茨城県の解体補助金・助成金市町村別一覧【2026年】

茨城県内の一部の自治体では、空き家の解体にかかる費用の一部を補助する制度があります。

補助金の対象となる空き家は、管理不全状態の空き家、不良住宅、特定空き家の3種類です。補助金の額は、自治体によって異なります。

以下は、茨城県内のいくつかの市で空き家解体に関する補助金・助成金の情報ですので、ご自身の物件の自治体をご覧ください。補助金・助成金は年度によりある時と無い時がありますので、最新情報は自治体のURLをご覧ください。

取手市

住宅リノベーション補助金はありますが、解体にかかる補助金や助成金はありません。住宅リノベーション補助金は、住宅リノベーション工事（改修または増築工事）の費用の10%で、上限が30万円まで補助するものです。詳細はこちら。

守谷市

解体工事にかかる補助金はありません。解体ではなく代わりに「空き家等活用コミュニティ推進事業助成金」がありましたので、詳細はこちらをチェックしてみてください。

つくばみらい市

老朽化した空き家を解体する場合に、補助金が出ます。つくばみらい市のページ。

・対象となる空家：「特定空家等」または「不良住宅」と認定された空き家であり、個人が所有するもの。１年以上使われていないこと。第三者が権利を持っていないこと。
・対象者：空家の所有者（共有の場合は全員の承諾が必要）、空家の相続権を持つ方（相続人全員の承諾が必要）
・補助対象工事：市内の業者が実施する空き家の解体工事
・補助対象費用：解体工事費、仮設工事費、廃棄物の搬出・処分費、敷地の平坦化（舗装費用などは除く）
・補助金額：補助対象費用の半分で、上限は30万円です。

常総市

常総市は空き家解体にかかる補助金や助成金は現在はありません。しかし空き家対策の制度やサポートは非常に充実しています。こちらのページよりご覧ください。

「相談体制の構築」「空き家バンク」、クラッソーネ社との提携で「解体費用シミュレーター」など活用できます。

龍ケ崎市

龍ケ崎市では平成29年より空き家解体にかかる補助金がスタートしています。龍ケ崎市のページ。

補助対象者：空き家等の所有者である個人、市税の滞納が無いこと、市から空家等の管理を求められたことがあり、その要請に応じた実績がある方、暴力団関係者ではないこと。
対象となる空家：特定空家等に認定され、市から助言や指導を受けたが勧告は受けていないもの。昭和５６年５月３１日以前に建てられたもので１年以上使用されていないもの。抵当権などほかの権利が設定されていないもの。
対象経費：空家等の解体費用、解体に伴う仮設工事費・廃材処分費、整地費
補助金額：経費の合計額の1/2で、５０万円が上限

牛久市

結論：牛久市に、住宅の解体（除却）そのものに使える補助金はありません（2026年7月時点）。市公式の「住宅関連の補助・助成・支援制度について」および「空家等対策」の一覧を確認しましたが、解体費を補助する制度は掲載されていません。
ただし牛久市には、2026年度（令和8年度）から始まったばかりの「親子特区!!うしく空家活用応援補助金」があります。これは「壊さずに使う」ことが条件の補助金で、解体してしまうと使えなくなります。壊すか残すかを決める前に、必ず中身を確認してください。

牛久市「親子特区!!うしく空家活用応援補助金」の中身（2026年度・新設）

牛久市の空家・空地バンクに登録された空家を、市外から転入する子育て世帯が購入または賃借して改修する場合に、改修費の一部が補助されます。牛久市公式ページ（2026年4月30日更新）で確認した内容は次のとおりです。

制度名	親子特区!!うしく空家活用応援補助金
補助額	補助対象事業費の2分の1・上限50万円（1,000円未満切捨て）
対象工事	安全性・居住性・機能性の維持向上のための修繕、補強、間取り変更などの改修工事
対象者	牛久市空家・空地バンクで空家を購入または賃借した子育て世帯（契約時に世帯全員が市外に住民登録、申請日時点で18歳未満の子がいる世帯）
主な条件	施工は市内に本社・支店・営業所がある業者／対象事業費100万円以上の工事／改修完了後10年以上居住する意思／市税等の滞納がないこと
申請期限	改修工事に着手する前、かつ売買契約日から1年以内。申請年度の2月末日までに工事完了
申請期間	2026年7月時点では「準備が整い次第公表」とされ、まだ公表されていません（予算上限に達し次第、期間内でも受付終了の場合あり）
窓口	牛久市空家対策課（分庁舎1階）電話 029-873-2111（内線2531・2532）

解体業者だから言えること｜牛久市では「壊した瞬間」に50万円の可能性が消えます

この補助金は建物を残して改修する人のための制度です。つまり所有者が先に解体してしまうと、その土地はこの制度の対象から永久に外れます。売る側から見れば、「買った人が最大50万円の補助を受けられる家」という売り文句をひとつ失うことになります。

私たち解体Do!は解体工事の会社ですが、解体しないほうが得なケースでは正直にそうお伝えします。牛久市の空家で、次のすべてに当てはまるなら、解体する前に一度立ち止まる価値があります。

建物がまだ住める状態（雨漏り・傾き・シロアリが致命的でない）
昭和56年6月1日以後に建築されている（新耐震。確認済証があれば手続きが軽い）
牛久市の空家・空地バンクに登録できる物件である
解体費用の見積りが、更地にしたときの値上がり分を上回っている

逆に、昭和56年5月31日以前の旧耐震の建物は、この補助金を使うために耐震基準適合証明書などの書類が必要になります。取得できなければ買主は補助を受けられないため、実務では解体して土地として売るほうが早いケースが多くなります。築年数（昭和56年5月31日が境目）が、残すか壊すかの最初の分かれ道だと考えてください。

牛久市で解体を選ぶ場合に、代わりに使える制度

解体費そのものへの補助はありませんが、解体して売る場合に税金が大きく変わる制度があります。相続した空き家を取り壊して土地として売ると、一定の条件のもとで譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例（被相続人の居住用財産＝空き家の3,000万円特別控除）が使えます。この特例には市区町村が発行する確認書が必要で、牛久市も発行に対応しています（牛久市・空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に必要な確認書の発行について）。

補助金の数十万円よりも、この特例のほうが手元に残る金額は大きくなることがあります。ただし要件（相続開始から3年を経過する日の属する年の年末までの譲渡、昭和56年5月31日以前建築、相続時に被相続人が一人暮らしだったことなど）が細かいため、解体の日程を決める前に確認してください。解体の時期ひとつで使えなくなることがあります。

また、牛久市は空家・空地バンクへの登録物件を「急募」しており、空家等無料相談会も定期的に開いています。判断に迷う段階なら、まず市の無料相談会を使うのも有効です。

※補助金・特例の内容は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終了します。着工前に必ず牛久市（空家対策課 029-873-2111）へご確認ください。

坂東市

現在、坂東市では家の解体に関する補助金・助成金はありません。

つくば市

つくば市に、住宅の解体（除却）費用そのものを補助する制度はありません（2026年7月時点・つくば市公式サイトで確認）。取り壊しで補助が出るのは危険ブロック塀等撤去費補助制度のみで、撤去費用（撤去部分の延長1メートル当たり1万4千円まで）の3分の2・上限10万円、令和8年度の受付は5月13日〜8月31日・先着7件です。このほかつくば市空家活用補助金があり、改修工事費は工事費の50％・上限50万円（買主）、家財処分費は処分費の50％・上限10万円（売主）で、いずれも空家バンクへの登録と、交付決定前に着手しないことが条件です。→ つくば市に空き家解体の補助金はある？（詳しい要件と申請の順番）／つくば市空家等対策のページ

土浦市

土浦市では空き家や廃屋の解体に関する補助金・助成金はありませんが、危険なブロック塀等の撤去に対する補助金が設けられています。令和7年度から令和12年度までの5年間限定の事業に更新されました（令和8年度の申し込みは締め切り済み）。土浦市のページ

補助対象となる危険ブロック塀は、市長が倒壊の危険性と通行者への影響を認めた組積造や補強コンクリートブロック造の塀で、高さ80㎝以上、道路沿いなど条件があります。

補助の対象者は危険ブロック塀等の所有者、共有者または管理者で、施工者は市内に本店・支店・営業所がある業者に限られます（建設業法や建設リサイクル法に定められた業者）。補助金額は「対象経費の3分の2」「撤去延長×14,000円/m×3分の2」「10万円（上限）」のうち最も少ない額です。市の交付決定通知を受け取る前に契約・着工すると対象外になりますのでご注意ください。

▶土浦市の詳細はこちら：土浦市の解体補助金｜無い理由と、代わりに使える制度のすべて

阿見町

阿見町に「建物の解体（除却）」への補助金はありません（2026年7月時点・町公式サイトで確認）。ただし「補助が何も無い」わけではなく、阿見町の制度は建物を残して使う方向に設計されています。

阿見町空家等活用補助金：改修工事費の3分の2・上限50万円（総額20万円超の工事に限る）／家財処分費の2分の1・上限10万円。空き家バンクへの登録が前提で、工事の前に申請が必要です。
木造住宅の耐震診断士派遣：無料。令和8年度は6月1日〜6月30日の募集・予定10件。
木造住宅耐震補強事業：改修工事費の5分の4または上限100万円。ただし令和8年度の予定件数は1件。

いずれも建物が残っていることが前提のため、先に解体すると使えなくなります。また空き家バンクは「老朽・損傷等が著しく大規模な修繕が必要」な物件は登録できません。詳しくは阿見町の解体補助金｜無い理由と使える2制度【2026】で解説しています。

美浦村

美浦村においては空き家解体費用の一部助成をする制度が平成30年からスタートしています。美浦村のページ。

▶詳しくは美浦村の解体補助金｜上限30万円・費用1/3の条件と申請時期で解説しています。

・対象者: 空家等の所有者や相続人で、村税等を滞納しておらず、村の助言や指導を受けていない者。
・対象物件: 美浦村内にあり、特定空家等や準特定空家等に該当する空家等で、個人が所有し、公共事業等の補償対象でないもの。
・対象工事: 美浦村内に事業所を持つ事業者に発注する除却工事で、建設業法や建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく許可や登録を受けた事業者に委託するもの。
・補助金の額: 補助対象経費の3分の1で、上限は30万円。

稲敷市

稲敷市に、住宅・空き家の解体費用そのものを補助する制度はありません（2026年7月・市公式で確認）。使えるのは稲敷市危険ブロック塀等撤去補助金で、補助対象経費の3分の2と「延長×20,000円／m×3分の2」のうち少ない額、上限20万円です。令和8年度の受付期間は6月1日〜9月30日と短く、事前相談が必須、交付決定通知の前に契約・着工すると対象外になります。また要綱に「宅地分譲の販売等を目的とする土地に存するものでないこと」とあるため、売却を決める前に相談するかどうかで結果が変わります。あわせて2025年8月4日に締結した連携協定により、解体費用・固定資産税・土地査定の無料シミュレーターが使えます。

▶あわせて読みたい：稲敷市の解体補助金｜無い理由と使える制度【2026】

河内町

現在、河内町では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。

かすみがうら市

かすみがうら市には、住宅の解体（除却）費用そのものを補助する制度はありません（2026年7月時点・市公式ホームページで確認）。市サイト内検索で「除却」を検索しても、住宅の除却補助に関する要綱・様式は見当たりません。

解体業者だから言えること｜かすみがうら市は「壊す側」ではなく「残して活かす側」に支援が集まっています

解体への補助が無い一方で、かすみがうら市には次の制度があります。いずれも建物を残すことが前提です。

空家等バンク登録奨励金｜バンクに物件（空き地を除く）を登録した所有者に50,000円／件（予算の範囲内）
空き家バンクリフォーム事業補助金｜バンクを通じて契約した利用者が改修工事を行った場合に補助
結婚新生活支援事業の「空き家バンク購入加算」｜20万円。バンク登録物件を購入した場合に加算

ここが落とし穴です。リフォーム補助も20万円の加算も、使うのは買主で、しかも「建物が残っていてバンクに登録されている」ことが前提です。所有者が先に解体して更地にすると、買主が得られたはずのメリットが消え、その分だけ売りにくくなります。かすみがうら市では「とりあえず更地にしてから売ろう」が損になる可能性があります。

なお住宅リフォーム資金補助金（工事費・税抜の10％、上限10万円）は、対象者の条件に「補助を受けようとする住宅に継続して3年以上居住していること」があるため、空き家には使えません。また令和8年度の枠は令和8年7月13日時点で申請62件・残り0件となっており受付は終了しています（受付は5月1日午前9時からの先着順）。

ブロック塀については、以前「危険ブロック塀等撤去費補助事業」（除却費用の3分の2または総延長×1万円×3分の2のいずれか低い額・上限10万円）がありましたが、2026年7月時点で市公式ページを開くことができません。補助金まとめサイトには実施中として残っている場合がありますので、工事前に必ず市の担当課（地域コミュニティ課空き家対策担当）へご確認ください。当時の要綱には「販売を目的とする土地に存するものでないこと」という条件が入っていました。

また、かすみがうら市は令和7年（2025年）11月6日に株式会社クラッソーネと「空家等の適切な管理の促進に係る連携協定」を締結し、解体費用シミュレーターや固定資産税シミュレーターなどの無料ツールが使えるようになっています。ただし傾斜地・接道条件・ベタ基礎・アスベストなどは反映されない概算です。

▶詳しくはかすみがうら市の解体補助金｜無い理由と使える3制度【2026】をご覧ください。

石岡市

石岡市では「市特定空家等解体費用補助金」と「危険ブロック塀等撤去補助金」の制度があります。石岡市のページ

・補助対象空家等: 特定空家等に認定され、助言又は指導を受け、かつ、勧告及び命令を受けていないもので、昭和56年5月31日以前に建築されたものなど。
・補助対象者: 対象空家等の所有者又は相続人の代表で、市税を滞納していないもの。
・補助対象経費: 解体、仮設工事費、廃材等の運搬及び処分並びに整地に要する経費。
・補助金の額: 解体工事費の1/3（上限:30万円）

境町

現在境町では、解体費用の補助金制度はありません。危険ブロック塀等の撤去費の補助を行っています。
境町のホームページ
 ▶境町の解体補助金と代替制度・費用の目安をくわしく見る

古河市

古河市では老朽化した空き家の解体費について補助金が出ます。解体工事の契約前に申し込みが必要です。詳細は古河市のページ。

・補助対象: 老朽化等により周辺の生活環境の保全に影響を及ぼしている空家等で、特定空家等または不良住宅と判定されたもの
・補助者: 空き家の所有者またはその相続人で、市税等の未納がない人
・補助金額: 最大50万円（解体工事費の1/2）
・申込期間: 令和5年4月5日から令和5年5月31日まで（予算がなくなり次第終了）

下妻市

2026年（令和8年）7月1日、下妻市で「空き家解体補助金」の受付が始まりました。老朽化・危険な空き家の解体費用に対し、補助率は対象経費の2分の1・上限30万円が交付されます（予算90万円・先着順、申請は2026年12月25日まで／担当：下妻市消防防災課）。詳しくは下妻市の空き家解体補助金｜上限30万円・条件と申請時期をご覧ください。

八千代町

現在、八千代町では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。

結城市

結城市では空家等解体費補助金の制度があります。令和3年度からスタートしましたが年に5件程度ですので、予算があるうちに申請するようにしましょう。

・補助金の額：補助対象経費の2分の1の額（千円未満の端数切捨て）又は30万円のいずれか低い額
・対象となる空家等：空家等対策の推進に関する特別措置法に規定するもので、判定基準での合計点数が100点以上である一戸建て住宅（併用住宅を含む）など
・補助対象者：空家等の所有者、相続人又は解体及び撤去に関し権限を有すると市長が認める者で、市税等に滞納がなく、暴力団やその関係者でない者など

筑西市

筑西市では「空家等解体支援補助金」制度があります。

・対象者：空家等の所有者や相続人など正当な権利を有する者で、市税等を滞納しておらず、暴力団員等と密接な関係を有しない者。
・対象物件：特定空家等や不良住宅と判定された空家等で、個人が所有し、所有権以外の権利が設定されておらず、公共事業等の補償対象でなく、他の補助制度の対象でないもの。
・対象工事：市内業者が行う空家等及びその敷地内にある建築物、工作物、竹木、動産等の全てを解体・撤去し、更地にする工事。
・対象経費：補助対象工事に係る経費のうち、工事費や廃材等の収集運搬・処分・整地に要する費用。
・補助金額：補助対象経費の3分の1（千円未満切り捨て）で、上限は50万円（筑西市公式サイトで確認）。一の補助対象空家等につき1回限り。ただし、更地にするためには動産（残置物・家財）の撤去も工事の要件になりますが、その動産の撤去及び処分に係る費用は補助対象経費から除かれます（＝残置物の処分費そのものは補助されません。筑西市公式サイトの「補助対象経費」で確認）。また工事の契約前に交付申請する必要があります。条件・申請の順番・使えないケースは筑西市の空き家解体補助金｜補助率1/3・上限50万円の条件と申請【2026年度】でくわしく解説しています。

桜川市

桜川市には「不良住宅（空家）除却費補助制度」があり、空き家になって1年以上の住宅の解体費に対して2分の1（上限50万円）が補助されます。申込順ではなく不良住宅の点数の高い順に採択され（令和9年度は10棟）、解体の前年度に不良住宅判定を受ける必要があります（判定申込は令和8年9月11日まで）。市内の解体業者との契約が条件です。詳しくは桜川市の空き家解体補助金｜条件・上限50万円と申請時期をご覧ください。

小美玉市

現在小美玉市では、「空家等解体撤去補助金」および「危険ブロック塀撤去補助事業」があります。小美玉市のページ
詳しい条件・上限・申請の流れは小美玉市の空き家解体補助金の記事で解説しています。

・対象者: 小美玉市内に管理不全状態空き家を所有している者。市税を滞納していない者。法の定めにより助言・指導・勧告にしたがって措置を講じようとする者。
・対象物件: 所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないもの。
・補助金額: 対象経費の半額（上限50万円）

茨城町

現在、茨城町では空家等除却支援事業により、工事費用の補助金が出ています。茨城町のページ

対象工事の40%（上限50万円）を補助。条件は以下のとおりです。
・空家等を完全に解体し、解体後の土地を10年以上地元自治会に無料で貸し出し、地域活性化に役立てること。
・解体工事は、補助を受ける年度内の2月末までに終わらせること。
・町内に本店、支店や営業所等を持つ事業者が施工すること。（建設業法第3条第1項の許可や建設工事に関する資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた事業者）
・その他空家等の解体工事に関する法令の手続きを適切に守ること。

【売却をお考えの方は要注意】茨城町のこの制度は、解体後の土地を地元自治会へ10年間以上無償で貸すことが条件です。交付要綱第16条第2項では、10年に満たないうちに無償貸与をやめた場合、10年に満たない年数×交付額の10%を返還すると定められています。つまり補助を受けると、その土地は実質的に10年間動かせなくなります。「解体して売りたい」方には向かない制度ですので、売却が前提なら補助を使わずに解体して売ったほうが手取りが多くなることがあります。どちらが得かは解体費と土地の売却見込みで変わりますので、迷ったら解体Do！にご相談ください。茨城町空家等除却支援事業補助金交付要綱

▶詳しくは：茨城町の空き家解体補助金50万円｜10年の落とし穴【2026】

笠間市

笠間市には笠間市空家解体撤去補助金があります（平成24年12月18日告示第1025号／令和6年3月31日施行）。笠間市の交付要綱

▶笠間市の補助金の対象になる空き家の条件・建築士立入調査を含む申請の順番・売却前に確認すべき点は笠間市の空き家解体補助金｜上限50万円の条件と流れ【2026】で詳しく解説しています。

【重要】補助額は1つではなく4段構えです。「上限30万円」とだけ書いても「上限80万円」とだけ書いても実態とずれます。要綱本文（第5条・附則第2項）を読むと次のとおりです。

原則（第5条本文）：補助対象経費の3分の1以内・上限30万円
特例（附則第2項）：平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に交付決定を受けた者は、第5条中の「3分の1」が「2分の1」に、「30万円」が「50万円」に読み替えられます。2026年7月現在はこの特例期間内のため、居住誘導区域の外でも実際は「2分の1以内・上限50万円」です。
居住誘導区域・準居住誘導区域内の居住用住宅：2分の1以内・上限80万円
同区域内の店舗等（大規模小売店舗を除く）・賃貸住宅：2分の1以内・上限200万円

※80万円・200万円の区分は、撤去後の空地を宅地等の居住または都市機能を向上させる用に供することが条件です（更地のまま放置する前提では使えません）。

・対象物件：市内にある特定空家等または管理不全空家等で、主に居住の用に供していたもの及びその土地（令和6年告示第136号で全部改正）。手入れされたきれいな空き家は対象外です。
・対象者：上記の物件を有する者で、市税を滞納していないこと、かつ空家等対策の推進に関する特別措置法および市条例に定める助言・指導・勧告または命令に従って措置を講じようとする者。行政からの働きかけがあることが前提で、結城市（勧告を受けていないことが条件）とは設計思想が逆です。
・対象物件の制限：所有権以外の物権または占有権限が設定されていないこと（市長が認める場合を除く）。

・順番に注意（第6条・第7条）：いきなり解体の見積もりを取っても始まりません。まず空家調査申込書（様式第1号／位置図・配置図・現況写真を添付）を市へ提出し、市の立入調査を受け、空家調査結果報告書で「該当」の通知を受けた方だけが、工事着手前に交付申請できます。事前調査 → 交付申請 → 着手の順です。

水戸市

現在、水戸市には住宅そのものの解体（除却）費を補助する制度はありません（市の住まいに関する支援メニューを確認したところ、掲載されているのは「安心住宅リフォーム支援」「3,000万円特別控除」「低未利用土地の特例」「マイホーム借上げ」の4つです）。

ただし、敷地のブロック塀については「水戸市危険ブロック塀等撤去補助金」が利用できます（上限20万円）。交付額は「撤去経費×2/3」「塀の延長1mあたり14,000円×2/3」「200,000円」のうち最も低い額です。逆算すると上限の20万円に届くには延長21.5m以上が必要で、一般的な住宅1軒分（10〜20m）では10万円前後に収まるのが実際のところです。

■ 不動産会社だからお伝えできる注意点
この補助金の要件には「販売を目的とする土地に存するものでないこと」という一文があります。つまり先に不動産会社へ売却してしまうと、この20万円は使えなくなります。補助を活かすなら、所有者ご本人が申請・撤去してから売るという順番が正解です。売却と解体のどちらを先にするかで結果が変わる、という点はぜひ覚えておいてください。

そのほかの条件：1敷地につき1回きり（すでに交付を受けた塀がある敷地内は対象外）／施工業者は水戸市内に本店・支店・営業所がある建設業者・解体工事業者に限定（県外の格安業者に頼むと補助はゼロになります）／事前相談が必須で、契約は交付決定通知の後／すでに撤去済みのものは対象外／生垣設置奨励補助金との併用可。令和8年度の受付は令和8年4月1日〜11月30日で、予算額に達し次第終了します。お問い合わせは水戸市建築指導課審査第2係（029-224-1111）。

また、水戸市には空き家等ワンストップ窓口（生活安全課空家空地活用係 029-224-1113／受付9:00-11:30・13:00-16:30）があり、「売却・賃貸・解体のどれが良いか判断できない」「遠方で管理できない」といった段階からご相談いただけます。

▶ 詳しくは水戸市の空き家解体に使える制度と費用の目安をご覧ください。

大洗町

現在、大洗町では空き家の解体、または利活用に関する補助制度が利用できます。大洗町のページ

・補助の対象：町内にある戸建住宅または併用住宅で、建築確認済みで１年以上使用されていないもの。個人の所有するもので、特定空家等や公共事業の補償対象でないもの。不動産業を営む者が営利目的として所有するものは除く。
・補助の内容：解体補助金と跡地利用補助金の２種類があり、それぞれ補助対象経費の３分の１（上限３０万円）と６分の１（上限２０万円）を補助する。跡地利用補助金は、解体後に跡地を売却や賃貸に供する場合や、公共的利用に供する場合に交付される。

ひたちなか市

現在、ひたちなか市では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。

ただし、危険ブロック塀の撤去補助（最大15万円）や、相続した空き家を売るときの3,000万円特別控除は条件を満たせば使えます。「解体補助が無い場合に代わりに使える制度」と手続きの順番は、ひたちなか市の解体補助金｜無い場合の代替制度【2026】で詳しく解説しています。

城里町

現在、城里町では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。
代わりに危険ブロック塀撤去の補助金があります。城里町のページ

那珂市

現在、那珂市では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。
代わりに危険ブロック塀撤去の補助金があります。那珂市のページ
▶あわせて読みたい：那珂市に解体補助金はある？使える制度と壊す前の順番【2026】

東海村

現在東海村では、空家の解体工事、またはリフォーム工事にかかる費用の補助金が出ます。東海村のページ

・補助金の額: 解体工事・リフォーム工事に要する費用の2/3（上限額80万円）。村内に本店を置く業者による工事の場合は、上限額が20万円まで加算される。
・補助金の交付要件: 東海村空家・空地バンクに物件登録をすること。居住の用に供する空き家の解体工事又はリフォーム工事であること。その他の詳細は都市政策課・建築担当（空き家相談窓口）に問い合わせること。

鉾田市

現在鉾田市では、空家の解体費用の一部について補助金が出ます。しかし年度内に数件しか予算が無いのと、締め切りがあるため、急ぎの方は早めに申し込みしましょう。鉾田市のページ

▶ 条件・申請の順番・落とし穴（先に壊すと0円）まで詳しくは鉾田市の解体補助金は最大50万円｜条件・申請の順番・注意点【2026年版】で解説しています。

・補助対象：鉾田市にある「特定空家等」又は「不良住宅」の判定を受けた空家で、1年以上使用されていないもの。
・補助額：空家の解体に要する費用の2分の1に相当する額（最大50万円）。
・補助対象者：空家の所有者又は相続人。
・手続きの流れ：事前相談、交付申請、交付決定通知、解体工事、実績報告、請求書提出の順に行う。

行方市

行方市には空家等解体費補助金（対象経費の1/2・上限100万円＝県内最高水準）があります。対象は特定空家等・管理不全空家等に限られ、交付決定前の着工は対象外です。あわせて老朽危険空家の解体後の土地に対する税の減免措置もあります。
▶ 行方市の空き家解体補助金｜上限100万円の条件と申請の順番【2026】をくわしく見る

潮来市

現在、潮来市では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。代わりに使える耐震改修補助・空家バンク・相続空き家3,000万円控除と、壊す前に知っておきたい順番は潮来市の空き家解体補助金は無い｜代わりに使える制度と順番で詳しく解説しています。

利根町

現在、利根町では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。

神栖市

現在、神栖市では、空き家解体に関する支援事業で補助金が受けられます。神栖市のページ

▶詳しくは：神栖市の空き家解体補助金（最大100万円・3段階）の条件と申請の順番をご覧ください。

・対象者：市税などの未納がなく、過去にこの補助金を受けていない空き家所有者または空き家の権利を有する者
・対象物件：事前調査で「管理不全状態の空き家」、「不良住宅」、「特定空き家」のいずれかに判定された市内の個人が所有する戸建住宅または併用住宅
・対象経費：空き家本体・設備・基礎等の解体工事費、空き家に附属する塀・車庫・物置等の解体工事費、工事により生じた廃材の処分費、仮設工事費、敷地の埋め戻しおよび整地にかかる経費
・補助額：対象経費の2分の1で、空き家の区分によって上限額が異なる。管理不全状態の空き家は50万円、不良住宅は70万円、特定空き家は100万円

鹿嶋市

鹿嶋市では、空き家等を解体する者に対し補助金の交付をおこなっています。予算に達し次第終了となりますので、急ぎの方は早めのご決断を。鹿嶋市のページ

▶あわせて読みたい：鹿嶋市の空き家解体補助金｜上限50万円の条件と申請の順番

・対象者：空家の所有者で空家を解体する者、または市外に住む者で市内の中古住宅を取得し移住する者
・補助金額：空家解体費用の5分の4、中古住宅改修費用の3分の2（上限30万円

日立市

日立市では、空き家解体補助金が受けられます。「利活用型」と「宅地再生創出型」の2種類ありますのでご自身の空き家がどちらかにマッチするかご確認ください。

・利活用型
補助対象：市内にある老朽化や危険な空き家を解体し、跡地を売却や賃貸、公共的利用などに供する場合
補助金額：解体費用の3分の1（上限50万円）

・宅地再生創出型
市内にある老朽化や危険な空き家を除却し、宅地の再生や創出を促進する。
補助対象：昭和56年以前に建築された戸建住宅や併用住宅で、1年以上居住されていない空き家の所有者や相続人など。
補助金額：空き家の解体工事や廃材の処分に要する経費の3分の1（上限30万円）を補助する。

常陸大宮市

空き家の解体工事を行う方に助成金を交付する制度をご案内します。この制度は、常陸大宮市の空き家問題に対処し、跡地の有効活用を目的としています。常陸大宮市のページ。

▶ 上限額・申請の順番・費用相場の詳細は常陸大宮市の解体補助金は最大50万円｜条件・申請の順番・費用相場【2026】でくわしく解説しています。

助成対象となる空き家は以下の条件を満たすものです。

・市内にあって、特定空家等か管理不全空家等であること
・個人が所有していて、もともと住宅として使われていたこと
・所有者以外に権利者がいないこと
・公共事業等の補償対象でないこと
・空き家の所有者か相続人であること
・市税等を滞納していないこと
・解体後の土地を市の空き家バンクに登録すること
・市内に事業所を持つ解体業者に依頼すること
・助成金の交付決定後から当年度内に工事を完了すること
・暴力団関係者でないこと

助成金の額は解体工事費用の半分以下で、場所によって上限が異なります。

都市計画区域外→30万円以下
都市計画区域内→40万円以下
居住誘導区域内→50万円以下

常陸太田市

常陸太田市では空き家の利活用を促進するために行っている空き家家財道具等処分費用助成金の制度があります。常陸太田市のページ

・空き家・空き地バンクに登録された空き家の家財道具等の処分・搬出費用を助成
・助成金は助成対象経費の100%（最大20万円）
・助成対象者は市税等の滞納がなく、空き家の売買や賃貸を予定している利用者または所有者

大子町

現在、大子町では解体工事に関する補助金・助成金の制度はありません。

ただし、空き家の片付け支援（最大10万円）や空き家バンクリフォーム助成（最大100万円）、相続空き家の3,000万円控除など、関連して使える制度はあります。詳しくは大子町の解体に補助金は出る？使える空き家・リフォーム制度【2026年】で解説しています。

五霞町

五霞町には「老朽空家解体費補助金」があります（補助対象経費の1/3・上限30万円／五霞町公式サイト・2026年4月1日更新で確認）。抵当権が残っていないこと・特定空家の勧告を受けていないこと・解体業者は町内業者に限るなどの条件があります。詳しくは五霞町の空き家解体補助金｜1/3・上限30万円の条件と申請をご覧ください。

高萩市

高萩市には「令和8年度高萩市空き家解体支援事業費補助金」があります（令和8年5月20日受付開始・高萩市公式サイトで確認）。以前は解体の補助制度がありませんでしたが、新たに設けられました。高萩市のページ
・補助金額：補助対象事業費の3分の1（上限30万円）
・対象空き家：戸建て又は併用住宅／申請時点で1年以上空き家（又は所有者の死亡後空き家）／昭和56年5月31日以前に建築されたもの／所有権以外の権利が設定されていないこと／個人が所有するもの／賃貸目的でないこと／公共工事の補償対象でないこと
・対象者：所有者、相続人（複数のときは全員の同意）、不在者財産管理人・成年後見人など。市税等の滞納があると対象外。補助は1人につき1回限り
・対象工事：敷地内の建築物・門塀等の工作物・竹木・動産をすべて解体撤去し、原則更地にする工事で、市内の業者が請け負うもの。残置物処分費・跡地の舗装費は対象外
・申請：郵送不可・窓口のみ（本庁舎2階環境市民協働課／平日8:30〜17:15）。工事の着工前に申請。現地確認のため決定まで1か月程度。先着順で予算上限に達した時点で終了

高萩市で気をつけたいのは「昭和56年5月31日以前の建築」という旧耐震の要件と、抵当権などが残っていると使えない点です。住宅ローンを完済していても抵当権の抹消登記をしていない実家は珍しくありません。また個人が所有し、賃貸目的でないことが条件のため、不動産会社が買い取ってから解体すると補助は使えません。補助を活かすなら売主ご本人が解体してから売る順番になります。

▶あわせて読みたい：高萩市の解体費用相場と見積もりを安くする5つのコツ