城里町の空き家の現状とまちの変化【2026年】

「城里町の実家、このまま空き家にしておいて大丈夫だろうか」「町のまわりで、古い家が取り壊されているのをよく見かけるようになった」——茨城県東茨城郡城里町にお住まいの方、あるいは城里町に実家を残している方から、当店にはこうした声が寄せられます。城里町は七会・桂・常北の3地区が合併して誕生した町で、御前山県立自然公園などの豊かな自然に恵まれる一方、人口減少と高齢化が県内でも早いペースで進んでいる地域のひとつです。この記事では、城里町の公式統計や空家等対策計画をもとに、人口・世帯数の推移、空き家が増えている背景、町内エリアごとの特徴を整理しました。売却や解体をあおる内容ではなく、まず「城里町で今、何が起きているのか」を正確に知っていただくための記事です。

城里町の基本データ｜人口16,272人・世帯数6,963戸【2026年】

まず、城里町がどのようなまちなのか、公的統計から基礎データを確認します。数字を押さえておくと、後述する空き家問題の背景が理解しやすくなります。

人口と世帯数（令和8年7月1日現在）

城里町公式ホームページによると、城里町の常住人口は16,272人（男性8,059人・女性8,213人）、世帯数は6,963戸です（令和8年7月1日現在）。町の面積約157.5平方キロメートルに対して人口密度は約101人/平方キロメートルと、茨城県内でも人口が分散したエリアです。

茨城県企画部統計課がまとめる市町村データによると、2020年国勢調査時点の城里町の総人口は18,097人で、2015年からの5年間で約8.6%減少しました。同調査に基づく将来推計では、2020年から2045年までの25年間でさらに約40%減少し、人口は1万900人程度まで落ち込むと見込まれています。県内の町村の中でも、人口減少のスピードが速い部類に入ります。

世帯数は横ばい、1世帯あたり人数は減少傾向

人口が減る一方で、世帯数はここ数年ほぼ横ばいで推移しています。これは「1世帯あたりの人数」が減っていることを意味します。つまり、同じ数の家に住む人が少しずつ減り、高齢の親世帯だけで暮らす家や、単身高齢者の家が増えているということです。子ども世帯が独立して町外・県外に転出し、実家に高齢の親だけが残るというパターンが、城里町でも他の茨城県内の自治体と同様に進んでいます。

城里町で空き家が増えている3つの背景

城里町で空き家が目立つようになってきた背景には、主に3つの要因が重なっています。ひとつずつ見ていきましょう。

1. 旧3町村の合併で広がった生活圏と、農村部での高齢化

城里町は平成17年（2005年）に旧常北町・桂村・七会村が合併して誕生しました。合併前の3地域はそれぞれ農業を中心とした集落で構成されており、広い敷地に建つ古い母屋や納屋、蔵などを持つ家が多いのが特徴です。こうした家屋は建て替えや維持管理に大きな費用がかかるため、所有者が高齢になると「住み続けるのは難しいが、解体や処分にも踏み切れない」という状態のまま放置されやすい傾向があります。

2. 相続をきっかけに空き家化するケースが多い

親から実家を相続したものの、相続人はすでに水戸市や県外に生活の拠点を持っていて、城里町の家には戻らないというケースが少なくありません。仏壇や庭木の管理のために年に数回帰省はするものの、日常的に人が住まない家は傷みが早く進みます。特に茅葺きや瓦葺きの古い日本家屋は、雨漏りが起きてから傷みが一気に加速することが多く、数年放置しただけで解体を検討せざるを得ない状態になることもあります。

3. 立地条件によって「住み替え先」としての需要に差がある

城里町は水戸市に隣接する常北地区と、より山間部に位置する七会地区・桂地区とで、生活の利便性に差があります。国道123号や県道51号沿いの常北地区は水戸市中心部への通勤圏として一定の住宅需要がありますが、七会地区など山間部は公共交通の便が限られ、空き家になった後の買い手・借り手を見つけにくいという課題があります。この差が、町全体で見たときの空き家の偏在につながっています。

城里町のエリア別の特徴

城里町は大きく3つの地区に分かれ、それぞれ成り立ちや暮らしの特徴が異なります。

常北地区（旧常北町）

役場本庁舎が置かれている、城里町の行政・生活の中心地区です。水戸市に隣接し、国道123号沿いには商業施設も点在します。3地区の中では比較的人口密度が高く、水戸市への通勤・通学者の住まいとしての需要も見られます。一方で、地区内でも旧集落部分では農家住宅の空き家化が進んでいます。

桂地区（旧桂村）

那珂川沿いに広がる地区で、桂福祉センターや文化施設「桂高校跡地」周辺など地域コミュニティの拠点があります。田園風景の中に古くからの家屋が点在し、敷地にゆとりのある家が多いのが特徴です。近年は空家バンクを通じて移住者向けに紹介される物件も見られます。

七会地区（旧七会村）

御前山県立自然公園に近い、城里町の中でも特に自然豊かな山間部です。人口密度が3地区の中で最も低く、高齢化率も高い傾向にあります。空き家となった古民家は自然環境を求める移住希望者からの関心を集めることもありますが、公共交通の便や日常の買い物環境という点では課題も残ります。

城里町の空家バンク制度とは

城里町では、空き家を「貸したい・売りたい」所有者と、「借りたい・買いたい」利用希望者を町がつなぐ「城里町空家バンク制度」を実施しています。町がすべての物件情報をまとめて公開し、利用希望者の登録・マッチングを行う仕組みです。

公益社団法人 茨城県宅地建物取引業協会との協定に基づき、契約や流通の専門的な仲介を希望する場合は協会会員の紹介を受けることも可能です（この場合、契約成立時に規約に沿った報酬支払いが発生します）。ただし、町自体は売買・賃貸の交渉や契約の仲介行為は行わず、交渉・契約は所有者と利用希望者が直接行う点に注意が必要です。

登録を希望する所有者は、城里町役場まちづくり戦略課へ「城里町空家バンク登録申込書」等の書類を提出し、審査を経て登録台帳に掲載される流れです。また、空家バンクを通じて成約した住宅のリフォーム費用に対する補助制度も別途用意されています。制度の詳細や最新の登録要件は、城里町役場まちづくり戦略課（電話029-288-3111）へ直接確認することをおすすめします。

城里町の空家等対策計画について

城里町は空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）に基づき、平成29年度から5年間を計画期間とする「城里町空家等対策計画」を策定し、その後計画期間の満了を受けて改定した「第2次 城里町空家等対策計画」を運用しています。管理不全な空き家がもたらす安全性の低下や景観の悪化などの問題に総合的に対応し、あわせて空き家の活用による地域活性化を図ることを目的とした計画です。人口減少が続く城里町にとって、空き家対策は今後さらに重要なテーマになっていくと考えられます。

城里町で使える解体・空き家関連の補助制度

城里町では、一般住宅の解体そのものを対象とした補助金は2026年現在確認できません。ただし、以下の制度は活用できる可能性があります。

• 倒壊のおそれがある危険なブロック塀等の撤去費用補助（上限20万円）
• 空家バンク制度を活用して購入・賃借した住宅のリフォーム費用補助

解体そのものへの補助が無い自治体だからこそ、「更地にする解体」だけでなく「空家バンクを使って活かす」という選択肢もあわせて検討する価値があります。制度の詳しい条件や申請の可否は、当店の記事「城里町の解体補助金｜ブロック塀20万円と代替制度【2026】」でくわしく解説しています。

空き家を放置するとどうなるか

空き家をそのままにしておくことには、いくつかのリスクがあります。

建物の傷みが加速する

人が住まなくなった家は換気がされず、湿気がこもりやすくなります。特に古い木造家屋は、雨漏りやシロアリ被害が進むと、数年単位で修繕困難なレベルまで劣化することがあります。

「特定空家等」に指定されるリスク

倒壊のおそれや衛生上の問題が著しい空き家は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき「特定空家等」に指定される可能性があります。指定された場合、行政からの助言・指導、勧告、命令といった段階を経て、最終的には行政代執行による強制的な解体が行われることもあり、その費用は所有者に請求されます。また、勧告を受けた段階で、固定資産税の住宅用地特例（更地に比べ税額が軽減される措置）が解除されるため、税負担が増える点にも注意が必要です。

近隣とのトラブルにつながることも

庭木の越境や害虫の発生、景観の悪化などから、近隣住民との関係が悪化するケースもあります。城里町のように農村部で近所付き合いの密度が高い地域では、こうしたトラブルが長期化しやすい面もあります。

実家の今後を考えるときの3つの選択肢

城里町に実家や空き家をお持ちの方には、大きく分けて3つの選択肢があります。

1. 空家バンクに登録して活用する

建物の状態が比較的良く、移住希望者や田舎暮らしを求める層に需要がありそうな場合は、城里町空家バンクへの登録が選択肢になります。リフォーム費用の補助制度も用意されているため、買い手・借り手側の負担を抑えられる可能性があります。

2. 解体して更地にする

老朽化が進み、活用も難しいと判断される場合は解体が選択肢になります。更地にすることで、売却しやすくなったり、駐車場などとして活用できたりするメリットがある一方、固定資産税の住宅用地特例が外れるため、解体後の税負担については事前に試算しておくことをおすすめします。

3. しばらく維持管理しながら判断を先送りする

すぐに結論を出せない場合は、最低限の管理（換気・通水・庭木の手入れ等）を続けながら判断を先送りすることも可能です。ただし、管理を怠ると特定空家等に指定されるリスクが高まるため、「維持するなら適切に管理する」という前提を守る必要があります。

まとめ｜城里町の空き家は「まず現状把握」から

城里町は人口減少と高齢化が県内でも進みやすい地域特性を持ち、今後も空き家は緩やかに増えていくことが見込まれます。一方で、空家バンク制度やリフォーム補助など、建物を活かす選択肢も用意されています。「解体するか、活かすか」を判断する前に、まずは建物の状態や立地条件を正確に把握することが第一歩です。解体費用の相場については「城里町の解体費用【2026年版】相場と優良業者選び7つのコツ」、補助金については「城里町の解体補助金｜ブロック塀20万円と代替制度【2026】」をあわせてご覧ください。解体Do!では、城里町を含む茨城県内の解体・空き家に関するご相談を無料でお受けしています。

よくある質問

Q1. 城里町の空き家率はどのくらいですか？

城里町単独の最新の空き家率は、町の公表資料からは確認できませんでした。総務省統計局の住宅・土地統計調査は都道府県単位が中心で、城里町のような小規模自治体の個別データは非公表の場合があります。城里町では「第2次 城里町空家等対策計画」を策定し、空き家の把握と対策を進めています。正確な最新データが必要な場合は、城里町役場まちづくり戦略課へ直接お問い合わせください。

Q2. 城里町で空き家を解体する際に使える補助金はありますか？

2026年現在、城里町には建物解体そのものを対象とした補助金は確認できません。ただし、危険なブロック塀等の撤去費用補助（上限20万円）や、空家バンクを活用した住宅のリフォーム費用補助はあります。詳しくは城里町役場まちづくり戦略課にご確認ください。

Q3. 空家バンクに登録すれば必ず売れますか？

空家バンクへの登録は、売買や賃貸を保証するものではありません。町は情報の橋渡しと利用希望者とのマッチングを行いますが、交渉・契約は所有者と利用希望者が直接行う仕組みです。立地や建物の状態によっては、成約までに時間がかかることもあります。

Q4. 空き家を放置するとどんなリスクがありますか？

建物の老朽化が進むだけでなく、倒壊のおそれや衛生上の問題が著しい場合は「特定空家等」に指定される可能性があります。指定後は行政からの勧告・命令を経て行政代執行に至ることもあり、勧告の段階で固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担が増える点にも注意が必要です。

Q5. 実家の相続後、すぐに解体か活用かを決めなければいけませんか？

すぐに決める必要はありません。ただし、空き家のまま放置すると傷みが進みやすいため、最低限の管理（換気・通水・庭木の手入れなど）を続けながら、解体・空家バンク活用・売却などの選択肢を比較検討することをおすすめします。

Q6. 解体Do!に城里町の解体相談はできますか？

はい、承っております。城里町を含む茨城県内の解体・空き家に関するご相談は無料です。お電話・LINE・見積りフォームからお気軽にご連絡ください。