茨城の解体工事なら解体Do！
結論：城里町に建物解体の補助金は「ありません」（2026年7月時点）
城里町で実家や空き家の解体を検討していて、「補助金は使えないか」と探している方へ、先に結論をお伝えします。城里町には、建物解体そのものの費用を補助する制度は現在ありません。町の公式ホームページの住宅関連助成金一覧を確認しても、解体費用に対する補助の項目は設けられていません。
ただし、「城里町だから何も使えない」わけではありません。解体に関連して使える代替制度が2つあります。ひとつは危険なブロック塀を撤去する場合の補助金、もうひとつは空き家を解体・リフォームして売買する際に買主側が使える補助金です。この記事では、解体業者の実務目線で、この2つの制度の条件と申請の順番、そして「先に解体してしまうと損をする」注意点まで解説します。
この記事でわかること
- 城里町に建物解体の補助金がない根拠（一次情報）
- 代わりに使える制度2つ（危険ブロック塀等撤去事業・空家バンク住宅リフォーム費用補助金）
- それぞれの補助額・対象条件・申請窓口
- 「交付決定前に着工すると補助金がゼロになる」仕組み
- 解体せずに放置した場合に固定資産税が上がるリスク
- 城里町の解体費用相場（構造別の目安）
- 後悔しない解体業者の選び方
- よくある質問（FAQ）
城里町に解体補助金がない、と判断した根拠
城里町の公式ホームページに掲載されている住宅関連の助成制度一覧、および茨城県がまとめている「住宅関連助成制度等一覧【城里町】」のいずれにも、老朽家屋や空き家の除却（解体）そのものを対象にした補助金は見当たりません。近隣の那珂市・那珂郡内の他自治体でも同様に解体補助を設けていない市町村があり、茨城県内では「解体補助あり」と「解体補助なし」が市町村ごとに分かれているのが実情です。城里町は現時点で後者にあたります。
この記事は解体Do！が城里町役場の公開情報をもとに一次確認した内容をまとめたものです。制度は年度ごとに見直される可能性があるため、実際に申請を検討する際は、必ず城里町役場の担当窓口で最新の内容をご確認ください。
代わりに使える制度1：危険ブロック塀等撤去事業（上限20万円）
建物本体の解体費用は対象外ですが、城里町は危険なブロック塀の撤去費用を補助する事業を毎年度実施しています。空き家の解体を検討する際、敷地内に古いブロック塀がある場合はこちらの制度が使える可能性があります。
補助額の目安
城里町の制度は、撤去工事費の3分の2以内・上限20万円が補助されます（都市建設課が窓口）。年度によって募集内容が見直されることがあるため、最新の上限額・補助率は申請前に役場へ直接ご確認ください。
対象となるブロック塀の条件
- 道路等に面していて、倒壊した場合に通行人への危険が想定されるブロック塀等であること
- 建築基準法上の基準に適合していない、または老朽化が確認できること
- 町税を滞納していないこと
平成30年の大阪府北部地震でブロック塀の倒壊により通行者が亡くなる事故が発生したことを受けて、全国の自治体でこうした撤去補助が広がりました。城里町も同様の経緯でこの制度を設けています。
申請の順番を間違えると補助金が出ない
この種の補助金でもっとも多い失敗が「先に工事してしまう」ケースです。城里町の制度も、事前相談・申し込み・交付決定という順番を踏んでから着工する必要があります。交付決定の通知を受け取る前に契約・着工してしまうと、その工事は補助対象外になり、あとから申請しても支給されません。
危険ブロック塀等撤去事業の申請の流れ
- 事前相談（都市建設課へ電話・窓口で相談）
- 申し込み（申請書類の提出）
- 審査・交付決定（決定通知を受け取るまで着工しない）
- 工事の実施・完了報告
- 補助金の交付
受付期間は年度ごとに設定され、予算の上限に達し次第受付を終了する場合があります。解体工事とあわせてブロック塀の撤去も予定している方は、早めに都市建設課へ相談しておくことをおすすめします。
申請先
城里町役場 都市建設課
電話：0299-37-2121
代わりに使える制度2：空家バンク住宅リフォーム費用補助金（上限100万円）
もうひとつ、城里町には空家バンクに関連したリフォーム費用の補助制度があります（令和6年城里町告示第148号）。上限額は100万円ですが、この補助金を受け取れるのは「売主」ではなく「買主」です。解体を検討している所有者の方が誤解しやすいポイントなので、詳しく説明します。
この補助金の対象者は「物件を買う人」
空家バンク住宅リフォーム費用補助金は、城里町の空家バンクに登録された物件を購入し、居住するためにリフォームする買主に向けた制度です。物件を売却する側（所有者）が解体費用として直接使うことはできません。
所有者にとっての活用法：先に解体すると使えなくなる
所有者にとってこの制度が意味を持つのは、「空き家を解体せずに空家バンクへ登録し、買主がリフォーム（解体を含む改修）費用の補助を受けられる状態のまま売却する」という場面です。売主が先に建物を解体してしまうと、買主はこの補助金を使えなくなり、結果的に物件の魅力が下がってしまう可能性があります。
城里町で「古い家をどうするか」を検討する際は、解体してから売るか、解体せずに空家バンク経由で売るか、どちらが得か一度立ち止まって考える価値があります。
申請先
城里町役場 企画課（空家バンク担当）
電話：0299-37-2121
「先に解体する」前に知っておきたい3つのリスク
補助金が使えないとわかると、「どうせ変わらないから早く解体してしまおう」と考える方もいますが、順番を間違えると損をする場合があります。
リスク1：解体費用は全額自己負担になる
城里町には建物解体そのものへの補助がないため、解体費用は基本的に全額自己負担です。後述する費用相場を踏まえて、資金計画を立てたうえで着工することが大切です。
リスク2：更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れる
建物が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が軽減されています。解体して更地にすると、この特例が翌年度から外れ、土地の固定資産税評価額に対する税額が上がります。一般的に小規模住宅用地は課税標準が6分の1、一般住宅用地は3分の1に軽減されていますが、更地になるとこの軽減がなくなるため、結果として税額が上がる仕組みです。実際の上昇額は土地の評価額や面積によって異なるため、正確な金額は城里町役場の税務担当窓口でご確認ください。
リスク3：空家バンクの買主向け補助金が使えなくなる
前述のとおり、先に解体してしまうと空家バンクのリフォーム補助金（買主向け・上限100万円）の前提が崩れます。「解体して更地で売る」か「建物を残して空家バンクで売る」かは、それぞれメリット・デメリットがあるため、解体業者や不動産会社に相談しながら決めることをおすすめします。
城里町の解体費用相場（構造別の目安）
補助金が使えない分、実際にいくらかかるのか、あらかじめ目安を把握しておくことが重要です。城里町の解体費用は建物の構造によって坪単価が異なります。
| 建物の構造 | 費用相場（1坪あたり） | 備考 |
|---|---|---|
| 木造（W造） | 30,000円～50,000円 | 一般的な戸建て住宅に多い構造です。 |
| 鉄骨造（軽量・重量） | 40,000円～70,000円 | アパートや倉庫などに多い構造です。 |
| 鉄筋コンクリート造（RC造） | 60,000円～90,000円 | マンションやビルなど頑丈な建物に多い構造です。 |
※上記はあくまで目安です。重機が入れない立地条件、ブロック塀・庭石・物置などの付帯物の量、アスベストの有無によって実際の総額は変動します。正確な金額は現地調査のうえで見積もりを取ることが必須です。より詳しい費用相場・坪数別のシミュレーションは、既存記事「城里町の解体費用【2026年版】相場と優良業者選び7つのコツ」で詳しく解説しています。
補助金以外で解体費用を抑える3つの工夫
1. 残置物は自分で処分しておく
家財道具や不用品（残置物）を解体業者に任せると「産業廃棄物」扱いになり割高になります。事前にご自身で片付けておくことで、費用を抑えられる場合があります。
2. 複数社から相見積もりを取る
解体費用は業者によって差が出やすい工事です。必ず2〜3社から見積もりを取り、金額だけでなく「追加費用の有無」「廃棄物処理費用」まで比較しましょう。
3. ブロック塀の撤去は補助金とあわせて計画する
敷地内にブロック塀がある場合は、解体工事とあわせて危険ブロック塀等撤去事業の申請を検討しましょう。ただし前述のとおり、交付決定前に着工すると対象外になるため、工事のスケジュールを都市建設課に相談しながら組み立てる必要があります。
解体業者を選ぶときの3つのポイント
ポイント1：建設業許可・解体工事業登録の有無を確認する
解体工事を行うには建設業許可、または解体工事業登録が必要です。契約前に必ず確認しましょう。
ポイント2：損害賠償保険への加入を確認する
解体工事中の事故や近隣への被害に備え、業者が損害賠償保険に加入しているかを確認してください。万が一のトラブル時に補償されるかどうかが変わります。
ポイント3：見積書の内訳を細かく確認する
「一式」とだけ書かれた見積書は要注意です。工事内容の詳細、追加費用が発生する条件、廃棄物処理費用の有無まで、書面で確認できる業者を選びましょう。
城里町の解体・空き家に関する相談先一覧
| 相談内容 | 担当窓口 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 危険ブロック塀等撤去事業 | 城里町役場 都市建設課 | 0299-37-2121 |
| 空家バンク・リフォーム補助金 | 城里町役場 企画課 | 0299-37-2121 |
| 固定資産税・住宅用地特例 | 城里町役場 税務担当 | 0299-37-2121 |
| 解体工事の相談・見積もり | 解体Do！ | フォームよりお問い合わせください |
よくある質問（FAQ）
Q1. 城里町に空き家・建物の解体補助金はありますか？
A. いいえ、2026年7月時点でありません。城里町の公式サイトや県の助成制度一覧を確認しても、建物解体そのものを対象にした補助金は設けられていません。ただし、危険ブロック塀等撤去事業（上限20万円）と、買主向けの空家バンク住宅リフォーム費用補助金（上限100万円）が代わりに使える場合があります。
Q2. ブロック塀の補助金はいつまで申請できますか？
A. 年度ごとに受付期間が設定され、予算に達し次第終了します。正確な受付開始日・終了日は年度によって変わるため、城里町役場 都市建設課（0299-37-2121）へ直接お問い合わせください。
Q3. 解体費用の一部だけでも町から補助してもらえませんか？
A. 建物解体そのものへの補助はありません。ブロック塀部分のみ撤去補助の対象になる可能性があります。建物本体の解体費用は全額自己負担となる前提で資金計画を立ててください。
Q4. 空家バンクのリフォーム補助金100万円は、売主の私も使えますか？
A. いいえ、この補助金を受け取れるのは買主です。売主が先に建物を解体してしまうと、買主はこの補助金を使えなくなります。空家バンクへの登録を検討している場合は、解体前に企画課へ相談することをおすすめします。
Q5. 解体して更地にしてから売却したほうが高く売れますか？
A. 一概には言えません。更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れて税額が上がるほか、空家バンクの買主向け補助金も使えなくなります。解体前に不動産会社や解体業者へ相談し、どちらが得か比較したうえで判断することをおすすめします。
Q6. ローンが残っている建物でも解体・補助金の申請はできますか？
A. 抵当権が設定されている場合は、金融機関の許可が必要になることがあります。解体や補助金申請の前に、まずローンの借入先金融機関にご相談ください。
Q7. 城里町以外の業者に解体を依頼しても補助金は出ますか？
A. ブロック塀撤去の補助金には施工業者に関する条件が定められている場合があります。申請前に都市建設課へ、対象となる業者の条件を確認してください。
Q8. 共有名義の建物でも申請できますか？
A. 共有者がいる場合は、原則として共有者全員の同意が必要になることが一般的です。城里町の各制度についても、申請前に都市建設課・企画課へ共有名義の場合の必要書類を確認してください。
茨城県内の他の市町村の解体補助金の有無は、茨城県の解体補助金・助成金 市町村別一覧【2026年】で一覧にしています。あわせてご確認ください。
まとめ：城里町の解体は「補助金なし」を前提に計画を
城里町には建物解体そのものへの補助金がないため、解体費用は全額自己負担になることを前提に資金計画を立てる必要があります。一方で、敷地内に危険なブロック塀がある場合は撤去補助（上限20万円）が使える可能性があり、売却を検討している場合は空家バンクのリフォーム補助金（買主向け・上限100万円）を活かせる売り方もあります。
「解体してから売るか」「建物を残して売るか」で使える制度が変わるため、判断に迷ったら解体業者と不動産会社の両方に相談することをおすすめします。城里町での解体工事に関するお見積もりやご相談は、解体Do！までお気軽にお問い合わせください。
▶ あわせて読みたい：茨城県の解体工事・解体費用のご相談は解体Do！へ｜無料見積もり
