前に「稲敷市内に拠点があるか」を確認してください。
手続きの流れ｜4ステップ
- ①事前相談（必須）…市職員が現地に伺い、危険ブロック塀等に該当するか判定します。この判定を受けてからでないと申請できません。
- ②補助金申請…交付申請書（様式第1号）、付近見取図、撤去範囲を示した図面、見積書の写し、現況写真（カラー）、登記事項証明書または固定資産登載証明書、共有者の同意書（共有の場合）を提出。
- ③工事実績報告書の提出…工事完了後に実績報告書（様式第4号）、契約書の写し、領収書等の写し、完了後の写真を提出。
- ④補助金請求…補助金額確定通知書を受け取ってから請求書（様式第6号）を提出し、指定口座に振り込まれます。
窓口は稲敷市役所2階 産業振興課（〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1／電話029-892-2000＝代表）です。
交付決定通知の前に契約・着工すると1円も出ません
市の要綱には「交付決定通知後に契約手続き等をお願いします。既に工事着工している場合は、補助対象外となります」と明記されています。事業開始後の申請は認められません。
解体工事は「早く片づけたい」という気持ちから、業者と話がまとまった勢いでそのまま着工してしまいがちです。契約書にハンコを押す前に、交付決定通知が手元にあるかを必ず確認してください。
稲敷市とクラッソーネの連携協定で使える4つの無料ツール
稲敷市は2025年8月4日に株式会社クラッソーネと「稲敷市空き家の適正管理及び除却の促進に関する連携協定」を締結しました。これにより、稲敷市の空き家所有者は次のサービスを無料で使えます（いずれも市公式ホームページから案内されています）。
①稲敷市版 すまいの終活ナビ｜解体費用と土地の査定価格が同時にわかる
相続した実家や空き家について、解体費用の目安と、解体後の土地の売却査定の相場を同じ画面で確認できるツールです。親族での話し合いのきっかけとして市が案内しています。
②稲敷市版 解体費用シミュレーター
稲敷市の相場に合わせた解体工事の概算がわかります。株式会社クラッソーネが国土交通省の「令和5年度空き家対策モデル事業」の採択を受けて開発したサービスです。
③稲敷市版 固定資産税シミュレーター
手元の納税通知書の明細をもとに、空き家を維持し続ける費用と、解体した後に固定資産税がいくら上がるかの目安を試算できます。あとで触れる「更地にすると税金が上がる」問題を数字で確認できるため、解体するかどうかの判断材料になります。
④稲敷市版 空き家の迷惑度診断
その空き家が「管理不全空家等」に指定される可能性を簡易に診断します。国のガイドラインに基づくもので、指定・勧告されると住宅用地特例から外れて税負担が重くなるため、放置のリスクを把握するのに役立ちます。
このほか、空き家の相談窓口（クラッソーネ直通 0120-304-395／平日9時〜18時）、空き家所有者向けのオンライン無料セミナー、市が配布する空き家対策リーフレット（空き家解決マニュアル）も案内されています。
シミュレーターは「概算」です。現地調査の見積りとは必ずズレます
市公式ページにも明記されているとおり、傾斜地、前面道路との高低差、重機の搬入が難しい接道、べた基礎、茅葺、アスベスト除去が必要な物件などは費用が大幅に高くなります。また「本概算相場は解体費用を保証するものではありません」とも書かれています。
稲敷市は農地に囲まれた敷地や、幅の狭い生活道路に面した古い集落が多く、重機が入らず手壊し（人力解体）になると費用は1.5倍前後まで上がることがあります。シミュレーターの数字はあくまで出発点として、必ず現地調査による正式見積りを取ってください。
稲敷市が力を入れているのは「壊す側」より「残して活かす側」
補助制度の一覧を見ると、稲敷市の方針がはっきり読み取れます。解体（壊す）への補助はゼロで、空き家バンクを通じた利活用（残す）への支援が用意されているという構造です。
稲敷市空き家バンクには、空き家の売却・賃貸に対する奨励金、購入・賃借する側への奨励金、改修工事への補助、家財道具の処分に対する補助などが設けられています（金額・条件は年度により変わるため、まちづくり推進課 空き家担当にご確認ください）。
★先に壊すと、買主が使えたはずの支援が消えます
ここが順番の話の2つめです。空き家バンクの改修補助や購入奨励金は「建物がある」ことが前提です。更地にしてしまえば、当然どれも使えません。
買主が使えるはずだった支援が消えるということは、その分だけ買主にとっての魅力が減り、売却価格の交渉で不利になるということです。「古い家は壊してから売ったほうが売れやすい」は、稲敷市では必ずしも正解ではありません。
しかも解体費用は先に自己負担で出ていきます。壊す前に、建物付きのままいくらで売れるのかを一度確認する。これだけで結果が大きく変わります。
補助金が無い稲敷市で、解体費用をどう回収するか
①建物を残したまま買い取ってもらう（解体費0円）
もっとも負担が軽いのがこの方法です。買取業者が建物付きのまま買い取れば、解体費用の持ち出しはゼロになります。家財道具が残ったままでも、残置物ごと引き取れるケースがあります。
「こんなに傷んだ家は売れない」と思われている物件でも、買い手がつくことは珍しくありません。まずは「そのままの状態でいくらか」を聞いてみてください。
②解体後の土地の売却代金から回収する
更地にしたほうが高く売れる立地もあります。判断の方法はシンプルで、「建物付きの価格」と「更地の価格」を両方聞き、差額が解体費用を上回るかどうかを見ます。差額が解体費用に届かなければ、壊すと損をします。
この2つの価格を同時に出せるのは、解体と不動産売却の両方を扱っている会社に限られます。解体業者だけに聞いても更地の価格はわかりませんし、不動産会社だけに聞いても解体費の精度は出ません。
③更地にすると翌年度の固定資産税が上がります
住宅が建っている土地には住宅用地の特例があり、固定資産税の課税標準額が次のように軽減されています。
- 小規模住宅用地（1戸あたり200㎡以下の部分）…固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1
- 一般住宅用地（200㎡を超える部分）…固定資産税は3分の1、都市計画税は3分の2
建物を解体して更地にすると、この特例が外れ、翌年度から土地の固定資産税の負担が増えます（よく「6倍になる」と言われますが、負担調整措置や都市計画税との関係で実際の増え方は物件ごとに異なります。稲敷市版の固定資産税シミュレーターで目安を確認してください）。
つまり「解体したが売れずに更地のまま何年も持ち続ける」が最悪のパターンです。解体するなら、売却先や活用のめどを立ててから着手してください。
放置しても特例は外れます｜管理不全空家等の勧告
「壊さずに置いておけば安いまま」とも限りません。法改正により「管理不全空家等」が設けられ、市から勧告を受けて指定されると住宅用地特例の対象から除外されます。稲敷市が案内している「空き家の迷惑度診断」は、この可能性を事前に把握するためのものです。
売却時に使える国の税制特例（稲敷市の空き家も対象）
稲敷市に解体補助金はありませんが、国の税制特例は稲敷市の空き家にも使えます。金額のインパクトは市の補助金よりはるかに大きいので、必ず確認してください。
相続空き家の3,000万円特別控除
相続した空き家（およびその敷地）を売却したとき、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること（区分所有建物を除く）
- 相続開始の直前に被相続人が一人で居住していたこと
- 相続時から譲渡時まで、事業・貸付け・居住の用に供されていないこと
- 譲渡対価が1億円以下であること
- 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
- 耐震基準に適合するようリフォームして売るか、家屋を取り壊して売ること
なお相続人が3人以上いる場合、控除額は1人あたり2,000万円になります。また令和6年1月1日以後の譲渡については、買主が引渡し後〜翌年2月15日までに耐震改修または取壊しを行った場合でも適用できるようになりました。これは売主が解体費用を負担せずに控除を使えるという意味で非常に重要ですが、売買契約書に買主の取壊しについて取り決めておかないと成立しません。
さらにこの特例には、市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。発行には申請から日数がかかり、確定申告期は窓口が混み合います。売却した後では集められない書類もあるため、売る前に稲敷市の担当課に必要書類を確認しておいてください。
取得費加算の特例
相続税を納めた方が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続財産を売却した場合、支払った相続税のうち一定額を取得費に加算でき、譲渡所得を圧縮できます。ただし3,000万円特別控除との併用はできないため、どちらが有利かを事前に試算します。
譲渡所得にかかる税率
売却益（譲渡所得）にかかる税率は所有期間で変わります。
- 長期譲渡所得（譲渡した年の1月1日時点で所有期間5年超）…20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）
- 短期譲渡所得（同5年以下）…39.63％（所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％）
相続した実家の場合、所有期間は被相続人が取得した日から引き継ぐため、多くは長期譲渡所得になります。税務の判断は個別性が高いので、最終的には税理士または税務署にご確認ください。
稲敷市の解体費用の目安
構造別・坪単価の目安
稲敷市で解体工事を行う場合の坪単価の目安は次のとおりです。あくまで一般的なレンジであり、実際の金額は現地調査で確定します。
- 木造…おおむね3万〜5万円／坪
- 鉄骨造（S造）…おおむね4万〜6万円／坪
- 鉄筋コンクリート造（RC造）…おおむね6万〜8万円／坪
30坪の木造住宅であれば本体工事費は90万〜150万円程度が目安です。ここに残置物処分費、ブロック塀や物置・カーポートなどの外構撤去費、整地費、届出費用、建物滅失登記費用などが加わります。
稲敷市で見積りが上がりやすい要因
- 前面道路が狭く重機が入らない（手壊しになると割高になります）
- 敷地が農地や水路に接していて養生や仮設の手間が増える
- アスベスト（石綿）の含有が事前調査で判明した
- 蔵・納屋・作業小屋・浄化槽・井戸など母屋以外の解体対象が多い
- 家財道具が大量に残っている（残置物処分費は坪単価に含まれません）
見積書が「解体工事一式」だけで出てきた場合は要注意です。他社と比較できないうえ、ブロック塀の補助金を申請するときに対象経費を切り出せず、補助額が減ることがあります。必ず内訳のある見積書をもらってください。
稲敷市で空き家の解体・売却を進める正しい順番
- ①まず「建物付きのままいくらか」を確認する…ここで解体が不要になる可能性があります。
- ②ブロック塀があるなら、売却を決める前に稲敷市へ事前相談…販売目的の土地になる前に相談するのが条件面で有利です。受付は6月1日〜9月30日。
- ③解体費用と更地価格を並べて比較する…差額が解体費用を上回るときだけ解体を選びます。
- ④交付決定通知を受け取ってから契約・着工する…順番を逆にすると補助は出ません。
- ⑤売却時期は税の特例の期限から逆算する…相続空き家の3,000万円特別控除は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日が期限です。
稲敷市の解体補助金に関するよくある質問
稲敷市に空き家の解体費用の補助金はありますか？
2026年7月時点で、稲敷市に住宅・空き家の解体費用そのものを補助する制度はありません。市公式ホームページの「住宅／補助・制度」の一覧にも解体費用への補助は掲載されていません。代わりに危険ブロック塀等撤去補助金（上限20万円）や、空き家バンクを通じた利活用への支援が用意されています。
稲敷市の危険ブロック塀等撤去補助金はいくらもらえますか？
補助対象経費の3分の2と、撤去する塀の延長×20,000円／m×3分の2のうち少ないほうの額で、上限は20万円です。道路面からの高さが80センチメートルを超えることなど5つの条件をすべて満たす必要があり、事前相談で市職員の現地判定を受けてからの申請になります。
土地を売る予定でもブロック塀の補助金は使えますか？
要綱に「宅地分譲の販売等を目的とする土地に存するものでないこと」と定められているため、販売目的の土地にある塀は対象外となり得ます。売却を決める前の段階で市へ事前相談されることをおすすめします。同じ工事でも動く順番によって結果が変わります。
稲敷市の補助金の受付期間はいつまでですか？
令和8年度の危険ブロック塀等撤去補助金の受付期間は、令和8年6月1日（月）から令和8年9月30日（水）までです。事前相談から交付決定まで日数がかかるため、期間の終わり際に動くと間に合わないことがあります。
交付決定の前に解体工事を始めてしまいました。補助金は出ますか？
出ません。市の要綱に「交付決定通知後に契約手続き等をお願いします。既に工事着工している場合は、補助対象外となります」と明記されており、事業開始後の申請は原則として認められません。
解体してから売るのと、そのまま売るのはどちらが得ですか？
手取り額で比較してください。稲敷市は解体費用への補助がなく、更地にすると住宅用地の特例が外れて翌年度から固定資産税が上がります。一方で空き家バンクの支援は建物があることが前提です。まず「建物付きのままの価格」と「更地の価格」を両方確認し、差額が解体費用を上回るときだけ解体を選ぶのが安全です。
稲敷市の解体費用の相場はどれくらいですか？
木造でおおむね3万〜5万円／坪、鉄骨造で4万〜6万円／坪、RC造で6万〜8万円／坪が目安です。30坪の木造住宅なら本体工事費は90万〜150万円程度が目安になります。ただし重機が入らない狭い道路、アスベスト、残置物の量などで大きく変動するため、現地調査による見積りが必要です。
稲敷市の空き家解体・売却は「解体Do！」へ
解体Do！は、茨城県の解体工事を専門に扱う情報サイトです。稲敷市をはじめ県南・県西・県央・県北の各市町村について、補助制度を市の公式情報で1件ずつ確認したうえで公開しています。「あるはずだ」という思い込みで書かず、無い場合は無いと正直にお伝えするのが私たちの方針です。
また私たちの強みは、解体と不動産売却の両方を同じ窓口で扱えることです。「建物付きのままの価格」と「解体して更地にしたときの価格」を並べてお出しできるため、そもそも壊すべきかどうかから一緒に判断できます。稲敷市の空き家について、まずは現地調査と無料のお見積りからご相談ください。
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まとめ
- 稲敷市に住宅・空き家の解体費用そのものを補助する制度はありません（2026年7月・市公式で確認）。
- 使えるのは危険ブロック塀等撤去補助金。上限20万円、延長×20,000円／m×2/3と対象経費の2/3のうち少ない額。
- 受付は令和8年6月1日〜9月30日。事前相談が必須で、交付決定通知の前に契約・着工すると対象外。
- 「宅地分譲の販売等を目的とする土地」は対象外。売ると決める前に相談するかどうかで結果が変わります。
- 稲敷市とクラッソーネの連携協定（2025年8月4日）により、解体費用・固定資産税・土地査定の無料シミュレーターが使えます。
- 補助金より効くのは順番。まず建物付きの価格を確認し、更地価格との差額が解体費用を上回るときだけ解体してください。
※本記事は2026年7月時点で稲敷市公式ホームページに掲載されている情報をもとに作成しています。制度の内容・金額・受付期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず稲敷市役所の担当課へご確認ください。税務の取扱いについては税理士または所轄の税務署にご相談ください。
