大洗町の空き家の現状とまちの変化【2026年】

「大洗町の空き家は本当に増えているの？」「実家がある大洗町のまちは、これからどう変わっていくのだろう」——茨城県東茨城郡大洗町で空き家や実家じまいを考え始めた方から、当店にはこうした漠然とした不安の声が多く寄せられます。大洗町は大洗磯前神社や大洗海岸、アクアワールド茨城県大洗水族館で知られる海と観光の町ですが、その一方で人口減少と高齢化は着実に進んでいます。この記事では、茨城県や大洗町の公式統計データをもとに、大洗町の人口・世帯数の推移、空き家が生まれる背景、そして町のエリアごとの特徴を整理しました。売却や解体を急いで勧める記事ではなく、まず「今、大洗町で何が起きているのか」を正確に知っていただくための内容です。

大洗町の基本データ｜人口14,316人・世帯数6,715世帯【2026年】

まず、大洗町がどのようなまちなのか、公的統計から基礎データを確認します。数字を押さえておくと、後述する空き家問題の背景が理解しやすくなります。

人口と世帯数（令和8年4月1日現在）

茨城県統計課「茨城県常住人口調査」によると、大洗町の常住人口は14,316人、世帯数は6,715世帯です（令和8年4月1日現在、令和2年国勢調査結果を基に推計）。面積は23.89平方キロメートル（令和8年1月1日現在）で、人口密度は1平方キロメートルあたり599.2人となっています。なお大洗町公式ホームページのトップページでは、令和8年7月末現在の最新値として7,630世帯・14,957人という数値も公開されており、集計時点によって差があります。本記事では出典を明記のうえ茨城県統計課の数値を基本として扱います。

国勢調査で見る人口の長期推移

総務省統計局「国勢調査」による大洗町の人口推移は次のとおりです。

調査年	人口（人）
昭和60年	21,047
平成2年	20,745
平成7年	20,446
平成12年	19,957
平成17年	19,205
平成22年	18,328
平成27年	16,886
令和2年	15,715

昭和60年の21,047人から令和2年の15,715人まで、35年間で約5,332人（約25.3%）減少しています。この間、国勢調査ベースでは一貫して減少が続いており、令和8年4月時点の常住人口14,316人まで含めると減少傾向は現在も継続していることが分かります。年齢別人口割合（令和7年10月1日現在）は、15歳未満8.4%・15〜64歳55.9%・65歳以上35.8%で、およそ3人に1人以上が高齢者という構成です。

出生・死亡数と自然減の実態

茨城県医療政策課「茨城県人口動態統計」によると、令和6年の大洗町の出生数は46人、死亡数は287人でした。死亡数が出生数の6倍以上にのぼり、自然減（死亡数-出生数）は年間241人に達しています。空き家が発生する最大の要因である「所有者の死亡・施設入所」が、統計上も裏付けられている形です。

大洗町の成り立ち｜磯浜町と大貫町の合併から70年

現在の大洗町は、昭和29年（1954年）11月3日に旧磯浜町と旧大貫町が合併して誕生しました。その後、昭和30年（1955年）7月23日に隣接する旭村の一部を編入し、現在の町域が形づくられています。令和8年で合併から72年目を迎える計算です。旧磯浜町・旧大貫町はいずれも零細な漁業を主な生業としてきた漁村地域で、現在も磯浜・祝町・大貫といった地名に往時の名残が残っています。

磯浜エリア｜神社と港町の旧市街

大洗磯前神社を中心とする磯浜エリアは、大洗町の中でも歴史的な街並みが色濃く残る地区です。斉衡3年（856年）の御降臨伝承を持つ大洗磯前神社は、水戸藩第2代藩主・徳川光圀とその後継である綱條により再興され、享保15年（1730年）に現在の社殿が完成しました。太平洋に面した神磯の鳥居は初日の出の名所としても知られ、観光客が絶えないエリアである一方、参道周辺には昭和期に建てられた古い住宅や店舗も多く、世代交代のタイミングで空き家化するケースが見られます。

大貫エリア｜商業と住宅が混在する中心市街地

大貫町として明治27年（1894年）に町制施行した歴史を持つ大貫エリアは、大洗町役場や商店街が立地する町の中心部です。旧来からの商店併用住宅が多く、後継者不足による空き店舗・空き家の発生が課題となっているエリアの一つです。

港・海岸エリア｜観光地としての顔と生活拠点としての顔

大洗港周辺は商船三井さんふらわあのフェリーターミナルやアクアワールド茨城県大洗水族館があり、年間を通じて観光客が訪れるエリアです。北関東自動車道の水戸大洗インターチェンジから車で約15分というアクセスの良さもあり、別荘・セカンドハウス需要が一定数存在する一方、観光地化が進んだエリアの周辺部では、住民の高齢化と空き家の増加が並行して進んでいる状況です。

大洗町で空き家が増える3つの背景

①死亡・施設入所による所有者不在化

前述のとおり、大洗町では令和6年の死亡数が287人と、出生数46人の6倍以上にのぼります。高齢の親が亡くなったり施設に入所したりしたあと、実家が空き家のまま放置されるケースは、大洗町に限らず茨城県全域で共通する空き家発生の最大要因です。

②漁業・観光業の縮小と後継者不足

大洗町の年間商品販売額（総務省統計局・経済産業省調査）は、平成9年の366億円から令和2年には160億円まで減少しています。漁業や商業を営んでいた世帯で後継者が町外へ出て戻らないケースが増えると、店舗併用住宅がそのまま空き家化する傾向があります。

③別荘・セカンドハウスの管理放棄

海沿いの観光地という土地柄、大洗町には別荘やセカンドハウスとして所有されている住宅も一定数存在します。所有者が町外・県外に住んでいる場合、経年劣化に気づかないまま管理が行き届かなくなり、老朽化した空き家として近隣に影響を及ぼすケースがあります。

大洗町の空き家対策制度｜解体補助金と跡地利用補助金

大洗町は令和2年10月1日から「大洗町空き家解体・利活用事業補助金」を運用しています。制度の詳しい申請条件や必要書類は大洗町の解体補助金｜解体30万円+跡地20万円の条件と申請で解説していますので、ここでは制度の全体像のみ簡潔に紹介します。

補助金名	補助率	上限額
解体補助金	3分の1	30万円
跡地利用補助金	6分の1	20万円

対象となるのは昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた戸建住宅または併用住宅で、1年以上使用されていないことが条件です。解体工事は大洗町内に本店または営業所を有する法人・個人事業者が行う必要があり、町外業者に依頼すると補助対象外になる点に注意が必要です。補助金の交付は1人につき1回までとなっています（大洗町公式ホームページ「空き家解体・利活用補助制度」より）。

大洗町の地価動向

民間の地価情報サイトの集計によれば、2026年（令和8年）の大洗町の住宅地における公示地価は平均坪単価7万円台後半が目安とされ、前年比で下落基調にあります。エリアによって価格差が大きく、東光台のように坪9万円台のエリアもあれば、神山町のように坪3万円台のエリアもあるとされています。集計元やエリアの区切り方によって数値に幅があるため、正確な金額は不動産会社による個別査定での確認をおすすめします。

大洗町のインフラ・生活基盤の状況

水道・下水道の普及率

茨城県水政課「茨城県の水道」によると、大洗町の水道普及率は95.3%（令和6年3月31日現在）です。一方、茨城県下水道課「汚水処理人口普及率」によると、大洗町の汚水処理人口普及率は85.2%（令和7年3月31日現在）で、茨城県全体平均（89.0%前後）をやや下回る水準です。古い住宅が多いエリアでは、上下水道の接続状況が売却・解体時の条件に影響することがあります。

道路と医療体制

茨城県道路維持課「茨城県道路現況調書」によると、大洗町の市町村道舗装率は90.98%（令和6年3月31日現在）です。医療施設従事医師数は人口10万人あたり85.6人（令和4年12月31日現在、茨城県医療政策課調べ）となっています。

大洗町の土地利用の状況

茨城県市町村課「茨城県市町村概況」（令和6年1月1日現在）によると、大洗町の土地利用は農地26.0%・宅地16.5%・山林9.7%・その他47.9%となっています。「その他」の比率が高いのは、海岸や港湾施設、防風林など海沿いの町特有の土地利用が反映されているためです。産業別就業人口割合（令和2年国勢調査）を見ると、第1次産業5.82%・第2次産業25.86%・第3次産業68.31%と、観光・サービス業を中心とした第3次産業の比率が高いことが分かります。

大洗町のまちの変化｜観光地としての顔と生活拠点としての顔

観光客数は堅調、しかし定住人口は減少

大洗磯前神社、アクアワールド茨城県大洗水族館、大洗港のフェリーターミナルなど、大洗町には年間を通じて多くの観光客が訪れる施設が集積しています。休日には町内の主要道路が観光客の車で混雑することも珍しくありません。しかし、こうした観光地としての賑わいと、定住人口の減少は別の現象として同時に進行しています。観光客が増えても、そこで生活し続ける住民の数が増えるとは限らない、という点が大洗町のまちの変化を理解するうえで重要なポイントです。

空き家バンクの活用

大洗町には民間運営の「茨城県大洗町空き家バンクサイト」があり、移住・定住希望者向けに空き家物件情報を紹介する取り組みが行われています。観光地としての知名度を生かし、都市部からの移住者に空き家を橋渡しする動きは、単なる解体・除却だけでなく「町全体の空き家を減らす」もう一つのアプローチとして機能しています。

近隣市町村との比較

隣接する水戸市や鉾田市と比較すると、大洗町は面積が23.89平方キロメートルとコンパクトで、人口密度（599.2人/km²）は県内でも比較的高い水準にあります。狭いエリアに住宅が密集しているため、1軒の空き家が周辺の生活環境に与える影響が相対的に大きくなりやすいという特徴があります。道路が狭い旧市街地では、隣接する住宅への倒壊・延焼リスクも考慮した早めの対応が求められます。

大洗町で実家を空き家にしないために今できること

定期的な管理か、早めの売却・解体の検討か

親が施設に入所した、あるいは遠方に住んでいて実家の管理が難しいという場合、選択肢は大きく分けて「定期的に通って管理する」「売却する」「解体して更地にする」の3つです。観光地である大洗町では、立地によっては古家付きのまま、あるいは更地にしてからの売却でも一定の需要が見込めるケースがあります。一方で、老朽化が進み特定空家等に指定される前に手を打った方が、選択肢を広く保てるのも事実です。

解体するか売却するか、判断に迷ったら

「解体してから売る」べきか「古家付きのまま売る」べきかは、建物の傷み具合や立地、大洗町の解体補助金（上限30万円）の活用可否によって最適解が変わります。費用面の詳しい比較は大洗町の解体工事｜費用相場と優良業者を見抜く5つのポイントで解説していますので、あわせてご参照ください。迷った場合は、解体業者だけでなく不動産会社にも相談し、両方の視点から比較検討することをおすすめします。

大洗町の空き家に関するよくある質問

Q1. 大洗町の空き家率はどのくらいですか？

大洗町単体の最新の空き家率（%）は、本記事作成時点の公開情報では確認できませんでした。誤った数値を示すことは避け、本記事では人口・世帯数・死亡数など裏付けの取れる公的統計のみを使用しています。正確な空き家率を知りたい場合は、大洗町役場まちづくり推進課へ直接お問い合わせいただくことをおすすめします。

Q2. 大洗町の空き家解体補助金はいくらもらえますか？

解体補助金は補助対象経費の3分の1（上限30万円）、跡地を1年以内に売却・賃貸した場合の跡地利用補助金は6分の1（上限20万円）です。合計で最大50万円の補助を受けられる可能性があります。詳しい条件は大洗町の解体補助金｜解体30万円+跡地20万円の条件と申請をご覧ください。

Q3. 大洗町の空き家バンクとはどんな制度ですか？

大洗町では、移住・定住を希望する方に向けて空き家物件情報を紹介する空き家バンクサイトが運営されています。売却や賃貸を検討している空き家所有者が登録することで、町外からの移住希望者とマッチングできる可能性があります。制度の詳細は大洗町役場まちづくり推進課にご確認ください。

Q4. 大洗町で空き家が多いのはどのエリアですか？

大洗町全体の大字別空き家数を示す最新の公開データは確認できませんでしたが、旧磯浜町エリア（大洗磯前神社周辺の旧市街）や旧大貫町エリア（中心商店街周辺）は、昭和期に建てられた住宅が多く、世代交代のタイミングで空き家化しやすい傾向があります。正確なエリア別データは大洗町役場にお問い合わせください。

Q5. 観光地なのに空き家が増えているのはなぜですか？

観光客数と定住人口は別の指標です。大洗町は年間を通じて多くの観光客が訪れる一方、常住人口は昭和60年の21,047人から令和2年の15,715人まで35年間で約25%減少しています。観光地としての賑わいがあっても、高齢化と死亡・施設入所による所有者不在化は他の市町村と同様に進行しており、空き家の増加要因になっています。

Q6. 解体と売却、どちらを先に検討すべきですか？

建物の状態や立地によって最適な順番は異なります。観光地としての需要が見込める立地であれば、古家付きのまま不動産会社に査定を依頼してから解体の要否を判断する方法もあります。老朽化が進んでいる場合は、大洗町の解体補助金の活用も含めて、解体業者と不動産会社の両方に相談し、比較したうえで判断することをおすすめします。

大洗町の実家・空き家について「まず何から考えればいいか分からない」という方は、無料でご相談いただけます。解体費用の見積もりだけでなく、売却も含めた選択肢について、地域の実情を踏まえてご案内します。